資源エネルギー庁資源・燃料部長

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、このＣＣＳについても、将来、価値を持つことは考えられますし、あるいは、将来的なＣＣＵ、ＣＯ2を産業等の原料、燃料として利用していくということを見据えた場合、ＣＣＳとして貯留したＣＯ2が将来的に価値を持つ、有価物になるということも十分あり得るというふうに認識してございます。 　一方で、一度貯留したＣＯ2を取り出して利用するというニーズが近い将来に顕在化するということは、現状では考えにくいということも事実でございます。加えて、今回は、脱炭素化が難しい分野におけるカーボンニュートラルの実現に向けて、ＣＯ2の安定的な貯留を確保するための事業環境整備ということが当面の趣旨でございます。 　したがいまして、ＣＣＳ事業法案では、貯留したＣＯ2を取り出すことは禁止はしていないものの、まずはＣＣＳとして、ＣＯ2の安定的な貯留が確保されることに重

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　ＣＣＳの専門調査機関でありますグローバルＣＣＳインスティテュートが提供するＣＣＳ施設データベースによれば、アメリカ、カナダでそれぞれ一か所、中国において二か所、これら、石炭火力発電所からＣＯ2を回収し、石油の増産目的も含め、地下に貯留している事業が操業中であるというふうに認識してございます。

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　現在、経産省といたしましては、二〇三〇年までにＣＣＳ事業の開始をすべく、企業を募りまして、先進性のあるプロジェクトの実施主体を募集してございます。それで、七プロジェクトを選定しておりまして、彼らが今鋭意、二〇三〇年の事業開始に向けて、事業モデルの検討それから様々な設備等に関する設計などに着手しておりますので、これらを支援することで我が国としても二〇三〇年の事業開始が見込めるというふうに考えてございます。

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　ＣＣＳは、世界的にも商用ベースの大規模プロジェクトがこれから本格的に稼働していく段階でありまして、そのコストは地理的条件、制度、プロジェクト固有の条件などに大きく左右されます。このため、現時点でＣＣＳのコストについて一概に申し上げることは困難でございます。 　その上で、公益財団法人地球環境産業技術研究所、ＲＩＴＥにおきましては、現在のＣＣＳコストをＣＯ2一トン当たり一万二千八百円ないし二万二百円とした上で、二〇五〇年にはＣＣＳのコストを現在の水準から四割程度低減させることができるとの試算を示してございます。 　ＣＣＳのコスト低減は重要な課題でございまして、経済産業省といたしましては、引き続き、新たな分離・回収技術や大容量化した液化ＣＯ2輸送船などの研究開発に取り組んでまいりたいと考えてございます。

○定光政府参考人　お答えします。 　ＣＣＳの実施に伴いましては、その設備それから運営費に関して一定のコストがかかります。それに関しては、これから研究開発等によって下げる努力をしていく必要がございます。 　このコストをどのような形で負担していくかにつきましては、海外では、税制支援というような形でやっていたり補助金のような形でやっていたり、様々な工夫が講じられているところでございます。 　今回、事業実施のための許認可、それから安全規制などに関する事業法を提案させていただいておりますけれども、我が国としてこのＣＣＳのコストをどのような形で負担していくか、あるいは事業者を支援していくかということについての枠組みについては、今後の検討課題というふうに考えてございます。

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　このＣＣＳ事業法の検討過程におきましては、学識経験者、あるいは消費者、労働組合の代表の方、自治体の代表の方などに幅広く御意見をお聞きしてきておりますけれども、御質問いただいておりますこの会合におきましては、ＣＣＳの事業化に必要な施策について意見を聴取するため、既にＣＣＳ技術を有し、ＣＣＳのバリューチェーンに関与している十九の企業、団体から要望について説明をお願いしたものでございます。 　具体的には、日本ＣＣＳ調査株式会社、電源開発株式会社、株式会社ＩＮＰＥＸ、石油資源開発株式会社、ＪＸ石油開発株式会社、三菱商事株式会社、伊藤忠商事株式会社、三井物産株式会社、川崎汽船株式会社、株式会社商船三井、石油鉱業連盟、石油連盟、天然ガス鉱業会、日本ガス協会、日本製紙連合会、電気事業連合会、一般社団法人日本鉄鋼連盟、一般社団法人セメント協会、一般社団法人日本

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　二〇三〇年度一％を達成するためには、これは、地熱の導入量に換算しますと、足下約六十万キロワットのものを約百四十八万キロワット、その差が約八十八万キロワット、これだけの増加をこれから達成しなければならない。開発手掛けても歩留りがありますので、実際に手掛けるべきはこれ以上のギャップを埋めていく必要がございます。 　ＪＯＧＭＥＣが二〇二二年度末時点で支援を行っておりますのが約七十万キロワットございまして、これに相当する地熱資源量の開発支援を着実に進めてまいります。加えて、現在ＪＯＧＭＥＣが国内の約八割の地熱資源が存在するとされております自然公園を中心とした有望地点の資源量調査を実施しておりまして、これらの結果を踏まえて、約三十六万キロワット相当の新規開発支援を行うことを目指してございます。 　このため、先ほど副大臣から御説明しました導入加

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の鉱物資源マテリアルフロー二〇一三におきましては、ＰＦＡＳを生産している企業としての記載は、そのものはございませんけれども、例えばＰＦＡＳを含むより広い概念であるフルオロカーボン類については、その生産企業の主な企業として、旭硝子、ダイキン工業、三井・デュポンフロロケミカルが記載されてございます。

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　奄美市住用の戸玉地区において、二つの事業者による採石事業が行われており、戸玉集落の住民から騒音、振動などによる被害に関する意見が出ていることについては承知してございます。 　これについては、採石事業者と戸玉集落区長との間で、粉じん防止や騒音防止対策に関する公害防止協定が既に結ばれておりまして、採石法に基づく採取計画の認可に当たって、鹿児島県は公害防止協定の遵守を事業者に求めていると認識してございます。 　採石法では、事業者が他人に危害を及ぼすなどの公共の福祉に反することがないよう、都道府県知事が、先ほどの採取計画の認可に際して、必要に応じて条件を付すことが認められておりまして、御指摘の、周辺住民の方への騒音、振動などを防止するための適切な措置を講じることについても、一義的には、地域の実情を把握する都道府県知事の責務であると考えてございます。

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　一義的には、採石法の認可は都道府県知事の責務ということになってございますけれども、今委員御指摘のように、採石事業者が周辺の住民の方の生活環境を脅かしているというケースについては、これは我々としてもしっかり実態を把握する必要があるというふうには考えてございます。 　その上で、やはり地元のことは、直接、その市町村あるいは都道府県が一番把握しているということでございますので、我々としても、いろいろ情報を把握しながら、関係の自治体としっかり連携しながら対応させていただきたいというふうに考えてございます。