資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官

○政府参考人（山田仁君）　お答えを申し上げます。 　寿都町、神恵内村で実施中の文献調査につきましては、現在、国の審議会において文献調査の評価基準を議論中でございまして、これを丁寧に進めていく考えでございます。 　その上で、文献調査に伴う地域における対話活動につきましては、寿都町、神恵内村におきまして、将来の町づくりの在り方などについても含めて住民の方々と様々な形で議論や対話をさせていただいているところでございます。 　これに加えまして、二町村以外の道内自治体の理解も重要なことだというふうに認識をいたしております。 　これまでも周辺自治体におきましては、住民の方に向けた説明会でありましたり広報イベントなどによりまして最終処分事業の説明等を実施してきたところでございます。また、寿都町や神恵内村で議論していますこの町づくりの議論には、今後、周辺自治体も関連してくるものと認識をいたしており

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　電力自由化の下でも原子力事業者が安定的に投資を行っていくためには、現在の事業環境の在り方について検討を加え、適切な措置を行っていく必要があると認識をしております。こうした問題意識の下、電力市場制度の再点検等を踏まえた計画的な脱炭素電源投資への支援など、予見可能性の向上に資する事業環境の在り方について、有識者の御意見も踏まえて検討してまいりたいと考えております。 　また、我が国は、高いレベルの技術、人材、産業基盤を維持してまいりましたが、震災以降、原子力発電所の建設や物づくりの現場のない状況が継続しておりまして、現場の技術、人材の維持強化は重要な課題であると認識をしております。このため、原子力基本法改正案のこの第二条の三に、原子力利用に関して国が講ずる基本的施策として、技術開発や人材育成、産業基盤の維持強化に関する施策などを盛り込んでいる

○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。 　まさに現在、委員御指摘のとおり、フランス、非常に多くの原発を持っていますが、さらに、フランスでは、昨年二月、二〇二〇年二月にマクロン大統領が、二〇五〇年までに六基の革新軽水炉を建設し、更に八基の建設に向けた検討を開始するという意向を表明したものと承知しております。それで、その際にマクロン大統領が、再生可能エネルギーと原子力の二つの柱を同時に進めることが環境、経済効果の面で最適であり、最も低コストであると説明したものと承知しておりまして、そういったことが現状を支えているんではないか、そのように考えているところでございます。

○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。 　まず、一般論としてでありますが、それぞれの国は、それぞれの国を取り巻くエネルギー情勢、さらには経済情勢、そういった様々な事情を踏まえまして、その全体の中で原子力の利用に係る方針を決定しているものと承知しております。 　そして、先ほど委員御指摘の幾つかの国でございますが、それぞれの国の政策決定の背景について私たちも詳細を把握しているというわけではございませんが、各国が掲げる方針につきましては、まずスウェーデンについては、二〇二二年九月の選挙を受けて成立しました連立政権が二〇四〇年までに原子力を含む非化石エネルギー一〇〇％を目指すという方針を掲げているところでございます。 　また、フィンランドでは、二〇三五年までにカーボンニュートラルを達成する目標を掲げておりまして、原子力発電の利用もその目標に達する、目標達成に貢献する手段として位置付けら

○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げたところですが、やはり諸外国は、それぞれの国を取り巻く様々な事情を踏まえまして、原子力その他の電源、そういったものに関する方針を決定しているというふうに承知しております。その上で、一般論としてですが、原子力発電の廃止は、現時点で利用可能な脱炭素電源の一つを選択肢として放棄するものでありまして、電源の選択肢が減少したことによる影響が想定されると考えております。 　ただ、原子力発電を廃止した理由や、これに伴うリスクについても各国の状況によって異なるのではないかと思っておりまして、そこについては一概に論じることは難しいなというところでございます。

○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。 　イギリス、フランス等の主要国でございますが、これは気候変動対策を進める観点から、二〇一五年のパリ協定の合意を受けまして、二〇五〇年までのカーボンニュートラルを実現するということを宣言しているところでございます。 　このため、石炭火力発電の代替となる供給源としまして、再生可能エネルギー、ガス火力発電、原子力発電等の電源について各国の事情に応じた形で活用を拡大することとしておりまして、その結果として石炭火力発電、比較的ＣＯ２排出が多い石炭火力発電の割合を削減していると、そのように考えております。

○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。 　ドイツでございますが、ドイツは二〇四五年のカーボンニュートラルの実現を掲げておりまして、再生可能エネルギーの導入拡大、石炭につきましては二〇三八年までの石炭火力発電の段階的廃止を閣議決定するなど、そういった形で気候変動対策を進めていると承知しております。 　この中で、他の欧州各国と比較しましてドイツの石炭火力発電の割合が高いことについてですが、この理由についてですが、国内での石炭の生産が可能であること、さらに、ＥＵ加盟国の中で最も人口が多く、また工業国であることから電力需要が大きいと、そういった事情があるのではないかというふうに考えておりまして、そういったことが背景ではないかと考えているところでございます。

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　二〇三〇年度の電源構成ということで我々示しておりますけれども、これは二〇三〇年度四六％削減を目指す中で、徹底した省エネや非化石エネルギーの拡大を進める上での需給両面における様々な課題の克服を想定した場合にどのようなエネルギー需給の見通しとなるかを示すものでございます。

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　御指摘の、今資料でもございますけれども、この旧一般電気事業者のこの経営計画につきましては、各社の置かれた状況に応じて作成をされる、現時点でのそれぞれの状況に応じて作成されるというものでございまして、二〇三〇年度のその電源構成目標とは必ずしも一致するものではないというふうに認識をしております。 　一方で、我々といたしましては、この二〇三〇年度の電源構成目標の達成に向けて、これは旧一般電気事業者に限りませんけれども、電力セクター全体での脱炭素化に向けた取組を加速させるといったようなことにつきまして、必要な政策を講じていきたいというふうに考えておるところでございます。

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　我々、こういったエネルギー政策に関しましては、事業者との様々な場面での意見交換等を行っておりまして、そういった意味ではそれぞれの事業者の取組なども適切に把握しながら、これからのその我々の政策を考えてまいりたいと考えております。