資源エネルギー庁電力・ガス事業部長

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　委員が御指摘のとおり、今回の改正案では、今後、ＮｕＲＯが廃炉に関する技術の調査、研究開発を実施することとしてございます。 　例えばで申し上げますと、解体によって生じる放射性廃棄物の処理、処分に向けた技術的な知見ですとか、規制対応などのソフト面も想定した廃炉工程のマネジメントに関する知見、こういった我が国ではまだ現段階では経験が浅く事業者単独で蓄積が進みづらい分野、こういったことを想定しながら、ＮｕＲＯを中核としながら日本全体としての廃炉に関する技術、知見というものを高めていくということを目的としているところでございます。 　今後これを具体的にどう進めていくかということについては、この法案が成立した暁には具体的に詰めていくことになるわけでございますが、ＮｕＲＯを中心として事業者と議論を行い、具体的なテーマと進め方というものを決めていく

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　お尋ねいただきました件に関しましては、本法案では、事業者自ら予見し難くかつ他律的な事象に起因する事由として、東日本大震災以後の安全に関する規制等の法制度の変更、行政指導、裁判所による仮処分命令で停止し、その後上級審等で是正されたものなど、この除外する事由というものを限定列挙の形で法律上、法案上規定してございます。 　その上で、今御質問いただいたケース、いずれにしましても、個別の原子炉における認可については事業者の申請内容に基づいて判断することになるわけでございますが、例えば、規制基準等の変更に対応するための許認可を取得し、必要な工事、検査を終えているにもかかわらず、事業者と立地自治体による安全協定など、事業者が立地自治体等との間で民事上の契約として締結した取決めに基づいて原子炉を停止していたと認められる場合、こういった場合につきまして

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　広域系統整備計画のうち、地域間連系線など一定規模以上の電気工作物の整備を実施する事業者は、整備等計画を作成し、経済産業大臣に提出を行い、その認可を受けること、認定を受けることができるという定めを置いて支援の対象としているわけでございますけれども、そのときの要件としまして、二十八条の四十九第三項第二号としまして、今お尋ね頂戴しました整備等計画を確実に遂行するために適切なものであることの確認が求められているところでございます。 　整備の実施期間、実施体制などを踏まえて確実にこれ実施できるものかどうかということを見るということになるわけでございますが、この具体的な確認方法については、今後、法案が成立した暁には具体のところを整備していく、になるわけでございますけれども、例えばで申し上げますと、整備ルートの確保等の見込みがしっかりできているかど

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　委員から御指摘ございましたように、大手電力会社七社から、昨年十一月から今年一月にかけまして規制料金の改定申請がございました。 　お尋ねございましたその背景でございますけれども、一般的に申し上げますと、ウクライナ侵攻等による世界的な燃料価格の高騰や為替の影響がございます。日本に輸入されるＬＮＧや石炭等の輸入価格が高騰し、それに伴いまして火力発電で用います燃料の調達コストが大幅に上昇してきたこと、これが主な要因と承知しているところでございます。 　この申請につきましては、電力・ガス取引監視等委員会におきまして、直近の燃料価格などを踏まえた原価等の再算定、修繕費などの固定的な費用について最大で二三％の費用削減を求める経営効率化など、前例にとらわれない厳格かつ丁寧な審査が行われ、その結果を受けまして先週十九日に認可が行われたところでございま

