資源エネルギー庁資源・燃料部長

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　日本企業は、ＣＣＳのバリューチェーンである分離・回収、輸送、貯留の各段階におきまして知見、経験を有しておりまして、日本企業で分離・回収から貯留までの一貫したＣＣＳシステムの構築が可能と考えております。 　例えば、分離・回収においては、主流であります化学吸収法で日本企業が世界シェア七割を持ち、輸送においても、より大量かつ効率的に輸送できる低温低圧方式の液化ＣＯ2輸送船を世界で初めて建造するなど、他国からも関心が寄せられているところでございます。 　我が国が優位性を持つ技術を活用し、今後拡大が見込まれる諸外国のＣＣＳ事業の立ち上げを支援することは、国際貢献に加えて、我が国の国際競争力強化あるいは成長戦略の観点からも効果が大きいものというふうに考えてございます。

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ＣＣＳ事業は、貯留を行う地域の方々の理解をしっかりと得ながら進めていくことが極めて重要と考えてございます。 　ＣＣＳ事業法案では、貯留事業を許可する際に都道府県知事との協議や利害関係を有する方からの意見の受付などの措置を盛り込んでおりまして、こうしたプロセスを通じて、貯留地に関係する住民の方々、あるいは漁業者などの事業を営まれている方の意見を踏まえることとしてございます。 　その上で、事業者には、地元の自治体や利害関係を有する事業者、住民の皆様などに対して丁寧な説明を行うなど、理解を得るための取組を行うことを求めてまいります。 　また、国としても、関係する地元自治体、事業者などと連携して、ＣＣＳの政策的な意義や最新の知見、これは安全性についても含みますけれども、などについて丁寧に説明していきます。加えて、広く国民の理解を

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘がありました、大都市圏を中心に大規模拠点を三か所程度、それから、相当程度の需要集積が見込まれる地域ごとに中規模拠点を五か所程度整備、これは昨年六月にお示しした水素基本戦略で掲げられている考え方でございます。 　この根拠でございますけれども、やはり、国際競争力ある産業集積を促しながら、水素などの大規模な需要創出と効率的なサプライチェーン構築を実現していくためには、全国的な見地からの最適配置を踏まえた、ある程度の適切な集約が必要であろうとの観点で定めたものでございます。製鉄所や石油化学コンビナートなどといった転換困難な既存産業が集積する地域のおおよその数も参考といたしまして、有識者の意見も踏まえて定めたものでございます。決して予算ありきでこういうことを定めたものではなくて、今後の、今申し上げたような考え方を実現していく上での望ましい

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　この拠点整備支援におきましては、水素等の大規模な需要創出と効率的なサプライチェーン構築を目的として、低炭素水素等の大規模利用に資する共用インフラであることなどを要件としまして、タンクやパイプラインなどの貯蔵や輸送のための設備に対して支援を行うことを想定しているところでございます。 　この支援の対象は港湾部に限定しておりませんで、経済合理性等の基準を満たすのであれば、内陸部についても支援の対象になり得るというふうに考えてございます。 　御地元の愛知県におかれましても、地域と企業が一体になって精力的に低炭素水素利用等の検討が進められているというふうに伺っておりまして、広範囲での需要創出につながるようなプロジェクトへと発展していくことを期待しているところでございます。

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　合成燃料、ｅ―フュエルは、水素と、そして発電所や工場などから回収する二酸化炭素を活用して製造されるカーボンニュートラルに資する燃料でございます。 　御指摘のとおり、既存の内燃機関や燃料インフラが活用できることに加えまして、化石燃料と同等の高いエネルギー密度を有しているということがメリットでございまして、二〇三〇年代前半までの商用化を目標に掲げてございます。 　これを達成するために、例えば、グリーンイノベーション基金において総額約五百五十億円の予算によって進めておりますｅ―フュエルの大規模かつ高効率な製造プロセスの開発を更に加速化させるための事業内容について、現在、事業者を含む関係者と検討を進めているところでございます。 　また、ＮＥＤＯを通じて、大学や石油元売などが参加する、コストの低減を目指した次世代型のｅ―フュエル製造技術の開発も行って

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　ＣＣＳのコストは、プロジェクトごとに、分離・回収、輸送、貯留の組合せ、あるいは、その地理的条件、適用される保安などの規制、支援制度などが異なってまいりますため、現時点で最も低コストで実施できる場所ということを申し上げることは困難ではございます。 　ただし、例えば苫小牧の実証におきましては、陸域から海底下に向けてＣＯ2を注入するための井戸を掘削しておりまして、これは貯留事業のコストを抑える一つの類型となり得るというふうに考えてございます。

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　これは、いわゆる公益財団法人地球環境産業技術研究所、ＲＩＴＥが、ＣＣＳのコストについての試算を発表してございます。足下では、このＣＣＳのコストは、一トンＣＯ2当たり約一万二千八百円ないしは二万二百円程度でございます。 　これを、先ほど申し上げた分離・回収、貯留、輸送、これらのいろいろな技術開発ないしは大型化を進めていくことによりまして、削減がある程度進むであろうということを見通しをしております。同じく、このＲＩＴＥの見通しによれば、二〇五〇年時点では、足下のコストから約四割程度は削減できるのではないかという見通しがございます。（山岡委員「場所は」と呼ぶ） 　ちょっと場所については、そこまでの詳細な分析は残念ながら現時点のＲＩＴＥでは行っておりませんので、今後の検討課題というふうにさせていただきたいというふうに思っております。

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　ＣＣＳを推進するためには、地域の皆様の御理解、御協力が大変重要な要素となってまいります。 　御指摘の苫小牧に関しましては、地元の漁協の方々から、漁協の冷蔵庫の建て替えに関して国からの支援が得られないかという相談を私ども頂戴しているところでございまして、現在、これは我々の省として、あるいは農林省とも相談しながら、国としてどのようなサポートができるのかというのを、地元の方とともにいろいろちょっと相談をさせていただいているところでございます。 　まだちょっと具体的な答えが見出せている状況ではないんですけれども、しっかりと、地元の漁協の要望にも真摯に向き合いながら、しかるべく方向性を見出していきたいというふうに考えてございます。

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、ＪＯＧＭＥＣに貯留事業場の管理業務を移管するまでの期間、要件については、科学的見地を踏まえて定めていくことが必要であると考えてございます。 　まず、管理業務の移管までの期間につきましては、これは省令で定める予定でございますけれども、例えばイギリスやノルウェーでは、ＣＯ2の圧入停止後、原則二十年間で移管、ただし、ＣＯ2の安定性が確認されればそれを短縮することもできるという仕組み、あるいは、アメリカのノースダコタ州では、ＣＯ2の圧入停止後、少なくとも十年間の後というふうにされていると理解しておりまして、こうした諸外国の動向や貯留したＣＯ2の安定性に関する最新の科学的知見を踏まえながら引き続き検討してまいりたいと考えてございます。 　また、管理業務の移管の要件でございますけれども、ＣＯ2の貯留の状況が安定しており、かつ、その状況が将

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　ＣＣＳ事業法に関しましても、法律の附則におきまして、この法律の施行後五年を目途として、我が国における貯留事業の実施状況、諸外国における貯留事業に相当する事業の実施状況及び当該事業に係る評価などを勘案して、必要があると認めるときには、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとするという形で、五年後の検討に関する規定を設けてございます。