農林水産大臣政務官

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の農業経営基盤強化促進法に基づく地域計画につきましては、市町村が中心となって地域の農業関係者との話合いによりまして将来の地域農業の在り方や農地利用の姿を明確化する設計図として現場の意向を起点に策定していただくものでございます。 　今後の農業者の急速な減少等に対応するためには、御指摘のとおりスマート農業の活用が不可欠になると認識しております。このような認識の下、農林水産省では、これまでも全国各地の現場で取り組んでいただいている地域計画の策定に当たっては、農地の集積、集約化を進めながら、スマート農業技術の活用につきましても任意事項として農業関係者で積極的に協議していただけるよう現場の方々に働きかけているところでございます。 　今般のスマート農業技術活用促進法案におきましては、スマート農業技術の導入を図る農業者等に対しまして税制

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　スマート農業技術の活用に当たりましては、サービス事業者やスタートアップなど、多様なプレーヤーの参入を促すことが重要と考えております。他方、こうした事業者におきましては、一年一作のサイクルを基本とする農業分野の技術開発には長期間を要すること、また特にスマート農機の量産化には大規模な設備投資を要し販路の確保にも長期間要すること、さらには開発に必要な圃場や高度な研究設備を有していないことなどの課題があると認識しております。 　このため、本法案の開発供給実施計画におきましては、委員が御視察されたレグミンのように、スマート農業技術の開発供給に取り組むサービス事業者やスタートアップが計画を申請できることとしております。そして、その計画が国の認定を受けた場合には、会社の設立等に係る登録免許税の軽減、日本政策金融公庫の長期低利の資金の貸付け、さらには

○大臣政務官（高橋光男君）　お答えいたします。 　野菜につきまして、農業者が実需との間で契約取引を行う際には実需から周年での安定供給が求められます。そのため、遠隔地の複数の産地の農業者が連携してリレー出荷体制を構築することが重要でございます。このリレー出荷体制を構築するためには、例えばドローンによるセンシング等によって得られる生育データから収穫の時期や量を精緻に予測する取組、あるいは遠隔地の複数の産地の農業者や実需との間で供給や需要量のデータを連携、共有する取組など、スマート農業技術を活用することが効果的な側面がございます。こうした取組によりまして、高度で無駄のない契約取引の実現、ひいては生産性の向上につながるものと考えております。 　このため、本法案では、生産方式革新実施計画におきまして、複数の産地の農業者がスマート農業技術を導入して安定的に野菜を供給しようとする場合、すなわち委員御

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　営農型太陽光発電に関する委員御指摘のような事態を回避していくこと、大変重要であると考えております。そのため、二つ具体的なちょっと仕組みを御紹介したいと思います。 　一つは、まず、設置に係る当初の一時転用の許可及び更新時の再許可の審査におきましては、事業終了後における設備の撤去に必要な資力及び信用を有しているかの確認を行っております。 　また、営農型太陽光発電事業につきましては、再エネ特措法に基づく買取り制度、いわゆるＦＩＴを活用しているものが多いところでございますが、このＦＩＴ認定に係る太陽光発電設備、十キロワット以上のものにつきましては、令和二年の再エネ特措法の改正によりまして、設備の撤去に係る経費を毎月の買取り費用の額から源泉徴収されまして、外部機関による積み立てる仕組みが設けられているところでございます。これにより積み立てられ

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　この度の法案におきましては、不測時におきまして有効な対策を実施する観点から、措置の対象となる品目を具体化し、特定食料として指定することとしております。そして、その対象につきましては、国民の食生活上重要又は食品製造などにおいて原材料として重要である農林水産物等を政令で定めることとしております。 　委員御指摘の野菜につきましては、我が国の供給熱量に占める割合は三％にすぎないこと、また種類間の代替性が高く、特定の野菜の供給減少に対しても他の野菜により代替が可能であること、例えばレタスが食べられなかったらキャベツで代替するとか、そうした特徴がございます。したがいまして、現状におきましては、野菜を特定食料に含めることは想定しておりません。 　一方で、今回の法案におきまして、野菜を一律に除外するということではなく、国民が最低限必要とする食料の供