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　料金改定の申請はあくまでも事業者の経営判断によるものでございますので、私どもとして、何が違いがあるかと、なかなか概して申し上げるのは難しいところでございますが、先ほど申し上げたとおり、今回の料金改定の背景には、ＬＮＧや石炭等の輸入価格の高騰、それに伴う燃料調達コスト、特に火力発電に対する調達コストの上昇というのが大きくありますことを考えますれば、申請をした七社と関西電力及び九州電力の違いとして挙げるならば、原子力発電所の再稼働が進んでいる二社、関西電力と九州電力というところはあるのかと承知しております。 　それによりまして燃料価格高騰に伴うコスト増加を抑えることができていると承知しておりまして、関西電力や九州電力はそうした状況も考慮して規制料金の改定申請を行わないという経営判断を行っているものと承知しております。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　原子力発電所の再稼働、これに当たりましては、高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認められた場合のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めていくというのが政府の方針でございます。 　今お配りいただいております日本全国の地図ございますけれども、再稼働が今なされているのは十基ございます。西の、西日本に中心的にございますけれども、高浜三号機、大飯の三、四号機、ああ、美浜の三号機、大飯の三、四号機、高浜の三、四号機、玄海の三、四号機、川内の一、二号機、そして伊方の三号機、これが十基ございます。 　それに加えまして七基、これ色としてちょっとあれですけれども、設置変更許可七基とございますが、順に申し上げますと、高浜の一号機、高浜二号機、女川の二号機、島根二号機、柏崎刈羽の六号機、七号機、そして東海第二という七つ

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　実際この計算をしていくに当たりましては、発電所の設備利用率がそれぞれ異なるものですから確定的にお示しすることはなかなかできないわけでございますが、機械的な試算をいたしますと、これは運転年数に応じた出力規模の平均値等を用いた形でございますが、大体二十五から二十八基程度で二〇から二二％というのは達成できると。 　先ほど御説明申し上げましたが、再稼働済みのものが十基、その設置変更許可済みのものが七基、その他十基あるところでございます。これを再稼働に向けて着実に進めていくという取組を政府としても進めていくとともに、同時に設備利用率を上げていくということが一つの取組でございますし、また、一部の炉につきましては法令で認められました四十年を超える運転期間の延長を行うこと、こういったことを含めまして、原子力発電の活用ということについて政府としてもしっ

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　まず、エネルギーをめぐる状況は各国千差万別でございます。資源が乏しい我が国で、特に近年の電力の供給の状況ということを踏まえたときに、安全性、安定供給、経済効率性、環境適合を日本の形でどうベストミックスを実現していくかということを我が国として考えていく必要があるところでありますし、こういった視点、アプローチというのは世界中共通しているところかと考えてございます。 　石炭というのは、安定供給性に優れたエネルギー源である一方で、炭素排出の面で見ますと、できる限り将来的に量を下がらせていく必要があるというのは我々もよく認識しているところでございます。 　しかしながら、震災後、日本の電力供給力が大きく損なわれて、急速な電力不足の懸念の中で老朽の火力を使って何とか安定供給を確保しなければならないということを続けてきたのがこの十年の歴史である中、

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、電力の小売販売に関しまして、適正な競争環境が大変重要だと考えております。その際には、販売する電源の調達に関しまして、取引の機会ですとか条件というものが公平、平等、非差別的な形でなされることが大変重要でございまして、御指摘がありましたけれども、安定供給ということ、これを大前提とした上で、これを確保できるという形になった上で、競争と両立する形での電源へのアクセス環境を整備することが重要だというふうに考えてございます。 　このため、いわゆる内外無差別的な取引、これは、いわゆる大手電力会社の発電部門と小売部門が社内取引でやるときと外の方々とやるときに、非差別的な形でやるということの取引を進めるために、二〇二〇年七月、電力・ガス取引監視等委員会から旧一般電気事業者に対してコミットメントを要請し、今、これを確認し、公表しているところでございます。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　電力システム改革をやり、電力の小売自由化をやりました。一方で、消費者に対する規制なき独占による弊害が生じないように、規制料金の経過措置として今置いているところでございます。最終的にはこれはなくなっていくということで、健全な競争の下でサービスが提供されることが、我々の目的として追求するべきところだと思います。 　その上で、調達できる電源というものが公平に非差別的に調達できる、他方で、それが安定供給を損なうことになってはいけない、これを両立するための仕組みづくり、これからしっかりと検討していきたいと考えております。