資源エネルギー庁電力・ガス事業部長

お答え申し上げます。 　電力システム改革は、東日本大震災に伴う需給逼迫や環境変化等を踏まえ、安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大を大きな目的として進めてまいりました。 　今般の検証におきましては、これらの目的に照らした現状の評価、課題やＤＸ、ＧＸの進展等の経済社会環境の変化といった観点を踏まえ、改めて電力システムが目指すべき方向性を整理したことが大きなポイントでございます。 　具体的には、目指すべき方向性として、安定的な電力供給の実現、電力システムの脱炭素化、安定的な価格水準での電気供給を追求することを示してございます。 　さらに、目指すべき方向性の実現のため、現状の課題と制度整備の方向性に加えまして、電力システムの担い手である電気事業者、電力産業に期待される役割と責任を整理いたしました。

お答え申し上げます。 　先月取りまとめた経済産業省の審議会におきます電力システム改革の検証では、広域融通による安定供給の確保や、七百者を超える小売事業者の参入、再エネメニュー等の料金メニューの多様化といった需要家の選択肢拡大などの成果が確認できたところでございます。 　その一方で、発電事業者の収入の予見可能性が低下し、電源投資や長期の燃料確保のインセンティブが低下している、国際燃料価格の急騰といった市場環境が厳しい局面においては、小売事業者の撤退等により需要家に一定の負担が生じたといった課題が残ったと整理をいたしてございます。 　また、電力システムを取り巻く社会環境の変化として、ＤＸやＧＸの進展に伴う将来的な需要の増加や、地政学的な環境の変化に伴う国際燃料価格の高騰等のリスクへの対応といった新たな課題も整理いたしました。

お答え申し上げます。 　電力システム改革の検証におきましては、現行の解除基準に照らしまして、現時点で低圧部門における経過措置料金の解除が妥当な状況にあると評価された地域はないこと、解除基準を踏まえた競争状況の確認を継続していくことが必要であるということを確認いたしております。 　その上で、御指摘の経過措置料金は、経過措置料金の解除基準につきましては、二〇一九年に電力・ガス取引監視等委員会において取りまとめられたものでございます。二〇二四年六月の同委員会の審議会において、解除基準の見直しの要否は電力システム改革の検証を踏まえて議論するとされておりまして、今後、電力・ガス取引監視等委員会におきまして必要に応じて議論されるものと承知してございます。

お答え申し上げます。 　再処理等拠出金法におきましては、使用済みＭＯＸ燃料を含めて、全ての使用済燃料を対象として、再処理等業務を行うために要する費用の長期的な見通しに照らしまして、当該業務を適正かつ着実に実施するために十分なものとするよう、拠出金単価を定めることとなってございます。 　その上で、再処理等拠出金については、特定実用発電用原子炉設置者が使用済燃料再処理・廃炉推進機構に対して納付しておりまして、二〇一六年度から二〇二三年度までの合計値として、北海道電力は約八百四十九億円、東北電力は約千四百三十二億円、東京電力は約一兆四千百九十億円、中部電力は約二千八百七十九億円、北陸電力は約二百四十四億円、関西電力は約一兆六百八十一億円、中国電力は約九百十二億円、四国電力は約二千七十九億円、九州電力は約六千七百九十三億円、日本原子力発電は約千八百三十八億円を納付しているものと承知してございま

お答え申し上げます。 　再処理等拠出金は、再処理等拠出金法に基づきまして、特定実用発電用原子炉設置者が使用済燃料再処理・廃炉推進機構に納付するものでございます。 　その上で、再処理等拠出金は託送料金の原価に算入することは認められておらず、御指摘の費用は託送料金には含まれてはございません。

お答え申し上げます。 　託送料金に関しましては、二〇一六年に閣議決定されました福島復興支援等に基づきまして、賠償負担金及び廃炉円滑化負担金につきまして、託送料金を通じまして広く需要家に負担を求める措置を講じてございます。 　その上で、令和二年、二〇二〇年に託送料金で回収することを承認いたしました賠償負担金は総額で約二・四兆円、廃炉円滑化負担金は総額で約五千億円でございます。

お答え申し上げます。 　先ほど、私の答弁で、福島復興指針と申し上げるべきところを福島復興支援と申し上げまして、訂正させていただきます。失礼いたしました。 　今御質問いただきました、積立てを今後どのように進めていくのかということでございますけれども、再処理等拠出金法におきましては、使用済みＭＯＸ燃料を含めて、全ての使用済燃料を対象として、再処理等業務を行うために要する費用の長期的な見通しに照らして、当該業務を適正かつ着実に実施するために十分なものとなるよう、拠出金単価を定めることとなってございます。 　その上で、全ての使用済燃料について再処理等を着実に実施するために、六ケ所再処理工場の竣工に向け、官民一体で責任を持って取り組むとともに、同工場の竣工後、安全性を確保した安定的な長期利用を行うため、メンテナンス技術の高度化などに取り組み、さらに、使用済みＭＯＸ燃料の再処理技術に関する研究開

お答え申し上げます。 　二〇一八年十月の世耕大臣の記者会見では、使用済みＭＯＸ燃料の再処理につきまして、第二再処理工場も含め、第五次エネルギー基本計画のとおり、研究開発に取り組みつつ検討を進めるべき課題である旨を申し上げたというふうに承知してございます。 　その後、本課題につきましては、二〇二三年に日仏事業者が共同でフランスのラアーグ工場での使用済みＭＯＸ燃料の再処理実証研究を具体化させるとともに、審議会での議論を経て、第七次エネルギー基本計画で、研究開発の成果を六ケ所再処理工場に適用する場合を想定し、必要なデータの充実化を進める方針を示すなど、当時、世耕大臣から申し上げましたとおり、研究開発及び政策検討を進めてまいりました。 　これを受けまして、第七次エネルギー基本計画では、想定される使用済燃料の発生量も勘案した上で、六ケ所再処理工場について、安全性を確保した安定的な長期利用を進め

お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたように、避難道路整備を含む原子力防災体制の強化は重要でございます。内閣府や国交省等の関係府省庁と連携しながら、その充実強化にしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。 　委員から御指摘いただきました点について、御紹介いただきましたように、自民党の原子力規制に関する特別委員会から、避難道路整備の地方負担に対しても、特別に経産省等の交付金を充てられるようにするという旨の提言をいただいているというふうに認識をしてございます。 　現在、この提言なども踏まえて関係省庁との調整を進めているところでございまして、こうした調整も踏まえ、関係する規則の見直しなどに取り組んでまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　日本原電の判断につきましては、今御答弁ありましたとおり民間企業の経営判断でありますので、国の立場からのコメントは差し控えさせていただきますけれども、委員から御指摘ございましたとおり、日本原電の敦賀発電所二号機等は大手電力会社が受電するために建設、運営されているものでございますので、受電会社も含めた経営判断が行われているというふうに承知をしてございます。