資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官

○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。 　ＡＺＥＣにつきましては、先月四日、アジア各国の閣僚とともに、また西村環境大臣にも御出席いただきまして、初めてのアジア・ゼロエミッション共同体閣僚会合を開催したところであります。各国の事情に応じましたエネルギートランジションを進めるための協力プラットフォームとしてＡＺＥＣを立ち上げたところであります。 　その閣僚会合では、脱炭素とエネルギー安全保障との両立を図ること、経済成長を実現しながら脱炭素を進めること、さらに、カーボンニュートラルに向けた道筋は各国の実情に応じた多様かつ現実的なものであるべきこと、この三つの考え方について共同声明という形で各国と合意したところでございます。ＡＺＥＣ交渉の実現の成否ですが、このプラットフォームを我々がいかに活用できるかに懸かっていると考えております。 　今後は、標準づくりといった政策協調や、省エネルギー

○南政府参考人　お答え申し上げます。 　大手電力会社の多くは海外展開を経営戦略の一つとして既に位置づけておりまして、これまで国内外で培いました火力発電所や再生可能エネルギー、電力系統の運用などの技術やノウハウを活用しながら、アジア、欧米、中東諸国などで各社のネットワークを生かして国際展開を行っていると承知しております。 　加えて、また、昨今の脱炭素化の流れの中で、水素、アンモニア、ＣＣＵＳといった火力発電の脱炭素に資する新たな技術の海外展開に向けた取組が始まっているところであります。 　その上で、一般論として申し上げますと、海外におけるビジネス展開は、まさに日本の電力会社にとって新たな機会の創出になる可能性、これがあると考えているところであります。 　特に、世界の成長エンジンとも言われるアジアに関しましては、経済成長と両立させたエネルギートランジションが求められているところでありま

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　二〇二一年に閣議決定をいたしました第六次エネルギー基本計画では、二〇三〇年度温室効果ガス四六％削減を目指して徹底した省エネや非化石エネルギーの拡大を進める中、需給両面における様々な課題を克服した場合におけるエネルギー需給の見通しとしてエネルギーミックスを示しております。 　エネルギーミックスでは、先ほども説明、副大臣から説明申し上げましたが、二〇三〇年度の電源構成について、再エネ三六から三八％、原子力二〇から二二％、火力四一％、水素、アンモニア一％としておるところでございます。 　周囲を海に囲まれて、すぐに使える資源に乏しい我が国では、Ｓプラス３Ｅの原則の下、あらゆる選択肢を追求していくことが重要でございます。このため、再エネや原子力などの脱炭素電源への転換を推進するとともに、ＣＣＵＳや水素、アンモニアを活用した火力の脱炭素化も進めて

○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおりでございますが、先月四日、アジア各国とともに初めてのアジア・ゼロエミッション共同体閣僚会合を開催しまして、各国の事情に応じましたエネルギートランジションを進めるための協力枠組みとして、アジア・ゼロエミッション共同体、ＡＺＥＣを立ち上げたところでございます。その際、各国の閣僚等からは、省エネルギー、再生可能エネルギー、水素、アンモニア、ＣＣＵＳ、カーボンリサイクルなど、日本が強みを有する脱炭素技術に対する期待が寄せられたところであります。 　ＡＳＥＡＮを中心としたＡＺＥＣのパートナー国が協力し、これらの技術に対する需要を創出することができれば、市場のスケールメリットを生かして技術の導入コストを低減させることが可能となります。このようなプラットフォームを活用することで、世界の成長エンジンとも言われるアジアの脱炭素需要を取り込

○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。 　二〇一八年七月に第五次エネルギー基本計画が閣議決定した際には、二〇一五年に定めたエネルギーミックスの実現に向けていまだ道半ばであったと、そういったことから、再エネ比率を始めましてエネルギーミックスはこの時点では改正をしませんでした。そして、二〇二一年十月に閣議決定しました第六次エネルギー基本計画の議論に際しましては、二〇三〇年度温室効果ガス四六％削減、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現という新たな目標を踏まえまして、二〇三〇年度の電源構成に占める再エネルギーの比率の割合を、それまでの二二から二四％から三六から三八％へと引き上げたわけでございます。 　これまでの再エネの導入拡大について振り返りますと、二〇一二年に導入しましたＦＩＴ制度の効果もありまして、東日本大震災前の約一〇％から、先ほど先生おっしゃったとおりでございますが、二〇二一年度

