資源エネルギー庁電力・ガス事業部長

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、この法案を検討するに当たりまして、資源エネルギー庁の審議会で御審議、有識者の方々にいただいていたわけでございますけれども、その中でも、その広域機関がこれまで行っておりましたＦＩＴ、ＦＩＰに関する業務、これも一定の金融関連業務であるわけでございますので、必要な資金管理等にたけた人材というのは現在もいらっしゃるわけでございますけれども、今回、この法案ができますれば、その際に追加される業務に就きますと、融資業務に近い、融資判断のノウハウが必要になってくるわけでございます。融資会計等に関する専門の知見に対する業務執行ができる体制をつくることが必要になるというふうに私どもも認識しているところでございます。 　この法案ができた末のことでございますけれども、具体的な業務設計をする中で、現行の組織、体制、知見は、これは最大限生かし

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　今回の法案に盛り込んでおります原子力発電所の運転期間に関する改正の措置でございますが、これは令和二年七月の原子力規制委員会の見解を踏まえまして、現行の原子炉等規制法における運転期間に係る規定を利用と規制という観点から改めて峻別いたしまして、電気事業法と原子炉等規制法の二つに整理した形で提案、立案し、提案しているところでございます。 　これはもうあくまでも原子炉等規制法による新規制基準の適合性審査の認可を得るということが大前提の上ででございますが、その認可を受けた発電所をどれだけの期間、運転期間として使ってよいものかどうかという利用側の政策として電気事業法の中に規定を設けているところでございます。 　その中では、様々議論あったわけでございますけれども、立地地域等の声、また震災後に導入された現行制度との連続性等を勘案いたしまして、今般の

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　今国会に、今原子力、既存の原子力の運転期間に関する規律の在り方を含めましたＧＸ電源法、脱炭素電源法の提出をさせていただきまして、今御審議頂戴しているところでございますけれども、これは脱炭素を実現するということが結局どう実現するかという観点から、昨年七月二十七日、第一回のＧＸ実行会議というのがございました。その際に岸田総理から、原子力発電所の再稼働とその先の展開策など、具体的な方策について政治の決断が求められる項目を明確に示してもらいたいという御指示を頂戴したところでございます。 　これを受けまして、経済産業省といたしましては、この総理の御指示を速やかに具体化していかなければならないということから、原子力をめぐる関係省庁というのは多岐に、多くのところにまたがるものですから、関係省庁に対して情報の提供と連携を進めてまいったところでございま

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　先ほど御答弁申し上げましたとおり、運転期間をめぐる規制の在り方ということについての新しい形での制度の設計ということを今回法案として作成し、提出しているわけでございます。これは、第一回のＧＸ実行会議の総理の指示を踏まえた上での検討、ここの中で、委員から御質問頂戴しているような、お尻を切っていつまでにということで両者の間でお話をしていることは一切ございませんし、そういうものには踏み込んだことは一切我々もやるものでもございません。 　他方で、現行の規制の中では、原子炉等規制法の中で規制がなされています。今回、運転期間というものを、新規制基準への適用と、適合審査という観点と、その審査がなされた上でどこまで使っていくかと、発電所の利用としてのエネルギー政策としての観点と、これを原子炉等規制法と電気事業法に再度整理し直すというのが今回の法制度の御

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　今回御提案申し上げております運転期間についてをめぐる関係諸制度の再整理の御提案でございますけれども、今回は、現行の原子炉等規制法における運転期間に係る規定というものを利用という観点と規制という観点から改めて峻別し、前者を電気事業法で、そして後者について原子炉等規制法という形で再整理するものでございます。 　今委員から御指摘いただいたようなこの安全性に係るものに関するものは、一義的にはこの原子炉等規制法の中で規定がされていくわけでございますが、ですので、そういう意味で申し上げますと、先ほど御指摘頂戴しましたように、私ども、その利用の政策の観点から、安全規制の在り方そのものについてここでコメントすることは控えさせていただきたいと存じますけれども、いずれにいたしましても、今回御提案している法案の中では、高経年化炉に関する安全性の技術的観点に

