農林水産大臣政務官

自民党の山本佐知子です。 　今国会の調査会では、雇用・労働環境の整備、生活を維持するためのセーフティーネットの在り方、若者や生きづらさを抱える人に対する支援やＮＰＯと行政の連携、障害を持つ方による政策決定プロセスへの参画の必要性、東京一極集中を是正するための地域コミュニティー再生や人口移動の要因分析など、多くの課題について参考人の皆様から知見を伺いました。私も新たな視点や気付きをいただきましたことに感謝を申し上げます。 　本日は、今年の本調査会のテーマである誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築、これを進めるに当たり欠かせない二つのプレーヤーについて意見を申し述べたいと思います。 　一つ目は、私たちの暮らしに密着している基礎自治体についてです。 　今調査会でも、各回で行政と各課題との関わりの在り方が問われました。とりわけ福祉に関しては、市町村格差が大きく、また自治体独自のルールに

御質問ありがとうございます。 　四月七日の日に委員始め御党の皆様で現地を御視察をいただきまして、本当にありがとうございました。 　私も、三月までに政務で二回、また四月四日、今お話をいただきましたとおり、江藤大臣と御一緒に大船渡に行ってまいりまして、現場の視察、また関係者の皆様からお声を伺ってまいりました。 　今回の林野火災によりまして、基幹産業であります漁業におきましても、漁具の倉庫、あるいはその漁具倉庫にしまってあった定置網などが焼損をしてしまいましたし、また、養殖ワカメ等の操業にも大きな影響が出ているというふうに承知をしております。 　今般、災害で焼損しました定置網については、今おっしゃっていただきましたが、東日本大震災の被災地でもございます、そして、操業期間外で陸揚げをしていたために焼損してしまったということでありまして、漁業の施設共済の対象にもならないということでありました

山林火災によって焼損をした樹木が海に流出した際の処理につきましてでございます。 　海域に流木が漂流している場合、あるいは流木が海岸や漁港に漂着する場合など、その状況や規模、あるいは要件などがございますので、これに合致した場合に様々な国のメニューがございます。例えば、環境省では海岸漂着物等地域対策推進事業、水産庁では水産多面的機能発揮対策事業、また国交省では海洋環境等整備事業がございますので、こうしたメニューで対応をしていくということになろうかと思います。 　また、今後、山林からの流木の流出の防止を行ってまいりますため、渓流に治山ダムを設置するなど対策を実施する予定でございまして、これは、あしたから岩手県と御一緒に現地で調査を始めることにしております。 　農林水産省といたしましても、関係省庁や地元の自治体と連携をしまして、現地の状況を把握し、必要な助言や支援を行ってまいります。

御質問ありがとうございます。 　私も、県会議員時代に仲間と一緒にＮＰＯ法人をつくって、子供食堂を運営をしたことがありますので、その重要性は、全く委員と同じ思いでございます。 　御指摘をいただきましたが、子供食堂を通じまして地元の農作物を活用した食事を提供するということ、これは、地域の食文化を理解する、地域の農業それ自体を理解する、そして生産者の皆様の努力等に感謝の念を育んでいくという意味でいろいろな効果があると思っておりますし、長い目で見て、これを継続していくことが、今おっしゃったように、地域の農業の振興にもつながっていくということだろうというふうに思います。 　実際に、いろいろな地域の農協さんの直売所、あるいは女性部の皆様がこうした子供食堂に農作物を提供したりという事例もございます。 　農水省といたしましては、地域の生産者、あるいは食品企業などが子供食堂に対しまして円滑に食品を届

今御指摘をいただきましたように、この夏の高温というのは非常に厳しいものがございますので、熱中症に気をつけましょうという意識を持ちましょうという程度では対応としては全く不十分だろうというふうに思います。したがいまして、様々な熱中症対策のアイテムを営農にしっかり取り入れていただくということが重要だというふうに思っております。 　こうした点を踏まえまして、令和五年度以降、例えばホームセンターとか、あるいは医療製品企業とも連携をいたしておりまして、農作業時の体調管理に活用できます様々な商品の利用を促す取組を進めているところであります。 　例えば、熱を逃がしやすい素材で作った衣料、衣服を着ていただく、あるいは、ファンが内蔵している衣服を着ていただくとか、体の表面ではなくて深部の体温が上昇することを抑える飲物を飲んでいただくとか、あるいは、御自身の心拍数とか体温、これを検知してアラートを発信するス

