農林水産大臣政務官

○舞立大臣政務官　先生御指摘のとおり、地域経済の発展を図っていく上で、地域の農産物をその地域で加工して、地域内外で販売していくことにより地域経済を回していくことというのは重要だと考えております。 　農水省におきましては、六次産業化等に取り組む場合に必要となる農産物の加工販売施設等の整備などのハード支援に加えまして、加工、直売や新商品の開発、販路開拓等の六次産業化等に取り組んでいる事業者の経営改善等の課題を解決するために、この事業を実施する地域に対しまして、プランナー等の専門家を派遣することとしたりしております。 　農産加工を通じまして、地域農業そして経済の発展に今後とも努力してまいりたいと思っております。

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　学校給食における地元産の有機農産物の活用は、安定的な消費の確保に加え、子供たちや地域住民の方々に有機農業への理解を深めていただくという食育の観点からも重要と考えております。 　このため、農林水産省としては、地域ぐるみで有機農業に取り組む先進的な産地であるオーガニックビレッジの取組、これは委員の御地元福岡県でも、うきは市が宣言され、農水政務官時代にも力強く推進をしていただいたというふうに承知しておりますが、その取組の中で、生産者や給食事業者などの関係者間の調整や試行的な導入に要する経費など、学校給食への導入段階における支援を行っております。 　こうした中で、今年度までにオーガニックビレッジの取組を開始した九十三市町村のうち七十七市町村において学校給食の取組が進められているところでございます。 　具体的には、私の地元兵庫県でも、オーガ

○舞立大臣政務官　花粉の飛散防止剤の空中散布の件だと思いますけれども、この飛散防止剤といたしましては、杉雄花のみを枯らす菌類のシドウィア菌と、食品添加物をもととするパルカットの研究開発が進められているところでございます。 　これまで、シドウィア菌につきましては、十月から十一月の秋期に散布した場合、八割以上の雄花を枯死させるとともに、自然界に生息する微生物でありますことから、周辺の植物、昆虫類、キノコ類等への影響もないことが確認されているところでございます。 　また、パルカットにつきましては、杉雄花の九割以上を枯死させるとともに、地上散布につきましては、既に農薬登録が行われ、農薬としての安全性が確認されているところでございます。 　この散布の関係につきまして、効果的、効率的な散布技術の開発ですとか森林生態系等に与える影響調査など、実用化に向けては引き続き必要な取組を進めてまいりたいと考

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、食生活の変化と人口減少により、我が国の主食である米の需要は毎年十万トン程度減少しております。このような中で、食料・農業・農村基本法の見直しの中で掲げる我が国の食料安全保障の強化に向けては、米の需要に応じた生産とともに、輸入依存度の高い麦、大豆や加工・業務用野菜などへの転換も進めていくことが重要です。このため、米については、国内の消費拡大や輸出拡大の取組を進めつつ、農業者や産地が自らの経営判断により需要に応じた生産、販売を着実に推進していくこととしております。 　一方、委員御指摘の主食用米からの転換については、水田機能を維持しながら麦、大豆等の畑作物を生産する水田については、水田でのブロックローテーションを促す一方、畑作物が連続して作付けされている水田については、産地化に向けた一定期間の継続的な支援や畑地化の基盤整備

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　二〇二〇年に策定した輸出拡大実行戦略では、米、パック御飯、米粉及び米粉製品を輸出重点品目として設定し、二〇二五年の輸出額目標を百二十五億円としております。輸出額は堅調に伸びておりまして、昨年の輸出実績は二〇一九年の二倍となる百五億円に達しております。また、米菓や日本酒も含めた米、米加工品の輸出実績は五百七十七億円となっております。 　農林水産省としても、需要に応じた生産を進めることは重要であると認識しておりまして、委員御指摘のとおり、海外市場に対し米や米菓を輸出していくことも必要だと認識しております。 　まず、米につきましては、近年は特に、テークアウトで手軽に食べられるなどの理由から、冷めてもおいしい日本産米のおにぎりが人気となっております。農林水産省としては、こうした日本産米の特徴を生かした輸出事業者等が実施するプロモーション活動

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、食料安全保障の観点から、自給可能な米の新たな需要先として、米粉の利用拡大は重要な課題であると考えております。そのため、グルテンフリーや、空揚げ粉として使えばからっと揚がるような米粉の特徴を生かした商品や利用方法の認知度を上げる必要があると考えております。 　このため、農林水産省では、まず、テレビＣＭや特設ウェブサイト、米粉タイムズを通じた米粉のＰＲや料理レシピ等の情報発信を行っております。ちなみに、動画再生回数は二百七十万回を超えております。外食チェーンやスーパーマーケットとコラボした米粉メニューの発信も行っております。 　またさらには、米粉また米粉製品の新商品開発及び製造能力強化への支援などを行うことにより、米粉製品の開発、提供や、飲食店や家庭における米粉の利用拡大を推進しているところでございまして、今後とも、

○舞立大臣政務官　世界の食料需給が不安定化し、我が国の食料安全保障上のリスクが高まる中で、平時から食料安全保障を確立することが重要と考えますし、国内では新たな問題として食品アクセス問題が顕在化しているなど、いろいろな理由から、背景から、今回、基本法の改正案を提出させていただいているところでございますが、先生御指摘の食料安全保障ということにつきまして、国連食糧農業機関、ＦＡＯの定義も参考に定義しているところでございます。 　ＦＡＯの食料安全保障の考え方としては、適切な品質の食料が十分に供給される供給面と、個人の食料の入手可能性、アクセス面に加えまして、安全で栄養価の高い食料を摂取できる利用面という考えも含みます。 　この点、改正案に位置づけました、良質な食料が安定的に供給されという定義の中に、十分な量に加えまして、安全かつ栄養価の高い食料の供給という考え方も含んでいるところでございます。

○舞立大臣政務官　適正な価格形成の議論については、フランスのエガリム法ですとか、いろいろな議論があったところ、日本といたしましても、昨年、生産から流通、加工、消費、小売、消費者等、関係者が一堂に集まって協議会という仕組みをつくって議論を開始したところでございまして、確かに、昨今の社会情勢、資材高等の情勢を踏まえまして、今回、食料の持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるようにしなければならない旨を新たに規定したところでございまして、関係者の理解、合意形成等にしっかりと努めてまいりたいと考えております。

○舞立大臣政務官　説明会でのお話だったと思いますけれども、これまで、例えば一月三十一日、農、林、水の合同の説明会を金沢市で行いましたが、これに加えまして、二月の十九日から二月の二十二日にかけて、石川県内七か所で開催した現地説明会に水産庁本庁からも担当者を派遣し、漁業者向けの支援パッケージ全体を説明させていただいて、各会場で十三名から九十名ほど、総勢三百名を超える参加をいただいたものと聞いております。 　そこで、各会場での参加者の出入り、十分把握しているわけではございませんけれども、二月の十九から二十二にかけての七会場で実施された各説明会におきまして、石川県及び水産庁から丁寧な説明と質問対応を行っておりまして、出張から帰った職員から、今日も聞きましたけれども、参加者の半分が途中で帰ったような会場はなかったというふうに伺っておりますので、またちょっと詳しい会場とかを教えていただければと思いま

○舞立大臣政務官　しっかりと相談窓口は設けておりますので、県や漁協等とも連携しながら、これからも丁寧に説明してまいりたいと考えております。