○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。 　エネルギーミックスは、二〇三〇年度四六％削減目標を目指す中で、徹底しました省エネルギー、さらには非化石エネルギーの拡大を進める上での需給両面における様々な課題を克服することを想定した場合に、どのようなエネルギー需給の見通しとなるかを示すものでございます。 　二〇三〇年度の電源構成については年度別の目標値を設定しておらず、今後も二〇三〇年度までの途中段階での目標を設定する予定はないものの、目標達成に向けた進捗状況につきましては、毎年度、エネルギー統計等で状況をしっかりと把握しているところでございます。 　今後も、進捗状況を確認しつつ、再生可能エネルギーの三六から三八％の着実な実現に向けまして、関係省庁とも連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　ちょっと、具体的な事例といたしまして、洋上風力とかあるいは地熱発電といった点についてのお話を、お答えをさせていただきたいと思いますが、こうしたものを含みます再生可能エネルギーにつきましては、地域との共生を前提に、再エネの導入目標である二〇三〇年度、三六から三八％の実現に向けて最大限導入していくということが政府の方針でございます。 　洋上風力について申し上げれば、効率的な案件形成、これを進めていくという意味で、まず政府や自治体が初期段階から関与をして、より迅速に風況であったり地盤の調査などを行いますセントラル方式というものを導入いたしていくことにしておりまして、この一環として、その際に必要となる漁業者との調整についても国や自治体が中心となって行っていくというようなことをしております。 　また、有望な区域に整理されますと、再エネ海域利用法

○山田政府参考人　お答え申し上げます。 　原子力は発電によりＣＯ2を排出しないのに対しまして、火力発電につきましては、環境省によれば、例えば、従来型の石炭火力は一キロワットアワーの発電により〇・八六七キログラム、従来型の石油火力は一キロワットアワーの発電により〇・七二一キログラム、従来型のＬＮＧ火力は一キロワットアワーの発電により〇・四一五キログラムのＣＯ2を排出するとされております。

○山田政府参考人　お答え申し上げます。 　第六次エネルギー基本計画では、二〇三〇年度四六％温室効果ガス削減を目指す上で、徹底した省エネや非化石エネルギーの拡大を進める上での需給両面における様々な課題の克服を想定した場合にどのようなエネルギー需給の見通しとなるかを示すものとして、二〇三〇年度のエネルギーミックスをお示ししているところでございます。 　二〇三〇年度のエネルギーミックスでは、二〇三〇年度の電源構成につきまして、再エネ三六から三八％、原子力二〇から二二％、火力四一％、水素、アンモニア一％との見通しを示しているところでございますが、仮に脱炭素電源である原子力発電を利用しない場合、再エネや水素、アンモニアの更なる導入により代替するか、あるいはＣＣＵＳや水素、アンモニア混焼等によって火力発電の脱炭素化を進めるということになるわけでございますが、我が国の再エネ適地の状況であったり、現時

○南政府参考人　お答え申し上げます。 　再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議の場において、二〇一七年に我が国が世界に先駆けて策定しました水素基本戦略の改定に向けた方針をお示ししたところでございます。 　この方針では、二〇三〇年より先の中長期的な水素導入量を明確にし、関連投資を促進するため、二〇四〇年の導入目標として千二百万トンを軸に検討するということを言っております。また、本目標達成にも貢献する大規模かつ強靱な水素等のサプライチェーン構築のため、既存燃料との価格差に着目した支援や、需要創出につながる供給インフラの整備支援などの制度整備についても盛り込んでいるところでございます。規制、支援一体型での包括的な制度整備に向けた準備を加速したいと思っております。 　水素基本戦略の改定に当たりましては、官民協議会などを通じて政策のあるべき姿について議論を重ねまして、五月目途の取りまとめに向け