農林水産副大臣

今委員が御指摘あったとおり、日本の農業は大変厳しい状況、特に、日本全体としても、各分野にわたって働き手をどう確保していくのかというのは大きな課題であります。そういった意味では、まさに初動の五年間の農業構造転換集中対策期間を設けて、そして、速やかに対応が求められているという御指摘はごもっともでございます。特に食料安保、それから持続的な食料自給という観点からも大切なことでありますので、そういう意味では、初動五年間で農業の構造転換を集中的に推し進める。 　一つには、農地の大区画化、そして共同利用施設の再編と集約化、さらにはスマート農業技術の導入加速化などの施策を充実強化するとともに、人材の育成と確保を進める上でも、生産性向上や付加価値向上を通じた農業者の皆さんの所得向上を図っていく、つなげていくということが大切というふうに思っています。 　そうした上でも、施策の推進に当たっては、やはり原動力

委員におかれましては、党の輸出促進委員長ということで、輸出施策につきましての御提言を取りまとめいただきまして、改めて感謝を申し上げたいと思います。 　いずれにしても、輸出総額、さらには海外への外食産業の進出、それからインバウンド、共に非常に好調だということでございますので、引き続き、この海外から稼ぐ力を強化していく必要があろうかというふうに思います。 　新たな基本計画においても、輸出拡大、食品産業の海外展開、インバウンドによる食関連消費の拡大ということの相乗効果を発揮するための取組を盛り込む考えでございますので、引き続き関係省庁とも連携して施策の強化を図ってまいりたいというふうに考えております。

伴走型の支援が大変有意義だということは委員の御指摘のとおりであり、実は、地元の方に、本省の職員として私の秘書官が行かれたということでございますので、本人にとってもいい経験だったというふうに思っております。 　しかしまた、いずれにしても、制度的には三年間ということでありますが、先ほど大臣答弁の中でも、様々なプレーヤーがそれぞれの形の中で伴走していく、そして、それぞれの、農水省の様々な施策がほかにもございますから、それを有意義にまたつなげていく、そのことが大切だというふうに思いますので、期間というよりは、やはりそういった形の中で寄り添っていくことが大事じゃないのかなというふうに思っております。

ＲＭＯのこの支援の三年間という手法は三年間という形の中でありますが、しかし、農水省としては、様々な形の地域の振興について、農政の振興についての制度、補助がありますから、そういったものをやはりきちっとつなげていく。そのことはどういうふうに工夫したらいいのかということについて、農政局も含めて、さらにはまた、本省は事あるときに手を差し伸べていく、それでつなげていく。そういうことに別に期限があるわけではありませんので、そういったことが大事ではないのかというふうに思います。

直接というのがどういう意味合いなのかということだと思いますが、少なくとも、今も何度も申し上げておりますが、様々な施策を農水省も用意しておりますから、そういったものにどうつなげていくかというのは現場でもまだ分からない点もあるかもしれませんし、そういったところをどうつなげていくかというのは、やはり農政局も含めてそういった様々なプレーヤーもありますから、そういうところがみんなで連携をしていくということが大事だというふうに思います。

御指摘のとおりでありまして、三年間の開催をさせていただきましたが、この三年間の中でそれぞれ、四年から始まっておりますので、事例も含めて手引を作成をすることができたという成果を得られたので、一つの区切りという形の中で、今委員の御指摘ということだというふうに、廃止ということになりました。 　ただ、一部の報道にありましたとおり、現場に戸惑いがあったということになると、やはり、廃止に向けての手続、説明の仕方、このことについては反省すべき点はあったというふうに思います。 　ただ、これから農政局が推進フォーラムを開催をしてまいりますので、そういった中でそれぞれの全国の事例についてももちろん共有した形になるわけでありますし、また、何かありましたときには必ずまた本省の方も連携をしということでございますので、御理解賜れればというふうに思います。

会計検査院の御指摘はしっかりと真摯に受け止めていかなきゃなりません。また、調査方法についても、やはり分かりやすくしていくことはこれは大切だというふうに思います。 　ただ、鳥獣被害につきましては、先ほど大臣答弁もありましたけれども、やはり農家の方にとっても非常に心が折れるということでありますので、いずれにいたしましても、会計検査院の御理解も得られるように、改善すべき点は改善していく、しかし、鳥獣対策についてもこれからもしっかりと全力で取り組んでまいりたいと思います。

全体で七割ぐらい、小規模な土地改良区ということでありますので、人的なものも含めて、なかなか十分な運営基盤を有していないということでございます。 　また、土地改良区の運営基盤の強化を図るための、複式簿記の導入、経営改善や、合併を始めとした再編整備を進め、毎年十地区から二十地区程度の合併が行われているので、一土地改良区当たりの面積の増加が図られるなど、一定の成果は上がっているという認識です。

私の選挙区も、群馬県で、私はどちらかといえば関東平野の一番とば口の平地なんですよ。中山間地も、ここはやはり豪雪地帯でもあり、私たちのところは雪は降りません。同じ群馬県でもそれぐらい条件が違うわけでありますので、確かに、スマート農業、ＡＩと言われるものは、決して私は万能ではないというふうに思っておりますし、多分、委員の御地元も茶畑でございますよね。ですので、やはり、このスマート農業の話をしたときに、私自身も中山間地の県内の農業者と話をしても、なかなかぴんとこないよねという声は聞きます。 　ということになると、やはり作目別にどう技術的なものを開発していくのかということも大切なことだと思うし、同時にまた、先日も大臣と一緒に福島にお伺いしたときのキャベツの自動収穫機と呼ばれるものは、たしか五千万とかというようなお値段の話をしておりました。ただ、これもまだ試作の段階だろうというので、量産効果の出る

今委員の御指摘のございましたランピースキン病、これは、サシバエや蚊等の吸血昆虫が媒介をするということでございますので、アジアの発生国からウイルスを保持した昆虫が風や船舶によって日本に運ばれる可能性が高いというふうに思われています。 　私も、環境省にいたとき、スズメバチなんかでも、本当に風に乗っかって、対馬、それから九州ということで、我々人間の想定外の非常な行動力、行動範囲といいましょうか、広うございます。 　今現在、発生農場での疫学調査を踏まえて、本病の特性や伝播経路の分析をいたしております。福岡で十九例、そして熊本で三事例ということでございます。蔓延防止に向けて、発病した牛を自主淘汰した場合には、再導入支援、それから農場の消毒、吸血昆虫対策の実施、福岡県におけるワクチン接種の推進など、県と連携した対策を実施してきており、国としても、引き続き細かい支援はしてまいりたいと思っております。