資源エネルギー庁電力・ガス事業部長

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、原子力を支える人材を持続的に育成していくためには、様々な分野を横断的に、産学官が連携して対応を進めるということが重要だと考えております。 　経済産業省といたしましては、昨年九月に、産官学の関係者が一堂に会する原子力人材育成・強化に係る協議会というものを設立いたしまして、今後の方向性を取りまとめております。この取りまとめを踏まえて、まずは、原子力人材に係る業界等への実態調査、不足分野、規模、時期の分析を、二〇二六年度、今年度中を目途に進めているところであります。 　その上で、労働人口が減少していく中で、産業横断的な人材育成の必要性、あるいはそのための対策についても、産官学で議論を深めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　先ほど御答弁申し上げました協議会におきまして、産官学横断的な司令塔機能の創出というのを位置づけておりまして、その具体化に向けては、関係者で更なる議論を今進めているところでございます。 　役割分担としては、産業界の技能承継に関しては経済産業省、教育基盤の充実強化については文部科学省、規制を担う人材の確保に関しては原子力規制庁が中心となって担っていくなど、実行部隊としては、こういった取組、産官学の実行部隊がそれぞれの立場において取組を進めていくものと考えておりますけれども、その上で、この役割分担を全体として機能させるためにどういった体制がいいのかという点については、しっかりと議論を進めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、データセンターや半導体関連工場への電力の供給に当たりまして送電網や変電所の増強が必要になるケースがありますけれども、こうした増強工事には時間を要する場合もございます。そのような中で迅速な電力供給を実現するためには、既存の送電網の最大限の活用と送電網の新規整備の両面から計画的に対応することが重要だというふうに考えております。 　既存送電網の活用に関しましては、早期に電力供給が開始可能なエリアを示すウェルカムゾーンマップを通じまして、送電網の制約が小さい地域への立地を促しております。中長期的には、需要の動向に対応して、送電網の計画的な整備を進めてまいります。 　具体的には、今国会に提出しております電気事業法の改正案において、送電網の整備に必要な資金調達の円滑化を促すため、財政投融資を活用した大規模な送電網への貸付制度を盛り込んでおります。 　

お答え申し上げます。 　二〇四〇年度エネルギー需給の見通しは出してございますけれども、電気料金につきましては、様々な要因で変わってくるということもございますので、現時点で特段の見通しは持ってございません。

現在、日本原燃は、六ケ所再処理工場について、二〇二六年度中との竣工目標に向けて取り組んでいる状況と承知してございます。 　日本原燃は、設計工事計画の認可取得に向けた審査対応中であり、同社から……（発言する者あり）

はい。 　同社からは、当初計画より遅れが出ているものの、あらかじめ一定の余裕を持って設定された工程の範囲内にあるため、二〇二六年度中との竣工目標に変更が生じる状況ではないと聞いております。 　日本原燃は、同工場について、四月二十七日の審査会合で、あと一回で説明を終える計画である旨を表明したと承知しております。また、原子力規制委員会の山中委員長も、四月二十八日の記者会見で、最終盤であるという認識は変わりませんと御発言されたと認識しております。 　現時点で審査が残る耐震や火災、溢水対策などについて日本原燃が確実に審査対応を行えるよう、国から電気事業者に対し緊急的な追加の人材支援を働きかけ、三月一日から昨日までに約三十名の増員があったところであります。 　引き続き、同工場の竣工目標実現に向け、官民一体で責任を持って取り組んでまいります。

原子力を活用していくに当たって……

失礼いたしました。 　原子力を進めていくに当たっての政府の考え方ということでございますけれども、すぐに使える資源に乏しく、国土を山と深い海に囲まれる我が国の固有の事情というのは変わってございません。 　この中で、エネルギー安定供給と脱炭素を両立するという観点からは、再生可能エネルギーを主力電源として最大限導入するとともに、特定の電源や燃料源に過度に依存しないバランスの取れた電源構成を目指していくということを第七次のエネルギー基本計画では書かせていただきまして、その中で、再生可能エネルギー、原子力などエネルギーの安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用するということが政府としてのエネルギー政策の考え方でございまして、その原点には、今、井野副大臣から御答弁いただきましたとおり、福島事故に対する反省ということを、教訓を肝に銘じて取り組むということで、一貫して取り組んでいく必要がある

お答え申し上げます。 　今御質問いただいたような前提に置いた電気料金の試算というのはございません。（発言する者あり）

お答え申し上げます。 　原子力発電の特性につきましては、第七次エネルギー基本計画において、他電源と遜色ないコスト水準というふうにしております。 　また、二〇二五年二月に経済産業省が取りまとめた発電コスト検証においてお示ししている原子力発電のコストは、追加的安全対策費を含む建設費や東京電力福島第一原子力発電所の廃炉や賠償に係る費用など、現時点で合理的に見積もれることができる費用を全て織り込み算定をしてございます。この中で、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に必要な費用として計上している八兆円は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構による有識者へのヒアリング等に基づくものであります。 　一方で、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉は世界にも前例のない困難な事業であり、デブリ取り出し後の処分が必要となる分量や処分方法が見通せない中で、燃料デブリの処分費用まで含めた全体の廃炉費用について一定の蓋然性