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　まず、現状でございますけれども、先ほど委員からも御指摘ございましたように、東京電力の要賠償額につきましては、昨年末に文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会において中間指針の改定が行われました。これを踏まえた形で、この額が現時点で約十三兆円、十三・〇兆円というふうにされているところでございます。 　先ほどの二十一・五兆円のうち八兆円の廃炉分を除き十三・五兆円というのが交付国債の発行限度額なわけでございますが、現状におきましては、あと残額約〇・五兆円ある現状でございますので、現時点におきましては、交付国債の発行限度額を見直す必要は現状はないというふうに認識しているところでございます。 　その上で、今後の状況変化を含め、仮定の御質問ということにはお答えしにくいところでございますが、一般論として申し上げますと、交付国債の発行限度額の見直しが必

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　高レベル放射性廃棄物の最終処分は、委員御指摘のとおり、決して特定地域の問題とするのではなく、全国的な問題として国民全体で議論し、取り組んでいく必要のある重要な課題だと考えてございます。 　その上で、御指摘のとおり、地層処分への国民理解に国が前面に立って取り組む必要があると認識しているところでございますけれども、これまで全国約百六十か所で地域説明会などを行ってまいりました。また、委員からも触れていただきましたけれども、対話型全国説明会というものもこれから進めていく予定にしているところでございます。 　これから国民全体で議論していただくということを考えてまいりますと、将来の世代を担っていただく若者世代を含めた国民各層を含めた教育、学習、議論していただく機会をつくることがとても重要なのかなと私ども考えているところでございます。 　ちょっ

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　二〇一六年の小売全面自由化以降、多くの事業者が小売電気事業に参入してまいりました。その登録数は、今年三月末時点で七百者を超えている状況でございます。 　こうした新規参入事業者は、その事業の進め方といたしまして、大手電力会社から需要家を自社の顧客として獲得するという競争上の観点から、一つには大手電力会社が提供する規制料金メニューというものを意識しつつ、これよりもより安い、割安な自由料金メニューを設定、提供するという戦略を取ることが多いということ、また、これまでの卸電力取引市場における価格水準というものの推移というものがあるわけでございますけれども、その割安な料金を提供するために、これまで安価で推移してまいりましたこの卸電力取引市場からの電力調達というものを電力調達の中心と据えてきたということ、こういったことが実現された結果、大手電力会社

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、電力小売の全面自由化というのは、競争を促進して、自由競争の下で消費者の方々により良いサービスを選んでいただけるという仕組みを導入することにございます。ですので、最終的には、この経過措置の料金については、そういうものが存在しなくても、競争の中で、市場の中で適切なサービスメニューが提供されることを目指しているところでございます。 　一方で、この経過措置料金というものは、この自由化を実施した後に、一方で規制なき独占と、独占的な状況にあったところからだんだん自由化に移行していくわけでございますので、その規制なき独占によって不当に高い料金が設定される可能性というものが懸念されていたわけでございますし、現状の競争の状況ということを考えますと、この状況の下での需要家の方々、一般家庭の消費者の方々の利益というものを保護する必要性と

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の放射性の廃棄物、高レベルの話がよく御指摘いただくわけでございますが、委員から今回御質問を頂戴した低レベルのところも含めた全体としての放射線に対する管理と適切な処分ということは、しっかり進めていかなければならない課題であり、事業者任せにせずに国も一緒になって考えていく、若しくはリードして進めていく必要があるかと考えてございます。 　お尋ねの量のお話をまず申し上げますと、廃止措置に伴い発生する低レベル放射性廃棄物につきましては、建設中のもの及び福島第一原子力発電所のものを除きました国内の原子力発電所五十一基から、約四十五万トンが発生するものと試算してございます。 　これら低レベル放射性廃棄物につきましては、放射能のレベルの高い順からＬ１、Ｌ２、Ｌ３という形で分類をいたしておりまして、それぞれ、これは放射線の強さが違いますものですから、