資源エネルギー庁資源・燃料部長

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　ＣＣＳは、海外のカーボンニュートラルを目指している国にとりましては脱炭素手段として特に重要性を増しておりまして、貯留ポテンシャルに恵まれた途上国の中には、ＣＣＳに関する技術移転を我が国に求めてきたり、あるいは、貯留場の操業の安定化や運営のための経験を獲得するためにＣＯ2の海外からの受入れを積極的に模索する国も複数出てきている状況でございます。 　一方、日本企業は技術的にも優位性を持っておりまして、例えば分離・回収技術に関しては、主流であります化学吸収法で日本企業が世界シェア七割を持っている、あるいは、輸送においても、より大量かつ効率的に輸送できる低温低圧方式の液化ＣＯ2輸送船を世界で初めて建造するなど、よその国からも関心が寄せられる程度の技術力を持っております。 　こうした技術の優位性を生かしまして、今後、拡大が見込まれる諸外国のＣＣＳ事業の

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、排出されるＣＯ2の削減方法、これはＣＣＳだけではなくて、例えば、ＣＣＵあるいはカーボンリサイクルなどの技術を使ってＣＯ2を化合、化学反応を起こさせて新しい素材や燃料として活用するということも考えられます。あるいは、多様な主体による炭素削減や吸収活動を金銭価値化するクレジット制度を活用して、排出されるＣＯ2をオフセットするという手段もあろうかと思います。 　いずれの手段でありましても、事業者などの排出削減努力が適切に評価され、かつ、我が国の温室効果ガス排出量の削減に貢献することが重要でありまして、様々な選択肢の中でＣＣＳ事業に対しても適切なインセンティブが働くような、今後詳細の制度を検討していきたいというふうに考えております。

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　ＣＣＳは、現在、二〇三〇年に民間事業が開始するような環境整備ということを目標にしてございますが、そのためには、二〇二六年を目途に、事業者がまさに予見可能性、収支の見通しを得て投資決定が行われるような環境ができている必要がございます。こういう時間軸を踏まえまして、これから、諸外国の支援制度の在り方を参考にしながら、日本としてふさわしい事業者の円滑な参入、操業を可能とする支援策の在り方について、検討していくこととしております。 　その上で、御指摘の、まず、いわゆる排出量取引との関わりですけれども、Ｊクレジット制度においては、技術動向などを踏まえて、国内で実施するＣＣＳ事業の方法論の策定に向けて検討していくこととしております。 　その検討状況も踏まえて、二六年度から本格稼働する排出量取引制度においては、例えば、ＣＣＳを行っている場合には、その貯留分

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　今後十年間で、産業における大規模需要が存在する大都市圏を中心に大規模拠点を三か所程度、産業特性を生かした相当規模の需要集積が見込まれる地域ごとに中規模の拠点を五か所程度整備するというふうにしてございます。

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、ＣＣＳ事業法の規定についてですけれども、この規定は、貯留事業等の適切な運営を確保するために、貯留事業などと、それ以外の、他人が行う貯留事業等や、他人が行っている鉱業との両者の調整を図る観点から設けた規定でございます。 　委員御指摘の他人の貯留事業等の実施を著しく妨害するケースとしては、例えば、新たに貯留しようとするＣＯ2が既に行われている他人の貯留事業に係る許可貯留区域に広がっていくおそれがある、その影響で、その他人が既に貯留されているＣＯ2の適切な管理を行うことができず、ＣＯ2の安定的な貯留に支障を及ぼすようなケースなどが考えられるところでございます。 　また、他人の鉱業の実施を著しく妨害するという規定もありますが、このケースとしては、例えば、既に行われている他人の石油、ガス開発の鉱区と重複する区域を対象としてＣＯ2の貯留事業を行うこ

○定光政府参考人　ＣＯ2を液化する場合には、マイナス約五十度に冷却する必要がございます。

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　ＣＣＳに関しましては、現在、足下でのコストは約一万円強、八千円から約一万二千円程度というのが試算で出ているところでございまして、仮に企業に対してカーボンプライシングでＣＯ2を排出する場合にはそれだけのある種負担がかかりますよという制度が、日本では今まだそこまでのものはないですけれども、仮に導入された場合には、企業は自社がやったときのＣＣＳのコストとてんびんにかけて、ＣＣＳの方が安いというふうに判断すれば、それを企業の判断としてやっていくということになっていくと考えてございます。

○定光政府参考人　まず、恐縮ですが、冒頭、ちょっと先ほどの私の答弁の訂正をさせていただきます。 　ＣＣＳのコストですが、足下のコストは、ＣＯ2一トン当たり、試算によれば、約一万二千八百円から二万二百円程度でございました。先ほどの、八千円から一万二千と申し上げたのを、おわびして訂正させていただきます。申し訳ございません。 　それから、御質問のドリーム燃料でございますけれども、原料となります化石燃料に二酸化炭素と触媒から作る特殊な水を混合して製造する燃料でございます。他方で、現在のところは、専門家の間においても、その製造原理や品質、製造コストなどにおいて定まった評価はまだないという状況でございます。 　政府としては、化石燃料の脱炭素化の手法としては、いわゆる合成燃料ですね、御指摘ありましたｅ―フュエルの研究開発、これを今注力しているところでございまして、いずれにしましても、化石燃料を有効

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、このＣＣＳ事業法案におきましては、ＣＯ2の貯留停止から相当程度の期間が経過した後、経産大臣が、ＣＯ2の貯留の状況が安定しており、その状況が将来にわたって継続するということが見込まれるなどの一定の要件を満たすと認めた場合に限って、モニタリングなどの貯留事業場の管理業務をＪＯＧＭＥＣに移管するということを認めることとしてございます。 　御質問の移管までの期間でございますけれども、ＣＯ2の貯蔵の状況が安定するまでに必要な期間ということ、これは実際には省令で定める予定でございますけれども、その際、例えばイギリスやノルウェーでは、ＣＯ2の圧入停止後原則二十年間、あるいはＣＯ2の安定性が確認されればそれを短縮することも可能とされている、ないしは、ほかの例では、アメリカのノースダコタ州では、ＣＯ2の圧入停止後少なくとも十年間、こういうふうな定

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　ＣＣＳ事業法の検討に当たりましては、第三者への賠償責任の在り方の点については、民法などの法律専門家を含む幅広い有識者から成る審議会で議論を行っておりまして、その過程で、参入を希望する事業者の方の御意見というのも聞いた上で、一定の方向づけを行ってございます。 　この審議会の議論では、諸外国においても、貯留事業を原因とする損害賠償責任は原因者である貯留事業者が負うことが一般的であること、また、ＣＣＳ事業は地下の地層を使用する事業形態でありまして、被害者が貯留事業者の過失を証明することは困難であるなどの事情があることなどを踏まえまして、適切な被害者救済を図る観点から、この法案では、鉱業法の例に倣いまして、貯留事業者に無過失責任を負わせることが適当と判断して制定したものでございます。 　ただし、民間に押しつけ過ぎていないかということなんですけれども、