お答えいたします。 　森林での再生可能エネルギー発電設備の設置に係る規制として、森林法においては、保安林制度と林地開発許可制度を措置しています。 　保安林制度では、水源涵養や災害防止など、公益的機能発揮のために特に重要な森林については保安林に指定をして、そして、太陽光発電に係る開発行為は原則禁止をする、そして、風力発電に係る開発行為は保安林機能を代替する施設の設置を要件とするなど、大変厳しく制限しています。 　また、林地開発許可制度では、保安林以外の民有林における開発行為については、都道府県知事の許可制としております。その運用については、太陽光発電について、許可を要する面積を一ヘクタール超から〇・五ヘクタール超に引き下げました。そして、許可基準の厳格化など必要な見直しを行ってきています。 　また、さらに、今国会では、太陽光発電に係る不適正事案を背景に、林地開発許可制度の実効性を強化

御質問ありがとうございます。 　まず、鈴木貴子委員には自民党の水産部会長として、日本の水産業のために御尽力をいただいていることに敬意を表させていただきます。 　林野火災対策本部長でもある滝波副大臣とともに、三月十七日、大船渡市また綾里漁港において、焼損した漁具倉庫や漁具等を視察をいたしました。 　また、そのときに、漁業組合長様始め漁業関係者や、また大船渡市長の皆様からも、被害を受けた定置網漁、そしてワカメ養殖等の経営再建に向けて、きめ細やかな支援措置をお願いしたい、そういった御意見をいただきました。 　この地は、東日本大震災で大変な被害を受けた地であります。そして、大きな御苦労をされてきた地でもあります。しかし、こんな中でも、今回の山火事でも、水産業をしっかり維持をしていきたいんだという皆様のお気持ちをいろいろなところから伺いました。 　今回の視察によりまして、漁業の継続、再建を

御質問ありがとうございます。 　先日、委員御地元の千葉県に伺いまして、鋸南町の保田漁港というところなんですが、視察をしてまいりました。ここは、国が海業という言葉を使うずっと以前から、漁港施設の中で飲食、物販、あるいは温浴施設などを展開しておりまして、非常に、外からお客様を呼び込んで、今御指摘になったような浜あるいは漁村のにぎわいづくり、前から取り組んでおられまして、大変、海業というのは、浜あるいは漁港だけではなくて、地域全体の活性化につながるということを実感をしてまいりました。 　今おっしゃったように、おおむね五百件程度、目標を掲げてございますけれども、それに向けまして、農水省といたしましては、まずは、海業振興の相談窓口でございます海業振興コンシェルジュの開設、これを本省の中に設置をしておりますし、また、他の省庁にまたがっておりますので、海業支援パッケージというものを各省庁連携の中で作

お答えいたします。 　食料安全保障を確保する上で、御指摘のとおり、本当にこの需給の安定に必要な米の生産量、そして農家を守るということは大変重要なことだと考えております。 　まず、米に関してですけれども、生産性向上に向けた支援策、またセーフティーネット対策、今現在もしっかりと講じております。とはいえ、需給のバランスであったり、また担い手が激減をしておりますので、こうした山積みの課題にしっかり対応していくという観点から、私たちも、水田活用の直接支払交付金、これを見直しをして、そして作物ごとの生産性向上等への支援へと政策構造転換をしている最中でございます。 　また、特に米については、国内外の需要拡大、輸出も含めてでありますけれども、そして農地の大区画化、スマート技術の活用、品種改良等、積極的に推進をしてまいります。米の生産コストの低減を図って、そして国内における米の担い手の生産性の向上、ま

お答えいたします。 　農業水利施設の老朽化や維持管理の人員確保が課題となっている中で、施設の保全管理にドローンやＡＩ等の新技術の活用を図っていくことは大変重要と認識しています。 　このため、農林水産省では、国の出先事務所へのドローンの配備とその活用、また施設管理者向けのドローン活用マニュアルの周知、そしてＡＩを用いた機能診断や施設操作に関わる実証実験を進めています。また、令和六年度には、県や土地改良事業団体連合会が土地改良区等における新技術導入を指導する経費を補助対象に追加したところであります。 　引き続き、積極的に新技術の活用促進を図ってまいりたいと思います。