農林水産大臣政務官

○大臣政務官（山本佐知子君）　食料の持続的な供給に要する費用を考慮した価格形成を行っていくためには、まずはコストの把握、明確化、見える化ですね、を行うことが必要であります。 　和牛肉では、生産段階において、近年、飼料費の高騰等により、多くの都道府県で標準的生産費が標準的販売価格を上回る状況が続いています。しかし、牛マルキン等の経営安定対策による支援を実施しているところであります。 　他方、生産段階以降の加工、流通、小売段階では、コスト構造や取引価格の実態が必ずしも把握できていません。このため、まずはサプライチェーン全体でのコストの把握、明確化に努め、その結果等を踏まえながら適正な取引を推進をしてまいります。 　　　〔理事山下雄平君退席、委員長着席〕

○大臣政務官（山本佐知子君）　和牛生産については、平成三年の輸入自由化を契機に、脂肪交雑重視の改良を進めてまいりました。そして、輸入牛肉との差別化を図ってきました。現在では、牛肉輸出については八千八百五十八トンにまで増加し、海外でもサシの入った牛肉が高く評価されています。 　一方、消費者の国産牛肉に対するニーズについては、赤身肉からいわゆる霜降り牛肉まで多様化していると認識をしています。このため、赤身に適度なサシが入る肥育期間を短縮した牛肉やオレイン酸等の食味の良さなど、多様な需要に応える和牛肉生産を推進することが重要であると考えています。

○庄子大臣政務官　お答えを申し上げます。 　今委員御指摘のとおり、全国各地域で地域計画作りを進めていただいております。平野部であればいざ知らず、御地元のような中山間地域、大変御苦労されているというふうに承知をしています。 　私も直接伺うケースもございますけれども、担い手がいない、このままでは自分たちの農地を守っていくことができない、そういう非常にシビアな御意見を伺っておりまして、恐らく来年の三月末までにこの計画が出そろってきた段階で、いわゆる受け手のいない白地農地、これが大分増えているんだろうなというふうに想像しているところであります。そういう意味で申し上げれば、今委員御指摘のとおり、いわゆる一定規模の農地を引き受けてくれるような法人経営体、ここの期待が非常に大きくなってくるだろうというふうに理解をしております。 　農地バンク、農業委員会など、関係機関が一体となりまして、より広域的に

○庄子大臣政務官　お答えを申し上げます。 　肥料の備蓄についてでございます。 　現状、中国からの輸出の停滞、あるいはロシアのウクライナ侵略など、原料調達が不安定な状況が今も続いてございます。こうしたことから、経済安全保障推進法に基づきまして、令和四年、肥料を特定重要物資に加えまして備蓄制度を始めたところであります。この制度の下で、主要な肥料原料でございますリン安そして塩化カリにつきましては、国内需要量の三か月分に当たります原料備蓄を進めているところでございます。 　委員お尋ねでございました肥料原料の備蓄量の水準につきましてでありますが、一つは、肥料原料の途絶をしたとき、代替国から緊急輸入を行う際に要する期間、もう一つは、備蓄をいたしました肥料原料の品質を維持し得る期間、特にリン安は少し足が速いので、余り長期間保存が利きませんので、こうした両方を考慮いたしまして、必要十分な量として三か

○庄子大臣政務官　お答えを申し上げます。 　中山間地域は、我が国の耕地面積、それから農家戸数、あるいは農業産出額、いずれも約四割を占めるという、非常に重要な役割を担っていただいているわけであります。ただし、今委員御指摘のように、大規模化するということが非常に、地形的にも急峻ですし、矮小化していますから、大変難しいという特性を持っておりますので、中山間地域の特性に応じた個別の支援策、これが必要だというふうに思っております。 　このため、農水省といたしましては、中山間地域等直接支払交付金、これは来年度概算要求三百一億円要求しておりますが、ですとか、あるいは中山間地農業ルネッサンス事業によります基盤整備、あるいは中山間地域農業農村総合整備事業、そして最適土地利用総合対策、あるいは、人口減少、高齢化によりまして集落の維持が非常に難しいという状況になっておりますので、農村ＲＭＯの形成でありますと

