農林水産大臣政務官

○舞立大臣政務官　御質問ありがとうございます。 　二〇五〇年のカーボンニュートラルへの貢献に向けまして、切って、使って、植えて、育てるという森林資源の循環利用を確立することにより、炭素貯蔵機能を有するとともに、鉄などの他の資材と比べて材料製造時の二酸化炭素排出量が少ない木材利用を進めていくことは大変重要と考えております。 　このため、国産材の利用意義を分かりやすく情報発信し、住宅での利用拡大とともに、中高層の建築物や住宅以外の建築物での利用を促進すべく、国交省等とも連携しつつ、強度や耐火性に優れた建築用木材の技術の開発普及、そして公共木造建築物等への建築支援などに取り組んでいるところでございます。 　さらに、製材など、より付加価値の高い木材製品の輸出促進や木質バイオマスのエネルギー及びマテリアル利用等の推進など、こうした取組によりまして国産材の更なる需要拡大を図ってまいりたいと考えて

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　現在、加工食品の輸出につきましては、我が国の農林水産物・食品の輸出全体の約四割を占めております。その中で、みそ、しょうゆにつきましては、二〇二三年に百五十億円程度、これ全体の約一％程度になりますが、その実績がございます。今後、輸出拡大の余地が大きいと考えておりまして、政府としても輸出重点品目に選定させていただいております。 　また、昨年十月には、みそとしょうゆの全国団体がそれぞれ輸出促進法に基づく品目団体として認定を受けました。その中で、海外での市場調査や販路開拓、オールジャパンでのＰＲなど、輸出拡大に向けた取組を行っているところでございまして、その中で委員御地元の長野の企業も御参画いただいていると承知しております。 　特に、みそ、しょうゆにつきましては、各地に多様なみそ、しょうゆ文化が存在しております。輸出促進のプロモーション戦法

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　特定農産加工法につきましては、委員御指摘のとおり、昭和六十三年に合意された日米間の牛肉、かんきつの関税引下げ等による農産加工品の輸出の増加などに対応するために支援措置として平成元年に制定されたものです。 　その後、平成六年のウルグアイ・ラウンド農業合意とほぼ同時期に一次延長、平成十一年にウルグアイ・ラウンド農業合意の影響が続く中で二次延長、平成十四年以降各国とのＥＰＡの締結を踏まえ平成十六年に三次延長、平成二十一年に依然ＥＰＡの締結が続き、影響が続く中で四次延長、平成二十六年に同じくＥＰＡの締結が続く中で五次延長、平成三十年のＣＰＴＰＰ、平成三十一年の日ＥＵ・ＥＰＡを踏まえて六次延長と、度重なる関税引下げ等に対処するため、これまで六回延長を重ねてきたところでございます。 　特に、多国間の経済連携協定による段階的な関税引下げにつきまし

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　前回改正時には、ＣＰＴＰＰや日ＥＵ・ＥＰＡの発効による農産加工物の関税引下げ等を背景としまして、法の有効期限を五年間延長させていただいたところでございます。 　計画の実施からその効果が現れるまでには一定の期間を要しますので、その評価が可能な直近の計画としまして、平成三十年度に計画の承認を受けて事業の実施を行った三十八の事業所につきまして経営改善の状況を見ますと、事業実施前と比べまして、まず売上高は一三一％、経常利益は一四七％と、着実に経営改善が図られているとともに、国産農産物の取扱量につきましても一二六・九％となっておりまして、地域農業の発展にも寄与していると評価しております。

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　今の委員の御指摘の関連で申し上げますと、今国会に提出させていただいています食料・農業・農村基本法の改正案におきまして、まず、農業及び食品産業の発展を通じた食料の供給能力の維持が図られなければならないとした上で、食品産業の事業者は基本理念の実現に主体的に取り組むよう努めるものとしておりまして、食品産業に対しまして食料の安定的な供給に向けて主体的に取り組むことを求めているところでございます。 　本法案につきましては、国際環境の変化に早急に対応するための法案でございますけれども、委員御指摘のように、農産加工業者に対しまして、国内の生産地との連携強化等を促し、地域の農業や地域経済に積極的に貢献していただくことを促すものでございますので、本法案を通じて国産切替えの努力を一層後押ししてまいりたいと思います。