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　地域計画の策定に当たりましては、目標地図の素案について、農業委員会が作成することとしております。したがいまして、その事務負担をいかに軽減していくかということが大変重要な課題だというふうに考えております。 　その中で、私自身も、先月の全国農業委員会会長大会の後に、その農業委員会の体制整備につきまして直接御要望もお受けしました。 　具体的な取組として二つ御紹介をさせていただきますと、一つは、農業委員や推進委員の方が、配付されたタブレット端末を活用し、出し手と受け手から直接聞き取った意向をその場でタブレット端末に入力し、把握することでシステムへのデータ入力が不要になるなど、情報収集業務の迅速化、省力化を図っているところでございます。また、タブレット等で収集した意向を基に目標地図の素案作成をシミュレーションする機能をシステムに実装することで

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、今後の農業者の急速な減少等に対応するため、農業に関わる幅広い方々にスマート農業技術の活用を進めていただきたいというふうに考えております。そのうちに障害者の方も含まれるというふうに考えております。 　スマート農業技術は障害者の方が働きやすい環境の整備にも役立つものでございます。例えばですが、スマート農業実証プロジェクトというものをやってまいりましたが、私の地元の兵庫県南あわじ市においても、実はこれ、これもトマトなんですけれども、ミニトマトの葉かきですね、風通しを良くして病害虫の予防や当てるべきところに光を当てていく作業ですけれども、その中でスマートグラスというグラスですね、使って、摘み取るべき葉が簡単に分かるような技術など、障害者が行う農業のサポートにも資する技術の実証にも取り組んできたところでございます。 　農水

○大臣政務官（舞立昇治君）　加田先生におかれましては、地域の諸課題への対応に日々御尽力賜っておりますことに感謝申し上げたいと思います。 　御指摘のナガエツルノゲイトウにつきましては、増殖力が強く、小さな断片からでも再生し、大群落になることから、水路で閉塞を引き起こし、水田に侵入して稲の収量を下げてしまうなど、大きな問題と認識しております。 　このため、できるだけ早期に発見し駆除することが重要と考えておりまして、先ほど伊藤大臣からもお話ございました特定外来生物防除等対策事業交付金も使う余地あると思いますけれども、農業者等が共同活動により農地周りの水路等に生育するナガエツルノゲイトウの駆除を行おうとする場合には、多面的機能支払交付金の活用が、交付金の活用が可能でございます。 　また、農研機構を中心にナガエツルノゲイトウの効率的な駆除対策等の研究が進められてきておりまして、このゲイトウにつ

○舞立大臣政務官　我が国漁業の成長産業化のためには、先生御指摘のとおり、生産性の向上を図ることが必要不可欠と認識しております。 　一方で、沿岸漁業と沖合、遠洋漁業では、その操業環境が大きく異なっておりまして、これを踏まえたそれぞれの対応が必要と考えております。 　まず、沿岸漁業につきましては、地域ごとに多種多様な魚種が季節ごとに水揚げされる一方で、その多くはイワシやアジ、サバ等、大量に漁獲される安価な魚種であり、これを生かしつつ、いかに売上高を確保していくかが課題と考えております。 　このため、近年の海洋環境の変化も踏まえまして、漁獲量が増加している魚種の有効活用とともに、例えば、全漁連が開設した直販ＥＣサイトのほか、産地市場と小売、飲食店、消費者をネットでじかにつないでいく取組など、バリューチェーンの強化による高付加価値化等に取り組んでいくことが重要と考えております。 　これに対

○舞立大臣政務官　まず、事実関係から入りますけれども、鳥取、島根両県からの要請に基づきまして昭和三十八年度に着工した国営中海土地改良事業、先ほど来から亀井先生、いろいろとお話をいただきました。今では、森山堤とか、平成二十二年に島根県に譲与されているという状況でございます。 　こうしたことから、堤防開削ですとかいろいろと要望を今お話しされましたけれども、この地元要望につきましては、現在施設を管理する島根県等に相談するのがまずは一般的だと考えられますけれども、その具体化に向けては、関係機関が共同して設置した中海会議において協議、検討がなされていくものと承知しておりますので、農水省といたしましては、中海会議における議論を踏まえつつ、農林水産業を所管する立場から、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。