○庄子大臣政務官　委員御地元の特産のリンゴ、私も同じ東北ですので、度々伺いますし、大好きでございますが、価格は堅調に推移はしておりますけれども、担い手の減少等がありまして、需要に応え切れていないという側面があると承知をしております。 　また、今御指摘がありましたとおり、リンゴを始めとする果樹というのは、労働ピークが存在をいたしますので、年間を通じた雇用というのがなかなかに難しいということです。例えばリンゴで申し上げれば、五月から六月にかけての選果時期、そして十月、十一月の収穫時期、このときは、いわゆる労働担い手、もう幾らでも欲しいんですが、ほかの時期はそこまででもないという、非常にグラデーションが激しいものがございますので、こうした特性をしっかり捉まえなければいけないと思っています。 　生産量の維持拡大を図っていくためには、担い手の育成、確保に加えまして、今申し上げたような季節的な労働

○庄子大臣政務官　一点訂正をさせていただきます。済みません。 　先ほど私、答弁の中で、五月、六月、選果と申し上げましたが、摘果の間違いでございます。訂正をさせていただきます。

○庄子大臣政務官　お答えを申し上げます。 　十五年前の今の事業について私も承知をしております。国産飼料の生産、そして利用の拡大ということは、国際情勢の影響を受けにくいということでございますし、また、畜産経営の安定に寄与するものだというふうに理解をしております。さらには、資源循環や農地の活性化等を通じまして、地域社会の維持にも資する重要な取組だというふうに思っております。今委員御指摘のように、直近の価格あるいは利便性といったものだけにとらわれない判断を促すということも重要だと思っております。 　そこで、世界的な物価高あるいは円安の影響等によりまして国産飼料への期待がより高まっている今を好機と捉えまして、令和六年度補正予算におきましても、今ほど申し上げました国産飼料の生産、利用の意義を周知しながら、畜産農家と耕種農家の顔の見える関係づくり、あるいは餌供給の人手不足に対応するための外部支援組

○庄子大臣政務官　お答えをいたします。 　今の委員の御指摘、今ほど大臣が御答弁されたとおり、第一次産業を魅力あるものにするということに尽きるわけでございます。 　私も少し前に東北の若い人とお会いをしたときに、農家になろうとは思わないけれども農業はやってみたいという、そうした若者がいらっしゃいました。魅力を高めることでそうした方々を就農に招き入れることは可能だというふうに思っております。 　こうした観点から、農水省といたしましては、就農希望者や地方公共団体、農業法人などが一堂に会しました就農相談会、これは新・農業人フェアということで開催をさせていただいておりますし、また、実践的な研修農場の整備、これはトレーニングファームと呼んでおりますが、こうした整備等のサポート体制の充実を図っております。 　また、最近では若い方が農業法人に雇用就農するケースも増えておりますので、雇用環境を改善し、

○庄子大臣政務官　お答えをいたします。 　一月の地震、そして九月の豪雨被害、大きな被害が広がった被災地の皆様に改めてお見舞いを申し上げたいというふうに思っております。奥能登地域におきまして、再びなりわいを再開したい、そうした意欲を持っていただけますように、農水省としても支援を行っていきたいと思っております。 　このため、まず、農地の復旧につきましては、石川県や関係する市町、地元ＪＡとも協議をしながら、まずは速やかな応急復旧を行っていただくことによって、来期の作付が可能となる、被害が小規模な農地につきまして、復旧工事を行うことといたしておりまして、課題であった建設業者につきましても、午前中も答弁がありましたが、業界団体にも要請をし、県内外の二十三の業者を確保をしたところでございますので、順次、復旧工事に着手をしてまいります。 　また、豪雨被害に対しましても、地震と同様の支援を行うほか、