○舞立大臣政務官　先生御指摘のとおり、生産者や消費者、それぞれの立場はあると思いますけれども、それぞれの立場でそれぞれが理想とする適正な価格というのは異なるんだと思っております。 　一方で、持続的な食料供給を行っていくためには、食料システムの各段階の関係者によりできる限り納得の得られる価格で合意がなされる必要があり、今回、法文において合理的な価格と表現させていただいているところでございます。 　農水省は昨年八月から、食料システムの関係者、幅広い関係者に一堂に集まっていただく協議会を設置して議論を始めているところでございますが、その中で、消費者の関係団体等々いろいろなところが参画して、今いろいろな御議論をいただいて、なかなか意見の一致が難しいところでございますけれども、そういった中では、第一に、持続的な供給に必要な合理的な費用を考慮した価格形成の必要性、この必要性についての議論をいただい

○舞立大臣政務官　先生御指摘のとおり、本当にこの農林水産業、食品産業の持続的な発展のため、多様な分野の技術、アイデアを積極的に取り込むことは重要と考えております。 　農林水産省では、研究開発行政を担う農林水産技術会議事務局研究推進課産学連携室におきまして、オープンイノベーションを促進するプラットフォームとして知の集積と活用の場を設けて、他産業や大学等との連携による取組を進めております。 　例えば、化学分野の技術を導入して、カニの殻から抽出した新素材でございますキチンナノファイバーによる化粧品等の開発、情報工学及びロボット工学分野との連携による乳牛の飼養管理の自動化技術の開発等の成果を上げているところでございます。 　このほか、食品産業政策を担当する新事業・食品産業部新事業・食品産業政策課におきまして、地域の食品産業を中心とした多様な関係者がそれぞれの知見、技術、販路などの経営資源を結

○舞立大臣政務官　先ほど農産局長からも答弁がありましたが、昨年四月にＪクレジット制度の対象になったことを受けまして、まずは昨年五月に、制度の仕組みや支援策について紹介するチラシを作成し、生産現場に周知を図ってきたところでございます。 　本年の三月現在、複数の生産者によります中干し期間延長の取組、先ほどの十件、承認されているところでございますが、公開情報もちょっと限られている部分もございまして、どこまで把握できるかという問題もございますけれども、今後、取組面積や地域性を勘案した事例を収集し、チラシやパンフレット等でできる限り具体的なイメージが湧く取組を周知することで、制度の活用を推進してまいりたいと考えております。

○舞立大臣政務官　先生御指摘の多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払交付金でございますけれども、担い手や兼業農家等を含めた多様な農業者による農業生産活動を通じまして、国土の保全、良好な景観の形成などの多面的機能が発揮されておりますし、また、地域住民も含めまして農地の保全等に資する共同活動を行われることによりまして、良好な地域社会の維持及び形成に重要な役割を果たしているところでございまして、今、必要な予算の確保に努めているところでございます。 　また、令和七年度からまた次期対策が始まることになりますけれども、それに向けて、多様な組織等の活動への参画を推進することなど、制度の見直しを現在検討しているところでございます。 　様々な関係者の声をお聞きしつつ、今後とも必要な予算の確保についてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○舞立大臣政務官　新品種などの研究開発による成果等につきましては、当然ながら、農業者だけじゃなくて消費者等も含めまして、農研機構等の研究機関と連携いたしまして、アグリビジネス創出フェアなどのイベントでの紹介や試食、そしてプレスリリースやホームページでの情報発信等に努めているところでございます。 　また、新しい技術につきましても、消費者の皆様への理解を深めることが重要でありますことから、農水省では、消費者等への出前講座や研究施設の見学会等を通じまして、技術について分かりやすい言葉で伝えるアウトリーチ活動も実施しているところでございます。 　引き続き、農業者や消費者、そして団体等に対する情報発信にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。