農林水産副大臣

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　ただいま御紹介をいただきましたアンケート結果、公明党二〇四〇ビジョン検討委員会アンケートの結果によりますと、自治体としての存続に危機感を持っている市区町村の約七割が外国人材が将来的に不足すると回答しており、とりわけ、人口減少が進む農林水産業の現場における外国人材も含めた労働力の確保は喫緊の課題であると改めて痛感をいたしました。 　農林水産省といたしましては、外国人材の適正かつ円滑な受入れと働きやすい環境整備に向けまして、相談窓口の設置や優良事例の周知等を支援するとともに、優秀な外国人材に中長期的に活躍をしていただけるように、特定技能制度における対象分野を拡大したところです。 　現在、新たに育成就労制度を創設するための法案が審議をされているところでありますが、我が国が外国人材から魅力ある働き先として選んでいただけるような国となるように、農林水産分野

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　まず、漁業施設の復旧についてですが、被害を受けた富山県の十の漁港の復旧につきましては、三漁港で応急工事を実施するとともに、六月末をめどに災害査定を終了させ、順次復旧工事に着手することとしております。 　海中の状況把握についてですが、地震発生後の富山湾でのベニズワイガニ、シロエビの不漁やホタルイカの豊漁が震災に伴う環境変化によるものかどうかは現時点でははっきりしておりませんが、農林水産省におきましては、漁業者が富山県の水産研究所と連携をして行っている富山湾七十四定点での海底堆積物や底生生物の調査、また、新湊沖でのシロエビの資源状態調査に対して支援を行っております。 　以上です。

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　農地や農業水利施設等を整備する農業農村整備事業は、食料の安定供給の確保や農業の生産性向上を図っていく上で極めて重要であると考えております。 　具体的には、将来に向けまして、スマート技術等の活用に資する農地の大区画化や農業水利施設等の保全をしっかり進めていく必要があります。 　農業農村整備事業につきましては、地域におけるニーズも高まっておりまして、こうした状況もしっかりと踏まえながら、計画的に事業を推進できるように、必要な予算の確保に全力を傾けてまいります。 　以上です。

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　現在の米政策と旧戸別所得補償制度の最大の違いは、主食用米に交付金を払うかどうかです。旧戸別所得補償制度のように、国が個々の生産者に米の生産数量目標を配分をして、その達成を前提に需要が減少している米に対して交付金を支払えば、主食用米から輸入依存度の高い麦、大豆など、需要のある作物への転換は進みにくくなると考えます。 　このため、行政による生産数量目標の配分と米の直接支払交付金を平成三十年度以降廃止をしておりまして、政府としては、農業者自らの経営判断による需要に応じた生産を米政策の基本としております。 　以上です。

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　基本法制定以降、我が国の農業は、世界的な食料や生産資材の価格の高騰や輸入の不安定化、環境問題、そして国内の急激な人口減少と担い手不足など、大幅に変化をし、国内外の深刻な社会課題に直面をしているところです。 　特に、平成二十年をピークに人口減少局面に入る中、農業者の数については、基幹的農業従事者がこの二十年で高齢化の進展を主な要因として半減し、百十六万人となっております。さらに、現在の年齢構成を見ると、七十歳以上の層が六十八万人を占めておりまして、今後のリタイアが避けられない状況にあることを踏まえれば、人口減少に伴って農業者も今後二十年で三十万人にまで減少するおそれがあると危機感を抱いております。 　こうした状況を踏まえますと、担い手の育成、確保を図りつつ、同時に、将来的には現在よりも相当程度少ない人数で食料生産を担うことを想定しておかなければなら

○副大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。 　農林水産業、食品産業においても、地球温暖化など環境への負荷の低減を図ることは待ったなしの重要な政策課題となっております。 　このため、食料・農林水産業の生産性向上と持続性の両立に向けて、令和三年五月にみどりの食料システム戦略を策定し、今般の基本法の改正におきましても、環境と調和の取れた食料システムの確立を柱として位置付けをしているところであります。 　基本法の改正を踏まえまして、アジア・モンスーン地域に位置をし、温暖湿潤で環境に対する取組に高いハードルがある我が国において、この環境負荷低減を見据えた農業を展開していく必要があります。 　環境負荷低減に向けた取組強化として、具体的にはですけれども、既に令和六年度から試行実施をしております、この農林水産省の行う全ての補助事業に対して最低限行うべき環境負荷低減の取組を義務化をするクロスコンプ

○副大臣（鈴木憲和君）　先生まさにおっしゃっていただいている気持ちは、私たちも全く一緒です。大臣も何度も答弁申し上げていますが、ただ、基本法という性質上、どこか一か所にこの条文を、初めてですから、これ農福連携書くのは、どっかに書くといったときに、我々はその農村サイドのところに書かせていただいたということでありまして、何かそれで分けるとか、そういうことの気持ちでこれを書いているわけではないということを是非御理解をいただけたら有り難いと思います。

○副大臣（鈴木憲和君）　お尋ねありがとうございます。 　まず、我が国の農業は、経営体について見れば、農業が主業の個人経営や農業が副業の個人経営、法人経営、その他団体経営など様々な経営体や農地利用の規模の組合せで成り立っており、そのうち企業というか法人経営については、経営農地面積の約四分の一、販売金額の約四割を担うものというふうになっております。 　今般の改正法において創設をします農業経営発展計画制度によって、食品企業等と農地所有適格化法人との更なる資本提携が可能となるなど、食品企業等が農業経営の発展により貢献していくこともこれから期待をされているところであります。 　さらに、先生からいろんな分野の企業が農業に参入をした方がよりイノベーションが促されるのではないかという御指摘がありますけれども、まさにその考え方はそのとおりだというふうに思っておりまして、多様な主体が農業の分野にいかに関

○副大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。 　まず、農林水産省では、鳥獣被害対策を推進する中で、捕獲した鳥獣を地域資源として有効活用するジビエ利用の取組を推進をしています。これは、要は、捕って有害だから駆除して終わりということではなくて、しっかりとその資源として活用して、何というか、できればそれを稼ぐということに変えていければというような観点であります。 　ジビエ利用を、利用量を増やしていくためには、まずは多くの人にジビエを体験する機会を提供し、その味を知ってもらうということが重要であるというふうに考えております。このため、農林水産省では、更なるジビエの利用拡大に向けて、関係団体等とも連携をしながら、まず飲食店等での取扱い拡大につながるよう、セミナー開催の支援や全国プロモーション等によりペットフードを含めた需要喚起を図るほか、何しろ、お金を、対価をいただいて提供するには、安全で、先生

○副大臣（鈴木憲和君）　ありがとうございます。 　何しろ、先生まさにおっしゃっていただいたとおり、なかなか抵抗感のある消費者、当然食べたことのないという方も多いんだというふうに思います。 　そのときに、やはり初めていただいたイノシシの肉、若しくは私の地元だと熊をいただくという文化もあるわけなんですけれども、それが、ああ、おいしいなというふうに感じられるかどうかというのもすごい大切な要素かというふうに思っておりますので、しっかりと、安全でおいしいというふうに感じられるものをしっかりとした料理の状態で提供をするというところまで目くばせをしながら、多くの皆さんに体験をしてもらうという機会を増やせるように努力させていただきます。