農林水産副大臣

○副大臣（鈴木憲和君）　多分これ、先生のイメージと何が今かみ合わないかというと、これ、要するに、あくまでも平均でという、要するに日本全国民の平均で千九百キロカロリーということなので、例えば今成長期の若い子たちは実際やっぱりもっと必要ですし、御高齢の皆さんはそんなに要らないよという方もいらっしゃるので、なので、多分、年齢と体格と、そういうのによっても多分これ議論って変わってくるんだというふうに思うので、今後、こういうちゃんとカロリー供給できるのかという議論をするに当たっては、平均で議論するのも大事ですけれども、ちゃんと個々に、こういう場合はどうなのか、この年齢だったらどうなのかみたいなことも考えていかないといけないのかなと今気付かされました。

○副大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。 　食料供給の確保のための施策については、まず、食糧法など過去の法令でも一義的には国が実施の主体となっていることから、本法案でも国が主体的な役割を果たすこととしております。 　他方で、主要な食料に係る補助事業については、国が地方公共団体と協力をしながら実施しているのも事実でありまして、食料供給困難事態対策の適切な実施に当たっては、地域の実情に精通をしており、地域の事業者等と迅速な連絡調整を取ることができる地方公共団体の協力は不可欠であるというふうに考えております。 　このため、第十一条第二項において、地方公共団体等に対し、情報の提供や意見の表明等の必要な協力を求めることができる旨規定をしているところであります。

○副大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の農村産業法や地域未来投資促進法による地域整備のための開発は、地域全体の経済等を牽引する開発計画となるので大規模になるケースというのも考えられます。 　しかしながら、農村産業法等においては優良農地の確保を前提とする仕組みが設けられており、具体的には、計画を定める際に地方公共団体の農林水産部局があらかじめ当該施設整備計画の内容を確認し、農振除外等の可否を慎重に判断した上で、市町村は都道府県に協議をし、その同意を得ることになることから、目標面積の達成に支障が生じることは少ないものと考えております。 　さらに、仮に公共転用や農村産業法等による転用の積み重ねで都道府県面積目標の達成に支障が生じるおそれがあることとなった場合には、その後の一般転用における都道府県知事の同意において面積確保のための措置を確認することとなります。 　これら

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、被害が確認された木を伐採することは、効果が高い防除方法の一つです。 　他方で、伐採した木の生産者にとっては一定期間収入が減少することとなり大きな負担が生じることにも配慮が必要であり、地元自治体において、現場の実情を踏まえて、適切な防除方法を選択されているものと考えております。 　具体的に、現在、クビアカツヤカミキリが確認された園地等におきましては、被害樹の伐採だけでなく、これも御指摘のとおりでありますが、農薬による防除、また羽化した成虫の飛散防止のためにネットを巻くといった対策を、発生状況に応じて、組み合わせて被害抑制を図っているところであります。 　このような取組に対しましては、農林水産省では、伐採や伐採後の焼却費用に係る費用、また伐採に使用するチェーンソー等の購入費用、さらには防除用の薬剤や飛散防止のためのネット等の購入費用

○武村副大臣　繰り返しになりますけれども、伐採をするとなりますと、木の生産者にとりましては一定期間収入が減少するという大きな負担が生じることにも配慮が必要であります。それぞれの地元の自治体において、現場の実情を踏まえて、適切な防除方法を選択するべきではないかと考えます。 　以上です。

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　道府県立農業大学校におきましては、学生や社会人の就農希望者等を対象にトラクター等の農業機械の操作研修を行っておりまして、例えば、令和五年度には約千七百名が農耕用の大型特殊免許を取得していると承知をしております。 　また、スマート農業につきましても、令和三年度に全ての農業大学校においてカリキュラム化をされておりまして、ドローンやハウスの環境制御システム、トラクター等の自動操舵システムなどに関する教育が行われていると承知をしております。 　農林水産省では、農業大学校におきまして、スマート農業を含む農業機械の実習機会の充実を図るため、研修用農業機械、設備の導入、それから、農機メーカー等の外部講師によるスマート農機の実演会、さらには、スマート農業を体験する現地実習などの取組への支援を行っておりまして、ハード、ソフトの両面から教育の環境整備を進めているとこ

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　農業機械の実習のための環境の充実につきましては、農林水産省としても必要性を十分認識をしております。 　農業機械実習の取組状況を見ると、例えば、富山県において、令和三年にスマート農業普及センターを開設し、学生や指導者、現役農業者等を対象に、幅広いスマート農業技術に関する研修を通年で実施をしているほか、多くの農業大学校におきまして、累次にわたり、大型特殊免許の取得に向けた研修を実施しております。このような取組の底上げ、高度化を図っていくことが重要だと考えております。 　先ほどお答えをいたしましたように、農林水産省では、ハード、ソフトの両面から環境整備を進めているところでありまして、今後とも、各都道府県と連携をしながら、機械実習の充実に向けて取り組んでまいります。 　以上です。

○副大臣（鈴木憲和君）　お答えを申し上げます。 　要請等に基づき生産者が生産を拡大する場合には、例えばですけれども、追加の生産資材や収穫等に必要な機械の確保、また不作付け地の除草、整地などが必要になるということが想定をされます。 　財政上の措置については、これらのことを考慮に入れまして、対象品目、需給の状況など、個々の事態に応じた具体的な支援内容を検討することになります。 　その際、第十九条の規定に基づきまして、まず、要請に当たっては事業者が要請に応じようと考えていただける環境を整えること、そして、計画の変更指示に当たっては経営への悪影響などを回避することといった観点から検討してまいります。

○副大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。 　まず、食料安全保障の根幹は、その食料生産を担う人とその農地の確保であるというふうに考えております。 　一方で、世界の食料事情が不安定化する中で、国内の農地面積の減少や農業従事者の減少などから、将来にわたる国民への食料の安定供給の確保が急務となっております。特に、農地につきましては、農用地区域内の農地が令和元年時点で四百万ヘクタールでありますけれども、今までの趨勢でそれが減少していくとなると令和十二年に三百八十五万ヘクタールというふうになってしまいますが、それをそのままそうするということではなくて、しっかり目標として、三百九十七万ヘクタールという今目標を立てておりますが、いろんな手だてを講じることによってしっかりとその農地を確保していくということが重要であるというふうに思います。 　このため、本法案におきましては、まず農地の総量確保のため

○副大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。 　今回の法案におきましては、農業現場の懸念への対応として、農林水産大臣の認定に当たっては、農地所有適格法人が認定農業者として一定の実績があること等を求めて、かつ、農地の権利移転、転用、取締役の選任、解任について、株主総会における特別決議の対象とすることを要件としております。その上で、更にということになりますが、総議決権のうち、農業関係者は特別決議の拒否権を持つ三分の一を超えること、かつ、農業関係者と食品事業者等で二分の一を超えることとしております。加えて、計画の実施状況について、農林水産大臣への定期報告を義務付けるなど、計画認定後も大臣による監督措置を講じることとしております。 　先生から御指摘のとおり、これらの措置をしっかりと講じていくことによって農業現場の懸念に対応できるものと考えてはおりますが、法律が成立した暁には、地域でしっ