農林水産大臣政務官

○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えいたします。 　農林水産省としては、飼料や肥料等の急激な高騰による農業経営の影響を緩和するための措置を講じていますが、適正に価格に反映していくことも重要と考えております。 　このため、生産コストの上昇に対応した価格転嫁が行われるよう、政府で取りまとめた転嫁円滑化施策パッケージに基づく取組のほか、農林水産省としても、適正取引の推進や消費者等に対してコスト上昇の背景を分かりやすく伝える広報活動を行っているところです。 　昨年末に決定した食料安全保障強化政策大綱では、生産者、食品事業者、消費者等、国民各層の理解と支持の下、生産・流通コスト等を価格に反映しやすくするための環境整備を図ることとしております。 　現在、フランスのエガリム法の調査を行っているところですが、こうした外国の事例も参考にしながら、我が国の生産から流通までの実態等を踏まえて、コストを反映

○大臣政務官（藤木眞也君）　現在、フランスのエガリム法の調査をしているところですが、日本とフランスでは前提となる法制度や生産、流通実態に違いがあるということも承知をしております。 　このため、フランスなど外国の事例も参考にしながら、我が国の生産、流通の実態等をしっかり踏まえて、コストを反映した価格が形成されるには何が必要か検討してまいりたいと思っております。 　特に、フランスのこのエガリム法も、畜産には相当これ大きく寄与するのかなと思いますけれども、ほかの品目にはどれだけ波及できるんだろうというようなところも若干疑問なところもございます。しっかり精査をしながら、我が国でどこがどう対応できるかというところも踏まえて検討を進めていきたいと思います。

○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。 　農林水産省では、食育の観点から、令和二年度より子供食堂などへの政府備蓄米の無償交付を行っています。これまで、現場からの要望も踏まえ、令和三年七月からは年一回の申請を四半期ごとに申請可能とするとともに、令和四年七月からは子供宅食の申請一回当たりの上限数量を三百キロから四百五十キロに引き上げるなど、運用改善も行ってまいりました。また、申請手続についても、農林水産省において本省職員が直接申請相談に丁寧に対応しているほか、ホームページに申請書類の記載例等を掲載し、過去に無償交付を受けた団体が追加申請を行う場合に定款等の添付書類の省略などの簡略化を図ってきました。 　引き続き、現場の声に耳を傾けながら、適切な運用に努めてまいりたいと考えております。

○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えいたします。 　酪農では飼料高騰等により離農が進んでいると認識をしていますが、生産コストの上昇は販売価格に適正に反映していくことが基本であると考えております。需給バランスが大幅に崩れている状況では価格転嫁を円滑に進めづらいため、現在、業界では、乳製品の在庫低減対策や消費拡大の取組、生産者による自主的な生産抑制の取組により需給状況を改善しようとしているところであり、我が省としても、こうした取組への支援策を講じ、酪農経営の改善を図っているところです。 　また、現在、フランスのエガリム法の調査を行っているところですが、こうした外国の事例も参考にしながら、我が国の生産から流通までの実態等を踏まえて、コストを反映した価格が形成されるには何が必要かしっかりと検討し、適切な価格転嫁のための環境整備を進めてまいります。

○藤木大臣政務官　お答えいたします。 　私も農業高校の卒業生の一人でありますけれども、地域における将来の農業の担い手を育成する上で、農業高校は、農業を志す若者が農業技術や農業経営を学ぶ場として、重要な役割を担っていると考えております。 　このため、農林水産省では、農業高校の生徒が技術や経営をしっかり習得できるよう、研修用機械、設備の導入、スマート農業技術を体験する現場実習、地域の先進的農業者による出前授業の実施など、教育の高度化に必要な取組を支援するとともに、農業高校の活動などを紹介するパンフレットや動画の作成などの農業高校の魅力を伝えるための取組についても、支援を行っているところでございます。 　先生御指摘のとおり、鹿児島県、今年が〇・五八倍、私の熊本県も〇・五八倍ということで定員割れをしておりますけれども、私が卒業した熊本農業高校は二・五八倍と、例年、非常に高い倍率を誇っておりま

