資源エネルギー庁電力・ガス事業部長

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　高レベル放射性廃棄物の問題は、原子力に対する国民の皆様の懸念の一つであり、将来世代に負担を先送りしないよう、我々の世代で解決に向けた対策を確実に進めることが必要と考えております。 　その上で、対馬市長が文献調査を受け入れない意向を表明されましたように、最終処分に関しては様々な御意見があるものと認識しております。そうした地域の声を踏まえながら、国として、文献調査の実施地域拡大を目指し、全国で必要な情報提供等に取り組んでいく考えでございます。 　例えば、国民各層の皆様に理解を深めていただくため、少人数で双方向のやり取りを重視した対話型説明会を全国で百八十回以上開催してきております。 　また、本年四月には、特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針を改定し、国から自治体への働きかけも強化してございます。 　具体的には、全国の自治体を個別訪問する

○政府参考人（久米孝君）　今回の事業につきましては、公募を始めたところでございますので、公募の結果に従って判断されるということでございます。

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　冷熱につきましては、一部につきまして活用されている例もございますけれども、先生御指摘のとおり、温熱に比べますと、これからの活用の仕方というのはまだ課題が多いかと思います。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　規制料金の値上げ後の六月使用分の電気料金につきましては、激変緩和事業といたしまして、標準的な家庭で月に二千八百円の値引き支援を現在実施しておるところでございまして、これに加えまして、規制料金の認可プロセスにおける厳格な査定、二〇二三年度のＦＩＴ賦課金の低下分、燃料調整費、燃料費調整額等を加味いたしまして試算しますと、委員からも御指摘がございましたが、値上げ後の料金についても、ほぼ全社でロシアによるウクライナ侵攻前である二〇二二年の二月を下回る水準となっているところと認識してございます。 　このうち、激変緩和事業につきましては、九月使用分に対する値引きにつきまして、その引上げ単価を半額に縮小することとしておりまして、これによりまして標準的な家庭における支援額は千四百円減少することとなります。 　十月以降分、あっ、十月使用分以降について

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、揚水発電は、電気をためて必要なときに発電するという能力を持つものでございますので、天候により出力が変動する太陽光、風力といった再生可能エネルギーのこれから導入拡大を図っていく上で、電力の需要と供給のバランスを取る、こういう観点から、非常にその重要性は高まっていくものだと考えてございます。 　このため、経済産業省では、新たな支援措置を講ずることとしておりまして、予算面では、採算性の向上を図る設備投資、また、新規開発可能性調査への支援を導入していくこととしております。また、制度面で申し上げますと、投資回収の予見可能性を高めることが重要でございますので、その入札制度としまして、長期脱炭素電源オークション、この制度の導入を準備しているところでございます。 　引き続き、カーボンニュートラルの実現のための取組を進める観点から、再エネの

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘いただきました合成メタン、Ｅメタンと最近呼んでおりますけれども、これは、ガスの燃焼時にはＣＯ2は当然のことながら排出するわけでございますが、その製造のプロセスにおきまして、大気中に放出されたＣＯ2を原料とし、これを水素と合成することによって製造していくわけでございますので、全体として脱炭素に資するものであるというふうに考えております。 　既存インフラをそのまま活用しながら都市ガス供給のカーボンニュートラル化を進める上で重要な手段だと思いますとともに、委員御指摘のように、輸送燃料のカーボンニュートラル化を進める上でも大きく寄与し得るものだと考えてございます。 　御指摘のとおり、燃料の製造、消費というものが国をまたぐ場合には、ＣＯ2の排出のカウントの仕方によって適切なルールの整備が必要だと考えております。例えば、海外で燃料を製造し

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　今御質問を頂戴しました電力自由化でございますけれども、広く捉えまして、電力システム改革として捉えますと、従前は、十の供給エリアに分かれて、そこに独占的な事業者がおり、エリアとしての安定供給には非常に資するわけでございますが、一方で、コスト効率性の面で考えた場合、なかなか競争が起きず、高い料金になりがちであるという問題がございました。同時に、まさに福島の事故のとき、震災のときに経験したように、広域の安定供給に対する難があるという問題がある中で、発電と送配電を分離して、その上で競争を呼び込み、安定的かつ効率的な、そして消費者の方々に様々なサービスが提供できるようなことを目指してシステム改革を進めてきているところでございます。 　今までの状況について申し上げますと、まず一つには、広域の融通という面でいいますと、非常に大きな進歩があったのではないか、様

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　原子力発電所の再稼働に当たりましては、高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、その判断を尊重し、進めていくわけでございます。その際には、地元の理解を得ながら再稼働を進めていくというのが基本の方針でございます。 　その際は、委員今御指摘頂戴しましたように、決して地域任せにするわけではなく、国も前面に立ちまして、原子力の意義、必要性等について丁寧な説明を尽くし、立地自治体など関係者の理解と御協力が得られるよう、粘り強く努めていく所存でございます。 　具体的に申し上げますと、住民説明会等の機会の場には国の担当者もしっかりと参りまして、エネルギーを取り巻く状況やエネルギー政策における原子力の意義、必要性について丁寧に説明を行うなど、地元の理解活動に取り組む所存であり、原子力発電事業の重要性がこれほど認識が高まっている

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘いただきましたように、原子力発電事業というのを続けていく上では、これを造っていくことは当然重要なわけでございますが、廃止した後、適切に廃炉処理をして、最終的にはその廃棄物を含めて適切に処理をしていく、このバックエンドの事業というのをしっかり実現していくことが重要だというふうに認識してございます。 　今お尋ねがございました廃炉の状況でございますけれども、今、二十四基が廃炉が決定されているところでございます。先般御審議いただきまして成立させていただきましたＧＸ電源法の中では、拠出金法という法律を改正させていただきまして、この廃炉という事業を円滑かつ確実に実施していくための必要な取組、いわゆるＮｕＲＯという団体に必要な資金について拠出してもらって、それを確保していく。同時に、二十四基が同時並行で進みますと、いろいろな意味でボトルネック

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国におきましては、原子力発電所から発生する廃棄物の処分につきましては、発生者責任の原則の下で、原子力事業者等が処分場確保に向けた取組を着実に進めるということを基本としてございます。もちろん、これに対しては国もしっかりと支援をしていくということになるわけでございますが。 　この具体の処理の仕方ということでございますけれども、まず、放射性廃棄物でないものについては、一般の廃棄物と同様に埋設や再利用等がされるわけでございますが、一方で、放射性の廃棄物につきましては、放射能レベルの高い順からＬ１、Ｌ２、Ｌ３という区分を設けまして、その分類に従って処分方法が定められており、それぞれその状況に応じながら事業者において処分の実施、処分場確保に向けた調整が行われているところでございます。 　現状について御説明申し上げます。 　まず、Ｌ１につきましては、