農林水産大臣政務官

○庄子大臣政務官　お答えをいたします。 　今の就職氷河期世代を含めた新規就農者の確保、育成の必要性ということについては、委員と問題意識を共有していると思っております。 　その上で、農水省といたしましては、五十歳以上の新規就農者につきまして、令和四年度から開始をしておりますけれども、都道府県の農業経営・就農支援センター、あるいは、市町村等によります就農サポート、新規就農に向けて研修をしていただくためのトレーニングファームの設置、こうしたことを支援をしております。 　また、六十五歳未満の方が施設、機械を整備する際に、青年等就農資金、これは無利子でございますが、貸付けをさせていただいております。 　雇用労働につきましては、就業規則の策定、作業工程の見直し等によります地域の農業経営体への就業をしやすくするための取組、こうした支援などを実施しておりまして、こうした取組によりまして、引き続き農

○庄子大臣政務官　お答えをさせていただきます。 　委員から今お話がありました、アメリカのいわゆるフードスタンプといった生活困窮者の食料に対する支援につきましては、日本では、例えば生活保護制度を始めとしました社会福祉施策の一環として行われているというところであります。 　農水省といたしましては、こうした施策とも連携を図りながら、フードバンクや子供食堂等への多様な食料の提供につきまして、地域の関係者が連携する体制づくり、その担い手となりますフードバンク等への取組拡大などを支援をしているところであります。 　また、子供食堂等への政府備蓄米の無償交付を行っているところでもありまして、各地域の未利用食品と併せて活用いただくことで、経済的に困窮している方々に十分な食品が届くように取り組んでまいりたいと思っております。

○庄子大臣政務官　この度、農林水産大臣政務官を拝命いたしました庄子賢一でございます。 　江藤大臣を始め笹川副大臣、滝波副大臣、山本政務官とともに、現場の声を大切にしながら、地域の特色を生かした農林水産業及び農山漁村を次の世代に継承していけますよう、全力を尽くしてまいります。 　御法川委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

○山本大臣政務官　この度、農林水産大臣政務官を拝命いたしました山本佐知子でございます。 　江藤大臣を先頭に、笹川副大臣、滝波副大臣、庄子政務官、そして職員が一致団結して、農林水産業に従事する皆様が将来を託すことができるよう、生産基盤の確保とともに、食料安全保障の強化に全力で取り組んでまいります。 　御法川委員長を始め理事、委員各位の皆様の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

○大臣政務官（庄子賢一君）　この度、農林水産大臣政務官を拝命いたしました庄子賢一でございます。 　江藤大臣を始め笹川副大臣、滝波副大臣、山本政務官とともに、現場の声を大切にしながら、地域の特色を生かした農林水産業及び農山漁村を次の世代に継承していけますよう、全力を尽くしてまいります。 　舞立委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

○大臣政務官（山本佐知子君）　この度、農林水産大臣政務官を拝命いたしました山本佐知子でございます。 　江藤大臣を先頭に、笹川副大臣、滝波副大臣、庄子政務官とともに、職員が一致団結をして、農林水産業に従事する皆様が将来を託すことができるよう、生産基盤の確保とともに食料安全保障の強化に全力で取り組んでまいります。 　舞立委員長を始め理事、委員の各位の皆様の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　漁業法に基づくＴＡＣ報告につきましては、国の情報システムにより既に電子的に報告が行われているところでございます。 　また、現行の水産流通適正化法に基づくアワビ等に係る情報伝達につきましては、電子化が進んでいない中小事業者がスマホ等で簡単に利用できる漁獲番号等伝達システムを国で構築、運用しているところでございます。 　このため、今般の同法改正により義務付けられる特定第一種二号水産動植物についての情報伝達につきましても、現在タグ等を活用した電子的な情報伝達等に係る実証事業を行うとともに、現行の水産流通適正化法に基づく義務の履行に用いられている伝達システムを活用できるよう、現在システム改修に向けた準備を進めているところでございます。 　これらの取組を通じまして、情報伝達のデジタル化を今後も推進してまいる考えでございます。

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　現行の漁業法上、ＩＱ、すなわち漁獲量の個別割当て管理区分におきまして、割当て量を超えた採捕を行うおそれがあるときや、総量管理区分におきまして漁獲可能量を超えたときなどに発出される採捕停止命令に違反した採捕を行うおそれがあるときには、聴聞手続を経ずに即時に停泊命令等を行うことができることとされております。 　他方で、現在その対象となっていないＴＡＣ報告義務違反につきましても、報告義務違反を繰り返し、操業を続ける漁業者につきましては、そうした漁業者に対して即時に出漁を停止させることができなければ漁業量を正確に把握できない状況が継続し、適切な管理措置をとれなくなる場合があると考えております。 　このため、特に厳格な漁獲量の管理を行う必要がある特別管理特定水産資源、今回の場合は太平洋クロマグロになりますけれども、そうしたものに関するＴＡＣ報

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　まず、水産高につきましては全国に四十六校ございまして、約八千名が生徒として在籍をしているところでございます。

○大臣政務官（高橋光男君）　御指摘ありがとうございます。 　委員御指摘のとおり、水産庁では、この次代を担う若者に漁業の就業の魅力を伝え、就業に結び付ける必要があるというふうに考えておりまして、そのため、漁業者団体等が全国の水産高校に出向きまして、少人数のブース形式で生徒に対して漁業の魅力等を説明する漁業ガイダンスに対し支援を行っております。この漁業ガイダンス開始以降、平成二十九年度から令和四年度までの六年間で延べ百十回行っておりまして、三千七百六十九人の生徒が参加をしております。 　また、水産高校の卒業生に対しましては、漁船の運航に必要となる海技資格を有する乗組員として早い段階で育成できるよう、卒業生を対象とした四級及び五級の海技資格の短期取得コースの運営等に対しても支援を行っているところでございます。 　水産高校等の漁業の専門的な教育機関におきまして、次世代の漁業の担い手を育成して