資源エネルギー庁電力・ガス事業部長

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねを頂戴しました令和三年度まででお答え申し上げます。令和三年度までに支払われた福島第一原発事故に伴う廃炉、賠償等の費用は、全体で約十二兆円でございます。 　内訳で申し上げます。廃炉費用として一兆七千十九億円、被災者賠償として七兆一千四百七十二億円、除染費用として二兆九千九百五十四億円、中間貯蔵施設費用として二千六百八十二億円であると承知してございます。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　原子力発電のコストにつきましては、先ほど御答弁で申し上げました発電コストについて言いますと、確かに事故時対応リスクのところについての上昇分というのがこれからまだ見込まれるところ、この可能性があるかと認識してございます。一兆円増加しますと、キロワットアワー当たり〇・〇一円から〇・〇三円の増加ということが見込んでございます。また、今後、建設費の増大ですとか、様々な面もあると認識しております。 　いずれにいたしましても、原子力というベースロードとして安定供給ができるという電源と、再エネのような変動性の電源と、それぞれのよしあしがあろうかと考えております。日本の国内における安定供給と地球温暖化を考えた脱炭素化を両立できるようなベストミックスを進めてまいりたいと考えております。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　ちょっと技術的な面でございますので私の方から御説明申し上げますと、委員から御指摘がございましたように、改正後の電事法第二十七条の二十九の二第四項第五号というところで、認可の基準といたしまして、延長しようとする運転期間が二十年を超える場合にあっては、その二十年を超える期間が次に掲げる期間、「（平成二十三年三月十一日以降の期間に限る。）」を合算した期間以下と規定してございます。ただ、合算した期間の詳細についてはこれ以上規定をしてございません。 　ただ、基本的な認識からしますと、期間というのは何日から何日までということになるものでございますので、理由はともあれ、何月何日から何月何日までということになる、単純な期間の足し算になるものではないというふうに認識してございます。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　委員から非常に分かりやすい例として、イの掲げる事項による期間とロによる期間、その期間がある長さとしてあったときに、その期間を足すことによって除外するということを考えているわけではございません。そういう意味では足し算ではございません。 　他方で、何月何日から何月何日という期間があるとして、その中には、委員から御指摘いただいたように、イの要件から止まる期間であるときと同時にロの要素で止まっている期間、同じ日なんだけれども根拠が違うというケースもございます。これについてダブルカウントするということは考えてございません。 　あくまでも、それぞれの要素で止まっている期間がございますと、その期間を抜いて、カウントと言ってよいかどうかはございますが、委員のお言葉で言うとプラスアルファということをするということを考えているものでございます。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　かなり法技術的なお話かと存じますが、内閣法制局と法制的な審査を頂戴している中での期間というものをどう考えていくかということになってまいります。どれだけの長さかということで考えておるわけでございますが、合算の仕方というものをどう表現すると分かりやすいかということと、よりシンプルに分かりやすく表記する、これは私どもというよりはむしろ内閣法制局と法技術的、用語的な整理をした結果、先ほど申し上げたような趣旨を表現しているものでございます。 　具体的には、これから先、法案が成立いたしましたら、その暁には具体的なルールをより詳細に決めていくことになりますので、それが明らかになるように定め、かつ一般的に示していきたいと考えてございます。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、自らの責めによるところによって停止というのを招いている場合というものについて、今回のカウント除外といいますか、追加のところに認めるというのは適切ではないと考えてございます。 　今後、これが実際に成立した後のことでございますけれども、執行していく際には具体的な基準を定め、どういう場合が責めによるということで判断がされるのかということを定めていくことになるかと存じます。 　先ほど幾つか例示としてお示しいただきましたけれども、現時点で個別に判断し御答弁申し上げることはちょっと差し控えたいと思うところでございますけれども、いずれにいたしましても、先ほど大臣の答弁がございましたけれども、行政手続法に基づく審査基準というのはしっかりと作って公にして、その上で、我々としてもしっかりした審査体制をつくった上で、申請に基づきながらこれを厳格

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、発電事業者が、差止めの仮処分を受けて覆った場合に、それについて損害賠償を求めるということは制限されているわけではございませんので、その上で、実際に請求を行うかどうかというのは発電事業者の判断となるものと承知しています。 　同時に、委員からも御指摘がございましたが、現時点でそういった事例はないものと承知はしています。 　一方で、制度と民事損害賠償との関係をどう考えるのかというお話でございます。 　今回の措置というのは、運転停止期間についてどう考えるか、原子力発電所を、原子力規制委員会の審査を受け、通過したものについて、どこまで長期にわたり使っていくかということの期間をどう考えるかという問題。これは、事業者の損失の補填等を目的としたわけではなくて、あくまでも原子力発電所の利用政策として、脱炭素電源の利用促進、電気の安定供給の確保に向けた選

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　一般論になってしまいますけれども、今ある原子力発電所について、事業者が原子炉等規制法に基づく設置許可申請を行ってから運転開始に至るまでの期間、これは、発電所でばらつきはありますけれども、これまでの運転開始に至った国内の原子力発電所における実績に基づきますと、平均約八年であったと認識してございます。

○松山政府参考人　これまでのものではございません。設置許可申請を行ってから運転開始までの期間で御答弁を申し上げました。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇二二年十二月末時点におきまして、国内の原子力発電所から発生している使用済燃料の量は、約一・九万トンと承知してございます。