資源エネルギー庁電力・ガス事業部長

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、原子力技術、人材、サプライチェーンの維持強化、これは喫緊の課題でございます。 　昨年、関連する企業、団体から成る原子力サプライチェーンプラットフォームを立ち上げまして、現在、研究開発や技能実習、技術、技能の承継などをサポートする支援メニューを中小・中堅企業を含む全国約四百社の原子力関連企業に展開しております。 　加えて、昨年度の原子力産業基盤支援に対する予算額、これは十八億円だったところ、今年度予算では五十八億円に増額して計上しております。 　具体的な支援策としては、例えば、機器製造から撤退する企業の技能承継、部品供給体制の構築のために必要な設備投資、海外の建設プロジェクトへの参画に向けた設備改修や海外規格の取得などの支援に取り組んでいるところでございます。サプライチェーンの実態に即した支援の強化に、引き続きしっかりと取り組

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、我が国が原子力政策を進めるに当たっては、米国、イギリス、フランスなどの同志国との連携強化、これが大変重要と考えております。 　昨年七月に決定されましたＧＸ推進戦略では、同志国との国際連携を通じた原子力サプライチェーンの強化や研究開発の推進などに取り組む旨を明記してございます。 　また、先月開催されましたＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合におきましても、強靱なサプライチェーン構築や革新炉開発の推進等に向けた協力へのコミットメントを確認したところであります。 　こうした背景を踏まえまして、経済産業省としては、小型モジュール炉、ＳＭＲを含む革新炉開発における国際協力の支援、こうした革新炉の導入支援にもつながる欧州、アジア等の第三国へのインフラ整備、人材育成の支援、原子力サプライチェーンプラットフォームを通じた支援の一環として、米国

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　今回のＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合では、各国のネットゼロの道筋に沿って、二〇三〇年代前半、又は気温上昇を一・五度に抑えることを射程に入れ続けることと整合的なタイムラインで、排出削減対策の講じられていない既存石炭火力を段階的に廃止することに合意してございます。 　エネルギーをめぐる状況は各国千差万別であります。道筋が多様であるということを認めながらネットゼロという共通のゴールを目指すことが重要でございまして、それはＧ７における各国共通の理解となっております。 　その上で、日本といたしましては、石炭火力の廃止期限を設けることは考えておりませんが、エネルギー基本計画に基づいて、安定供給の確保を大前提にその発電比率をできる限り引き下げていく方針としております。 　具体的には、まず、二〇三〇年に向けて、非効率な石炭火力のフェードアウトを

○政府参考人（久米孝君）　日本として石炭火力の廃止期限を設けることは考えてございません。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　このＧ７の文書あるいはＣＯＰ28等の合意文書におきまして、排出削減対策が講じられていない石炭火力発電の定義につきまして、国際的に明確に定まったものはないというふうに承知しております。

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　再エネの出力制御についてお尋ねいただきましたけれども、これは、電力の安定供給を維持しつつ、再エネの最大限の導入を進めるために必要な措置でございます。ただ、これによって再エネ導入の妨げになってはならないというふうに考えておりまして、今御紹介いただきましたけれども、経産省では昨年末、出力制御対策パッケージを取りまとめまして、需要と供給両面での対策などを進めてきております。 　供給面の対策といたしましては、新設火力の最低出力について現行の五〇％から三〇％まで引き下げるとともに、既設火力についても同等の引下げを求めております。なお、既設火力につきましては、一般送配電事業者と発電事業者の民間事業者間の契約を超えた対応も必要になるなど、各社の協力に基づくものとなりますが、技術的な制約等も踏まえながら対応を進めているところでございます。 　こうした中、火力

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　水力発電は、今委員から御指摘いただきましたとおり、安定した出力を長期的に維持することができる重要な再生可能エネルギーでございます。足下ではその発電比率は七から八％程度でございますけれども、これを二〇三〇年に一一％まで引き上げる目標としております。 　一方で、水力発電を行うためには水量が豊富で落差が大きいといった地理的条件が必要でありますけれども、多くの有望地点は既に開発済みでありまして、特に大規模水力については新規地点の開拓が難しい状況にございます。 　このため、既存設備の修繕、リプレースによる最適化、高効率化やデジタル技術を活用した運用の高度化等を進めることが重要と考えております。このため、政府といたしましても、増出力、増電力量を目的とした既存設備の更新あるいは改造に係る支援に取り組んでおりますほか、脱炭素電源への新規投資を促す制度

○政府参考人（久米孝君）　柏崎刈羽原子力発電所につきましては、昨年十二月、過去の不適切事案に起因する原子力規制委員会による核物質防護に関する追加検査と適格性の再確認を終え、現在、東京電力による自主的な改善の取組が進められているところでございます。 　東京電力に対しましては、齋藤大臣からも、信頼を得るには長い積み重ねが必要だが、失うのは一瞬である旨を重ねて伝えているところであります。これを肝に銘じ、常に反省と改善を繰り返していくことが重要だというふうに考えております。引き続き、経営上の課題として重く受け止め、緊張感を持って対応してもらいたいというふうに考えてございます。 　また、委員から今御指摘がありました燃料装荷につきましては、再稼働そのものではなく、機器の健全性を確認するためのプロセスの一環というふうに承知をしております。東京電力においては、そうしたことも含めて、地域の皆様に丁寧に説

○政府参考人（久米孝君）　原子力は再エネとともに脱炭素電源として重要な電源でありまして、エネルギー安定供給の観点からも、安全性の確保を大前提に活用を進めていくというのが政府の方針でございます。 　この点については、昨年閣議決定したＧＸ推進戦略におきまして、地域の理解確保を大前提に、廃炉を決定した原子力発電所の敷地内での建て替えを具体化する、その他の開発、建設については今後の状況を踏まえて検討していく、あわせて、必要な事業環境整備を進めるとともに、研究開発や人材育成、サプライチェーンの維持強化に対する支援を拡充するという方針をお示ししているところであります。 　次期エネルギー基本計画については、本日より審議会における議論が開始されますけれども、世界のエネルギー情勢あるいはイノベーションの状況なども踏まえ、十分な審議をしてまいりたいと考えております。

○政府参考人（久米孝君）　これまでの電力システム改革の結果、多くの事業者の電力事業への参入や卸電力市場の流動性の拡大など、一定の成果が出ているというふうに認識しております。 　一方で、今委員から御指摘にも含まれておりましたけれども、市場価格については、需給逼迫や燃料価格の高騰等による価格高騰、ＦＩＴ・ＦＩＰ電源の急速な導入による価格下落など、変動性が増しているということも事実でございます。これにより、発電事業の予見性が低下する中、脱炭素の流れも相まって、火力発電所の休廃止が増加するとともに発電所の新設が停滞し、供給力の低下に伴う安定供給へのリスクも顕在化しております。 　この点、委員の問題意識が、確保された電源が競争を行う市場を整備するだけでなく、電源を投資、維持するための市場も同時に整備することが必要という趣旨でありましたならば私どもの問題意識とも共通しておりまして、これまでも容量市