資源エネルギー庁電力・ガス事業部長

○松山政府参考人　お答え申します。 　年度ごとの総額ということでよろしいですね。二〇一二年度で千五百十億円、二〇一三年度千二百四十三億円、二〇一四年度千三百三億円、二〇一五年度千百二十七億円、二〇一六年度千六十六億円、二〇一七年度千百三億円、二〇一八年度千九十一億円、二〇一九年度九百五十九億円、二〇二〇年度九百三十三億円、二〇二一年度九百六億円、そして二〇二二年度が九百一億円というふうに承知しております。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇一二年度から二〇二二年度までの十一年間で、日本原電が各社から支払いを受けた販売電力料の総額は、合計して約一兆二千百億円であると承知してございます。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇一一年五月に敦賀発電所二号機が稼働を停止して以来、日本原電は、保有する全ての原子力発電所が停止した状態でございます。現在、東海第二発電所及び敦賀発電所二号機の再稼働に向けて、原子力規制委員会による適合性審査が進められている状況でございまして、このため、この間、発電をした実績はなく、御指摘の二〇一二年度から二〇二一年度までの十年間の発電電力量はございません。

○松山政府参考人　大変失礼いたしました。 　二〇二二年度までの間の発電電力量はございません。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　今お示しいただきました、私どもから提出した資料を基にお作りいただいているものだと思いますけれども、これは、日本原電が販売電力料の各社別内訳につきましては金融商品取引法に基づきまして開示を行っているものを、私どもの方で整理した、それで提出したものを基に作られているものと承知しております。 　この点で申し上げますと、日本原電は、それまでの間、公募社債を発行していたわけでございますが、公募社債を発行している間、金融商品取引法に基づいて必要な開示が義務づけられていたわけでございますが、この社債の償還が完了したことに伴いまして、二〇二〇年度以降、有価証券報告書の提出義務がなくなったことから、販売電力料の総額については公表しているわけでございますけれども、各社別の内訳を公表されていないということから、公表はされていない状況になっているというふうに承知してお

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　そういった状況の下で公表がされていないというふうに承知しております。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、各社におきましては、金融商品取引法等、関連の法令に基づきまして適切に開示がされているものと承知しております。 　その際、この二〇二〇年度以降開示がされていないということに関しましては、同社の個別の契約取引の内容になるものですから、日本原電として、その取引相手との取引関係等に配慮しつつ、開示されていないものと私ども承知しております。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇一二年に当時の東京電力株式会社が値上げがされたわけでございますが、その際、二〇一二年、平成二十四年でございます、五月十一日付で当時の東京電力株式会社が経済産業大臣に対し行った、供給約款変更認可申請に係る査定方針というところでは、お尋ねのとおり、日本原電に支払う販売電力料、すなわち、日本原電からの購入電力料を原価に算入することを認めてございます。 　この査定方針では、購入電力料のうち原子力発電に係る費用につきましては、原価算定期間における受電量をゼロと見込んでいるものの、停止中の原子力発電所に係る維持管理や安全対策工事などに必要と見込まれる費用につきましては、購入の相手方との契約書原本等を確認された結果、当該原子力発電所が契約の相手方との共同開発であると認められる、このため、人件費、修繕費や減価償却費等の原子力発電所を安全に維持管理する費用や

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　あくまでも、今申し上げた内容が当時の査定方針及びそのときの考え方でございますので、当時のところの考え方についてここで御答弁申し上げるのはなかなか難しいところではございませんが、日本原電、現在においても再稼働に向けて審査、準備を進めているところでございますので、将来に向けて必要な費用についての算段については原価算入することを認めていたものだというふうに考えてございます。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、当時、日本原電としましては再稼働に向けた準備を進めていたところでございますので、それに向けて必要な費用については原価算入を認めることが適当であるというふうに結論づけたというものというふうに承知してございます。