資源エネルギー庁電力・ガス事業部長

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　廃炉ですので、発電所自体の操業はもう停止してございます。残された燃料棒の処理、これもバックエンドのサイクルとしてどう処理するかという問題かと存じます。廃止されたものが適切な形で処理されていく、処分されていくということは、これは原子力規制委員会の審査の下で様々な基準が策定され、順次実施されていくわけでございます。 　ですので、安全というのは、その意味で、必要な基準が策定され、確保されていることになるわけでございますけれども、残された廃炉が決まった発電所というのは、いつまでもそこにあってもよいものではない、確実に最終的に元の形といいますか、適切な形に戻していく、これは安全ということに対するしっかりした配慮の下で進められていくもの、このようなことと認識してございます。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　先般御審議いただき成立させていただきましたＧＸ電源法の中で、原子力発電所の運転期間の話の改正というのが盛り込まれてございます。今回の措置というものは、ＧＸの基本方針、昨今の国際情勢、エネルギーの情勢等々を踏まえまして、あわせて、令和二年の七月の原子力規制委員会の見解も踏まえた上で、原子力規制における運転期間というものを、利用と規制というのを分けて改めて整理したものでございます。 　新規制基準の適用ということについては規制委員会の方でしっかり見ていただくとすると、運転期間の、利用という観点からどうするか、確認はしっかり取れているという前提の上で、エネルギー政策としてどこまで使うかということについて申し上げれば、一方の考え方からいえば、欧米のように、期間は決めないということもいいのではないかという御議論も、経済産業省の審議会の中ではそういう御意見も

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、全体像といいますか、マクロな意味で申し上げますと、原子力産業協会の調査の数字でお答え申し上げますけれども、原子力発電所の運転、維持管理や安全対策工事等に従事する電力会社、メーカー及び協力企業等の人員の数で申し上げますと、震災前の二〇一〇年度が約三万二千九百人でございましたが、これが二〇二一年度は約三万一千五百人と、やや減少する形になってございます。ただ、実態を考えますと、委員今御指摘いただいておりますように、かなりやりくりしながら、産業界の皆様方は総力を挙げて再稼働に向けた取組というのを進めていらっしゃるというふうに認識してございます。 　先ほどの御指摘にございましたように、電力会社のみならず、プラントメーカーのみならず、協力会社の方々は、様々な、それぞれのノウハウ、技能を生かしながら力を合わせて前に進んでいくわけでございます。そういう意

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおりでございまして、震災後、原子力発電所の停止期間が長期化しておりますものですから、これを再稼働するにいたしましても、同時にそれを保守管理していくにいたしましても、その御経験をお持ちの方々が徐々に年を重ねてこられていらっしゃるということから、その技能、技術の伝承という意味と、同時にそれを新しく学ぶ方々がしっかり出てきて育っていただくというための、いわゆる現場の技術、人材の維持強化というのは非常に重要な課題だと考えているところでございます。 　現状でいいますと、電力会社、プラントメーカーの中では、産業全体で運営します運転訓練センター、こういったものを活用した形での各社社員の共同で教育訓練をしていくですとか、原子力発電所の再稼働を先行した事業者と、これから行く事業者があります。そうすると、後行組といいますか後から行く方々は、先発隊とい

○松山政府参考人　まず、エネ庁の方からお答え申し上げます。 　現在二十四基の廃炉が決定してございますので、これが今後本格化していく中で、他方で、今、現状で申し上げますと、商用原子炉の廃止措置を完了した実績がなかなかないものですから、知見、ノウハウの蓄積をしていかなければならない。これを各事業者に展開していきながら、ノウハウを高めながら進めていく必要がある。結局は、造る方もそうでございますが、廃止措置の事業の方もノウハウ、知見、技能というのが非常に重要になってくると考えてございますので、これを集約化し、展開していくことが重要です。 　同時に、やはり国内のこれを実施するためのリソースには限界があるわけでございますので、これを適切に、効率的に、計画的に進めていく必要もあろうかと考えてございます。 　そうなってまいりますと、これを進めていく上で必要な措置に日本全体で取り組む、こういう観点で先

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　先般策定いたしましたＧＸ実現に向けた基本方針の中で、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発、建設について方針を定めてございます。その中では、地域の理解確保を大前提に、廃炉を決定した原発の敷地内での次世代革新炉への建て替えを対象とする、その他の開発、建設は、各地域における再稼働状況や理解確保等の進展等今後の状況を踏まえて検討していくことなどを定めているところでございまして、このように、次世代革新炉への建て替えにつきましては、これはもちろん地元の御理解ということが大前提になるわけでございますが、廃炉を決定した原子炉と同じサイト、敷地に含まれる適切な場所で建設するということを想定して方針を定めているところでございます。 　その上で、具体的にこれがいつ、どういうものになるのかということについては、まずは立地の方々の御理解ということが大前提に

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　この夏の電力需給の見通しでございますけれども、審議会の方で先般御審議いただき、まとめたところ、まず、十年に一度の厳しい暑さを想定した、一番厳しい状況での需要に対しまして、日本の全エリアで安定供給に最低限必要とされる予備率三％は確保できる状況となりました。様々な対策も講じたところでございますけれども。 　特に、現時点で考えますと、西日本エリアを中心におおむね一〇％程度の予備率は確保できておりますので、昨年に比べますとある程度対策については準備ができてきているというふうに認識しておりますが、一方で、今委員から御指摘がございましたが、東京エリアだけは七月の予備率が三・一％と厳しい見通しとなってございます。 　この要因でございますけれども、一つは、大きいのは供給面の方でございまして、新規電源が入り、計画外停止、昨年の福島地震の事故からの復旧等もあるわ

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　今、委員の方から仮定としてでお話しされていらっしゃると思いますけれども……（山崎（誠）委員「仮定しかないんだから、資料を出さないんだから分からないじゃないですか」と呼ぶ） 　今回の事業をこの冬場の非常に料金が高くなっている時期に早急に措置する必要がある。同時に、それこそ、以前、私どもも反省しておりますように、中抜きのようなことがあってはいけない、不正使用のようなことがあってはいけない、しっかりした審査体制が重要だということは、我々も過去の反省に、御指摘をちゃんと踏まえて、そのための審査体制の強化を図りました。 　その観点から、人件費の部分、審査体制の強化という点については、私ども、第三者委員会の中での検討の中ではしっかりと審査いただいたもの、そのように認識してございます。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇一六年の小売の全面自由化がなされまして、今、システム改革は途上のところでございます。スポット市場を拡大いたしまして、競争は進みました。新電力のシェアは今、約二割ぐらいまで、一時期ずっと伸びてきたところではあるんですけれども、一方で、参入の拡大に伴いまして、発電設備の稼働率が下がり、そして、今、委員からも御指摘がありましたように、予見可能性がなかなか見えづらくなってしまったということで、一方では、安定供給に対する懸念というのがこの数年、非常に顕著に表れてきている。 　安定供給というものと競争の促進をどうバランスさせながら、日本の電力システム改革というのを更に前に進めていくかということが今、我々、必要なことかと思ってございます。 　必要な供給力の確実な確保という観点からは、委員御指摘ございましたように、発電側の経営の安定化、収益といいますか、

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　原子力主要メーカーの人材の状況ということで御答弁申し上げますと、日本電気工業会によりますと、主要原子力メーカー十四社の原子力従事者の総数は、二〇一〇年度の約一万三千七百人をピークといたしまして減少しておりまして、二〇二〇年度には約一万二百人と約二六％減少しているものと承知してございます。