農林水産大臣政務官

お答えをいたします。 　委員御指摘のように、どんなにすばらしい事業、支援があったとしても、そのスピード感、あるいは現場への周知ということがなければ宝の持ち腐れになりますので、御指摘のとおりだというふうに思っております。その上で、出水期を目前に控えている時期でもございますので、急施の事業について、できるだけ早く現場に浸透するということについては委員と同じ思いでございます。 　このために、急施の防災事業、復旧事業が必要になった際には、地方公共団体等が速やかに対応できますように、今回の法改正並びに予算が成立した後に、関係土地改良事業の要綱などを地方公共団体や土地改良関係団体などに通知をいたしまして、周知をしてまいります。 　また、その際に、現場に赴きまして、説明会、あるいはウェブでの会議等を四月に行う予定をしてございますので、委員御指摘のような制度の活用をしっかり進めてまいりたいというふう

お答えをいたします。 　計画策定の促進と、そして負担軽減の工夫という御指摘だと思います。 　令和十一年度までに八割以上というＫＰＩを設定をしたことにつきましては、これはできる限り早期に広い範囲で農業水利施設の保全体制を確立をしたいという考えから設定をしたものであります。 　具体的には、比較的体制の整っております規模の大きな土地改良区が先行して取り組むことを想定しておりまして、例えば、五百ヘクタール以上の受益面積を有する土地改良区、約千地区が策定をしていただきますと目標は達成できる見込みとなっております。 　また、ビジョンの策定に対しましては、令和七年度予算におきまして、県土連などが経営診断あるいは改善指導を行うこと、そして水土里ビジョンの策定そのものへの支援といたしまして、一ビジョン三百万円定額で計上させていただいております。また、水土里ビジョンに位置づけます施設の維持管理あるいは

土地改良区におけます女性理事の登用につきましては、男女共同参画基本計画で掲げております令和七年度に理事全体の一〇％との目標に対しまして、現状では令和五年度末で一・四％にとどまっています。前年度に比べれば〇・六％の伸びとはなりましたものの、現状を踏まえますと、目標の達成につきましては残念ながら困難な状況だと認識をしております。 　ただし、これまでも土地改良区に対しましては、女性理事登用の手引を作成し、これを用いて役員研修を行っているほか、農水省の職員が現場に出向きまして働きかけを行ってまいりましたし、これからも行ってまいります。 　また、今般の改正法におきまして、土地改良区の理事の年齢及び性別に著しい偏りが生じないように配慮する旨を規定しておりまして、こうした取組で、着実に進んでいくバックボーンにしていきたいというふうに考えております。 　土地改良区に限らず、第五次男女共同参画基本計画

お答えをいたします。 　今御指摘のように、十分に情報が届いていないということについて御指摘でございます。 　これまで農水省としては、県と連携をしながら、現地で説明会などを行ってまいりました。これからもより丁寧に、また、被災者の方々に届くようにしっかり対応させていただきたいというふうに思っておりますので、何かお気づきのことがありましたら、また御指摘をいただきたいと思います。

飼料用米は、輸入トウモロコシとほぼ同じ、同等の栄養価を有しており、畜種ごとに利用可能な割合は異なるものの、トウモロコシの代替原料として配合飼料等に利用されています。こだわりの飼料として畜産物のブランド化、そして高付加価値化にもつながっておりまして、一定の需要があるというふうに考えています。 　他方、今後はやっぱり農業人口の減少が見込まれています。そうした中で、飼料用米については、その生産に比較的手間が掛かる、労働時間が掛かるということが課題の一つと考えています。

飼料用米の配合の割合について、畜種ごとの割合について申し上げます。配合可能割合ですね。 　まず、採卵鶏ですね、鶏、これが二〇％、ブロイラーが五〇％、養豚が一五％、乳牛が一〇％、肉牛が三％というような割合になっています。（発言する者あり）

ありがとうございます。 　大臣からも何度か御答弁がございましたけれども、私の方から現状と、そして、今そういった五十歳以上の方にもどういった支援、全くないわけではございませんので、少し御説明したいと思います。 　まず、農業従事者につきましては、六十歳以上が約八割であるということで、先ほども御指摘が、委員いただきました。年齢構成のアンバランスが大変大きな課題になっています。これをできるだけ若い世代が就農して、そしてより長期にわたって農業生産を担っていただく、続けていただくということが重要であることから、現在、就農前後の資金支援等については就農時四十九歳以下という年齢制限を対象としているところであります。 　令和六年度補正予算からは、四十九歳以下の意欲ある新規就農者の確保を一層推進する観点から、親元就農や、そして第三者継承を含めた新規就農対策を拡充したところであり、まずはこれらの施策を着実

お答えをいたします。 　家畜伝染病予防法におけます疾病の位置づけということにつきましては、今委員お尋ねのとおりでございますけれども、疾病の発生状況、あるいは今の治療法の技術の進展といったことも踏まえまして、不断の見直しあるいは検討といったことを行っていく必要があるだろうというふうに思っております。 　恐らく、直近では平成二十三年に見直しも一度行っていると記憶をしておりますが、その上で、今御指摘のランピースキン病ですけれども、昨年十一月の発生の初動におきまして、一部、発生農家の皆様の中で自主淘汰に応じていただけないというケースがございまして、地域的な蔓延を招いたということがございました。 　そうしたことを踏まえまして、今後の蔓延防止という観点からどのような措置が必要なのか、例えば殺処分の命令といったことも含めて、不断の検討ということを行っていく必要があるというふうに農水省としても認識を

お答えいたします。 　今大臣が御答弁申し上げましたとおり、大きな方向性を示しているという現段階ではございますが、その上で、今委員御指摘がございました、スケジュール感というお話がございました。 　例えば、今後の方針の検討に当たりまして、青刈りトウモロコシなどの導入可能面積の調査でありますとか、これを導入するに当たっての必要な施策を探っていくための実証事業でありますとか、産地交付金の実態調査、条件不利地域の生産コストの調査といったことを令和七年度中に行ってまいりたいというふうに思っております。 　こうしたことを踏まえまして、与党、野党の垣根を超え、また現場の生産者の皆様、関係機関の皆様方の御意見を丁寧にお伺いをしながら、令和九年度からの新しい水田政策に向けまして、令和八年夏の概算要求につなげてまいりたいというふうに思っております。

二点目の畑地化への移行の促進については、把握でございますけれども、既に令和六年度までに合計四・八万ヘクタール活用いただいております。現在は、令和七年度産につきましては、聞き取りなどの調査を行っておりまして、四月末までの受付ということでございます。 　ただし、この畑地化が虫食いで進んでまいりますと、土地改良によります水利施設の維持管理が困難になってまいりますので、この事業の実施に当たりましては、土地改良区を含む関係団体、例えば農業委員会等の御理解をいただくといったことを要件にしたいと思っておりますし、また、団地化で行っていただくということを要件にしております。 　さらに、畑地化の規模によっては、水利施設の集約、再編、撤去などが必要になってまいりますので、こうしたことについて、農業者の負担なしで基盤整備事業を実施できますように補助事業を措置をしているところでございます。 　なお、畑地化に