資源エネルギー庁電力・ガス事業部長

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　核燃料サイクルを実施する再処理工場でございますけれども、青森県六ケ所村に日本原燃が六ケ所再処理工場として工事、建設に向けて取組を進めているわけでございますが、開始の時期として申し上げますと、一九九三年四月に使用済燃料の受入れ貯蔵建屋の基礎掘削工事に着手し、建設を開始したというものと承知してございます。 　当初の段階では、当時、日本原燃サービス株式会社というところで実施していたわけでございますが、一九八九年三月に事業指定申請を提出した際の竣工予定時期といたしましては、一九九七年十二月の竣工予定としていたところでございます。 　現在、工事を進め、新規制基準への対応のための審査を今鋭意進めているところでございますが、現時点では、日本原燃として六ケ所再処理工場の竣工目標時期を二〇二四年度上期のできるだけ早期としていると承知してございます。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　六ケ所再処理工場の竣工予定時期でございますけれども、その時々に様々なトラブルへの対応、審査対応等々がございまして、これまでの竣工は二十六回延期されてきたというものと承知しております。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　幾つかお尋ねを頂戴しましたけれども、まず、日本原燃の六ケ所再処理工場における使用済燃料の処理能力でございますが、フル操業を想定した場合、最大で年間八百トンと承知しているところでございます。 　その上で、これを六ケ所の再処理工場で全量処理した場合に、今ある使用済燃料をどれぐらいの期間で処理ができるかというお話でございますが、仮定の話になってしまいます、すなわち、再処理に関して申し上げますと、再処理工場で処理し、ＭＯＸ加工工場、プルサーマルの稼働状況、様々なことを考えた上で、毎年、使用済燃料再処理機構が策定する実施中期計画、大臣認可の下でやっていくということになります。これが前提となるので、一概に申し上げにくいところでございます。 　計算で申し上げますと、年間八百トンという使用済燃料を再処理するという前提で仮定し、機械的に計算すれば、現在存在する

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　プルサーマルを行う計画を有している原子力発電所のうち、高浜原子力発電所三号機、四号機、玄海三号機、伊方三号機の計四基がプルサーマルで再稼働済みの発電所になります。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘を頂戴しましたように、日本の制度は、もちろん、海外の事例も念頭に、そして、これまでの歴史ということがございます、委員も御尽力を頂戴してきました様々な技術に関する評価、こういうことを踏まえて、これまでの規制ですとか運用というのは積み重ねられてきているものだと認識してございます。 　その上で現在、今回提案しております措置というものは、震災後、新たな形で、新規制基準の導入とともに、運転期間について四十年という上限が設けられた、この上限に、その上で、二十年を一回延長とするという規定があるわけでございますが、今の現行の制度について、長期運転ということを考えていったときに、どういう仕組みが本来あるべきであろうかという総理からの検討の御指示を踏まえた上で検討を進めてきたものでございます。 　そのときの背景、念頭に置いておりましたのは、令和二

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほどの御答弁の繰り返しの面もございますけれども、今回は、利用と規制の峻別、それに応じた法制度の再整理ということが主眼でございます。 　その中において、原子力発電所の安全性をめぐる基準適合審査というのは、これは規制庁の方で、規制委員会の方で一元的にやっていただくということになろうかと思います。 　その上で、今度は事業のサイド、利用のサイドで、どこまでその発電所を使っていくか、その際の事業の体制としてどういうものが必要かということについては、これから、この法案が通った暁の、後の議論になってくるかと思います。その際に、考慮すべき要素としてどういうものがあるかということについては、諸外国の例等を倣いながら、私どもなりに検討していくということになるものかと認識してございます。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　これは先ほどの御答弁の繰り返しになってしまうところではございますけれども、今回の提案しております制度というのは、安全に関する基準適合審査という原子力規制委員会の話があった上で、利用政策として行うものかと思います。これは、諸外国の例を様々と勉強しながら、利用政策としての検討を進めていくということになろうかと考えております。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　今回のこの情報の開示の件でございますけれども、あの前回の委員会の中で大臣及び私の方から御答弁申し上げたように、この開示することに伴います事業者の競争上の利益ということを一方で考える必要がございます。その時点におきまして私ども事業者の方に確認しましたところ、これを開示することによりましてこの事業の実施に関する競争上の利益を害するということについての事業者からの申し越しがございましたものですから、それを踏まえましてその時点においては開示しなかったということでございます。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　今回のまずこの事業につきましては、電気、ガスの料金の高騰に伴いまして、その料金支援を広く国民皆様方にあまねくお届けするというのが目的の事業でございます。 　この事業の実施のやり方といたしまして、途中で小売事業者を経由してお渡ししなければならない。となりますと、補助の渡す先である全ての国民の方々に届いていくためにあらゆる電力、ガスの小売事業者に御参画いただく必要がございます。御参画いただくには、先ほどから、大臣から答弁ございましたけれども、その間にございます未回収リスクに対する対応をしなければならない。 　そうなりますと、この補助事業を適切に実施するためにはこの信用リスクというものをうまく処理していくことが大変重要な課題となっておりまして、その観点から、信用保証制度の活用ということを実施するということが事業者の方からの提案がございまし

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　補助金の執行、実施の在り方というのは、その補助事業の中身によって変わってくるところがあろうかと考えてございます。 　直接的な補助に関しては非常に分かりやすいお話でございますが、今回、小売事業者ということを経由した形で事業を実施するということになりますと、その利用の際に生じてきます信用リスクに対する対応というものは、当然のことながら、補助事業の中身として適切に資金支出、すなわち予算の確保をする必要があるものというふうに整理してございます。