資源エネルギー庁電力・ガス事業部長

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　長期脱炭素電源オークションでは、全ての電源種について運転開始前の案件を新設案件として制度の対象としております。したがいまして、第一回入札で原子力についても運転開始前の案件が対象となっております。

○政府参考人（久米孝君）　長期脱炭素電源オークションの制度を検討している審議会におきましては、第一回入札の結果も踏まえまして、第二回入札に向けて制度の在り方を検討しております。 　この検討の中で、原子力に限らず様々な電源種の対象の在り方について御議論をいただいております。現状でも、原子力発電以外で既設の揚水発電の大規模改修、あるいは既設の火力発電の脱炭素化のための改修もなってございます。そのため、既設原発の安全対策投資についてもオークションの対象とし、投資回収の予見可能性を確保することが本制度の趣旨に合致するというふうに考えられますことから、今後入札の対象に追加するかどうか検討していただいているところであります。 　第二回入札に向けた制度の検討の結果については、今後報告書の形で取りまとめ、パブリックコメントを行った上で、最終的に制度に反映していく予定でございます。

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　エネルギー価格の激変緩和措置は、国際情勢の緊迫化等を背景として、エネルギーの国際価格が急騰する中で、緊急対応として実施してまいりましたけれども、電気料金の激変緩和対策につきましては、ＬＮＧや石炭の輸入価格がロシアのウクライナ侵略前と同程度に低下した状況等を踏まえまして、五月末まで講じることといたしました。 　激変緩和措置の終了に伴いまして、一キロワットアワー当たり一・八円の支援がなくなりますが、これは各社の規制料金のモデルケースで申し上げれば、平均で四百円程度に相当するというふうに承知しております。 　一方で、この規制料金は、自由化後の経過措置として残っているものでありまして、家庭向け電気料金は、実際には自由料金が六割以上を占めております。現在の燃料価格の下、これらを合わせて試算すると、これまでで最も高かった激変緩和措置の実施直前である二〇二

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　今御指摘いただきましたとおり、生成ＡＩの普及あるいはデータセンターの増加など、ＤＸの進展に伴いまして今後電力需要が増加するという指摘があることは認識してございます。 　例えば、電力広域的運営推進機関が公表しております今後十年の電力需要の見通しでは、昨年度までは電力需要、減少傾向で推移すると見込まれておりましたけれども、本年一月に公表された最新の見通しでは、産業部門の電力需要の増加によって、電力需要全体として増加の見通しに転じております。 　現在、エネルギー基本計画では二〇三〇年度、電力広域的運営推進機関の方では二〇三三年度の電力需要の見通しを示しておりますけれども、その先につきましては、今御指摘いただいたような様々なイノベーションの可能性あるいは今後の世界のエネルギー情勢などを現時点で正確に予測することは困難であるため、政府としての数

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　将来にわたってエネルギー安定供給の責任を果たしつつ脱炭素社会を実現していくため、原子力は再エネとともに脱炭素電源として重要であります。そのため、安定供給の観点からも、安全性の確保を大前提に活用を進めていくのが政府の方針であります。 　その上で、御指摘のとおり、原子力発電所の再稼働が進み、火力発電の燃料費が抑えられれば、電気料金の抑制にも寄与するものと考えております。したがって、安全性の確保を大前提に、地元の了解を得ながら原子力発電所の再稼働を進めていくことは重要であるというふうに考えております。

○政府参考人（久米孝君）　委員御指摘のとおり、内閣府の重点支援地方交付金におきまして、推奨事業メニューの中で特別高圧で受電する中小企業等を支援対象として明示してございます。 　特別高圧の電気料金に対する支援については、交付金を活用する形で、地方公共団体が主体となって地場の企業、産業の現況など地域の実情に応じた支援を実施いただいております。 　地方公共団体における交付金の具体的な活用事例としては、中小企業等に対して電気の使用量に応じた値引き、使用量にかかわらない定額の支援、省エネ機器導入に対する支援などが行われていると承知しております。

○政府参考人（久米孝君）　エネルギー基本計画におきましては、安定供給を大前提として、できる限り電源構成に占める火力発電比率を引き下げていくこととしております。すなわち、二〇三〇年に向けまして、安定供給を大前提に、当面は高効率な石炭火力発電を活用しつつ非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に進めるとともに、二〇五〇年に向けて、水素、アンモニアやＣＣＵＳ等を活用することで脱炭素型の火力に置き換える取組を引き続き推進していくことが基本的な方針であります。 　この方針は自家発電についても同様でありますけれども、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現していく上では、石炭等を活用した自家発電などにおいて現実的な形で燃料転換を進めていく観点も重要だというふうに考えております。 　将来的な非化石燃料の活用を見越しつつ、足下では石炭火力から天然ガスへの燃料転換などを後押しすべく、今年度から補助事業を開始す

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　最終処分事業に関しましては様々な御意見があると認識しておりまして、地域で丁寧に議論を深めていただくことが重要だというふうに考えております。また、文献調査の実施に向けてどのように合意形成を図るかについては、その方法も含めて地方自治体の御判断であるというふうに認識しておりますけれども、国としても、地域の声に丁寧に向き合いながら、最終処分に関する議論を深めていただけるよう必要な情報提供等にしっかりと取り組んでいく考えでございます。 　その上で、文献調査は、地域の地質に関する文献、データを調査分析して情報提供することにより最終処分について議論を深めていただくためのものでありまして、言わば対話活動の一環でございます。文献調査報告書の作成後には、法令に基づいて、原子力発電環境整備機構、ＮＵＭＯが報告書の公告や縦覧、説明会の開催、意見書の受付等を行う

○政府参考人（久米孝君）　科学的特性マップにつきまして、これは、地層処分を行う場所を選ぶ際にどのような科学的特性を考慮する必要があるのか、それらは日本全国にどのように分布しているかといったことを大まかに俯瞰できるようマップの形で示すものでありまして、国民理解を深めるための対話活動に活用するために作成したものであります。一般論としては、科学的特性マップは地層処分に関する地域の科学的特性を確定的に示すものではございませんで、最終処分地としての適否を判断するには文献調査を始めとする段階的な調査が必要であるというふうに考えてございます。 　ただ、今委員から御指摘がありました科学的特性マップにおいて長期安定性から好ましくない特性があると、これはオレンジというふうに塗ってございます。これにつきましては、地層処分に好ましくない特性があると推定される範囲を示したものでございます。文献調査の実施前には、原

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　東京電力福島第一原発事故の反省と教訓を肝に銘じてエネルギー政策を進めるということは、一貫した政府の方針でございます。その上で、原子力事業者は、規制基準の充足にとどまらず、安全性向上に向けた不断の努力を進める体制を整備することが極めて重要であるというふうに考えております。 　こうした考え方に基づいて、昨年成立したＧＸ脱炭素電源法におきましては、原子力基本法におきまして、原子力事業者の責務として、安全性の向上を図るための態勢を充実強化することを規定してございます。 　また、信頼を得るには長い積み重ねが必要だが、失うのは一瞬であるということを肝に銘じまして、高い緊張感を持って不断の安全性向上に取り組むよう、経済産業省としても原子力事業者に対して繰り返し申し上げているところであります。引き続き、原子力事業者に対して不断の安全性向上に取り組むよ