○角田大臣政務官　経営開始資金及び就農準備資金については、生活確保の観点から支援の必要性の高い方々に対して資金が活用されるよう、支援対象者について、前年の世帯所得六百万円以下という要件を設定しているところでございます。 　前年に六百万円を超える世帯所得があったとしても、地方自治体の判断によって交付対象とすることを可能にしておりますが、先般、予算委員会で委員から御指摘のあったとおり、地方自治体だけで判断するのは難しいという御意見をいただいているところです。 　このため、今後、県、市町村に対して、どのような場合に交付対象とし得るのか、具体的な事例を含めたガイドラインなどをお示しし、市町村の担当者が安心して交付対象として認定できるよう、改善を行ってまいります。

○藤木大臣政務官　お答えいたします。 　私もＪＡとは関わりのある人間だとは思います。ただ、私の場合は、ＪＡにお世話になって経営を続けてきた一農家でありまして、最後は組合長という立場をいただきましたけれども、職員としてＪＡに携わった人間ではないということであります。 　そういう中でありますけれども、今大臣も言われたように、やはり現場にいた関係で、農家の皆さん方の気持ちというのは誰よりも近くで感じてきた人間の一人でありますし、政策の決定に当たっては、幅広く現場の声にしっかりと耳を傾けることが何よりも重要だと考えております。 　内閣から任命を受けた農林水産大臣政務官として、しっかりと職責を果たしていく覚悟です。

○角田大臣政務官　我が国においては、これまで、食生活の洋風化等が進み、国内生産で需要を賄える米の消費が減少する一方で、海外から輸入する飼料で生産される畜産物や輸入大豆などを原料に製造される油脂類等の消費が増大をしてきました。 　このように、食生活の変化が主な要因となって、国産では需要を賄えない油糧種子やトウモロコシなどの飼料原料の輸入が増加する一方で、米の消費が大幅に減少したことで、食料自給率が長期的に低下してきたものと考えております。

○角田大臣政務官　委員御指摘のとおり、有機農業に新たに取り組むには、栽培技術の取得であるとか土づくりなどが必要となるため、円滑に転換できるように支援していくことが非常に重要だと考えております。 　このため、農林水産省では、環境保全型農業直接支払交付金により、有機農業に対し十アール当たり一万二千円を支援するとともに、令和四年度からは、有機農業を開始する農業者に対して技術指導を行う際に十アール当たり四千円を加算して支援しております。 　さらに、新たに有機農業に取り組む農業者に対して、令和四年度の補正予算において、土づくりなど初年度に要する取組を支援するため、十アール当たり二万円の支援を開始したほか、有機ＪＡＳの早期認証取得を支援するため、研修や初回の圃場実地検査を受講、受検する取組に対して支援を行っているところでございます。

○角田大臣政務官　有機ＪＡＳの取組拡大のため、農林水産省では、新たに有機農業に取り組む農業者を対象とした有機ＪＡＳ制度に関する研修の受講等の支援であるとか、有機農産物等の輸出の拡大に向けた有機ＪＡＳ認証の取得の支援、都道府県を通じた有機農業指導員の育成による指導、相談体制の整備を進めているところでございます。 　これに加えて、令和三年から、農業者の負担軽減に向けた有機ＪＡＳの運用改善を行うとともに、その効果を検証するために認証費用の支援を措置いたしまして、リモート調査を活用して認証費用の削減につながった事例も生じてきております。 　これらの支援の活用を図りつつ、関係者の御意見を伺い、必要に応じ、有機ＪＡＳ制度の更なる運用の改善を検討するなど、有機ＪＡＳ認証を取得しやすい環境を整備してまいります。