農林水産大臣政務官

○舞立大臣政務官　私も、参議院自民党の中でＳＡＦ推進議連に入っておりまして、ＳＡＦは推進している立場でございます。 　先生も御存じのように、この関係につきましては、エネ庁そして国交省を事務局とした官民協議会に農林水産省も参画させていただいて、導入促進に向けて官民での議論が進められているところでございます。 　国産ＳＡＦの生産についても検討されている中で、国産の農作物を原料としたＳＡＦを製造することにつきましては、食料や飼料の安定供給と両立し、また、地域の活性化に資することも重要だと考えております。 　国産の農作物を国産バイオ燃料の原料として活用するためには、現場の再生産をどのように確保していくかが課題でございまして、まずは、原料向けの作物を価格、量の両面から長期的、安定的に引き取っていただけるかが論点になると今考えております。 　農水省といたしましては、平成二十年に農林漁業バイオ燃

○舞立大臣政務官　今、水産業につきましては、浜の再生や水産日本の復活に向けて、沿岸、沖合、遠洋と、しっかりと改正漁業法に基づきまして資源管理も行いながら取り組んでいるところでございますが、先生御指摘のとおり、収集されたデータを活用して、水産資源の適切な管理や生産性の向上を推進するということは非常に重要だと考えておりまして、今、スマート水産業をしっかりと進めているところでございます。 　農水省におきまして、全国四百以上の産地市場からＩＣＴ等を活用して収集したデータを資源評価、管理に生かす取組ですとか、まさに先生がおっしゃいました、漁船から収集したデータを漁場予測に活用する取組というものも加速しているところでございます。 　こうした取組には、確かにまだまだ地域ですとか魚種において偏りがある状態のため、優良事例の全国への展開なり、スマート水産業の実証事業等、しっかりと充実してまいりたいと考え

○舞立大臣政務官　今回の石川の能登半島地震におきましては、本当に、輪島市ですとか珠洲市などの外浦海域の漁港を始めといたしまして、地盤隆起や津波等により甚大な被害が生じました。農水省も、一日も早い再開に向けて、現在、予備費を活用して被害実態を把握するための緊急調査を行っているところでございます。 　先生の御指摘の復旧復興の方針ですとか在り方につきましては、今やっております緊急調査の結果を踏まえまして、石川県等の復旧復興の考え方に基づき、短期的ななりわい再生のための仮復旧と、中長期的な機能向上のための本復旧という二つのフェーズに分けて取り組むことによりまして、一日も早いなりわいの再生を図っていきたいと考えております。 　その際、地元の皆様との対話が非常に重要でございまして、県や市町村等とも十分に調整を図りつつ、地元の漁業関係者の意向も尊重しながら丁寧に対応してまいりたいと考えております。

○舞立大臣政務官　まず、先生御指摘の八割の要件の話は、現状、耕作しているところで営農型太陽光をやるというときには適用になりますけれども、耕作放棄地を再生して営農型太陽光をやるといったときには八割要件はなくて、適切かつ効率的に利用されていればいいというようなところでまた御理解をちょっといただくといたしまして、営農型の太陽光発電は、農業生産と再生可能エネルギーの導入を両立する有用な取組でございます。今後とも、優良農地を確保しつつ、地域活性化に資する形で進めていく必要があるというふうに考えております。 　一方で、議員御指摘の、斜度がきついですとか、山林との境界、こうした条件不利地域、えてして中山間地域に多いと思いますけれども、そこに営農型太陽光発電を導入する際には、当然ながら、日照の条件ですとか、また送電網への接続コストなどの課題をクリアしていく必要があると考えております。 　そうした中で、

○舞立大臣政務官　保安林制度でございますが、森林法に基づきまして、先生御指摘の、水源涵養等、公益目的を達成する上で特に重要な森林を保安林に指定して、森林として維持することを基本として、伐採や転用を規制しているところでございます。 　一方で、保安林の指定後に受益対象が消滅したり、自然現象等により保安林を復旧することが著しく困難となる場合など、指定の理由が消滅していると認められる保安林につきましては、その原因を究明した上で、順次、指定の解除を行っているところでございまして、引き続き、保安林制度の適切な運用に努めてまいりたいと考えております。

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　地域計画につきましては、将来の農業の在り方や農地利用の姿を明確化する地域農業の設計図として重要でございまして、令和七年三月末までに全国の市町村で策定いただくことになっています。農林水産省におきましては、地域計画の策定に向けまして、策定方法をまとめた手引の作成など、取組を進めているところでございます。 　一方、私自身も、先月二度福島県を訪問させていただき、原子力被災十二市町村のうち五市町を訪問させていただき、現地の農家の取組を直接伺ってまいりました。その中で実感したのは、被災地の営農再開の度合いというのは市町村ごとに大きく異なる部分もございます。御指摘の双葉町や大熊町においてはまだまだこれからというのが実態であるということでございます。したがいまして、それぞれの実情に応じたきめ細やかな対応が何より大事だというふうに考えているところでござ

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、北海道の一部ホタテの産地においては、過剰在庫を解消するために、広域的な加工能力を活用した皮むき等の加工に向けた動きもあると承知しております。このため、「水産業を守る」政策パッケージにおきましては、一時買取り、保管支援事業の中で、広域で保管することも念頭に、遠隔地で皮をむくための加工経費や移送費等も支援すること、これは可能でございます。 　委員の御指摘も踏まえまして、引き続き、こうした事業を推進していく中で、各地域の実情や個社ニーズについても十分把握し、経済産業省や関係都道府県とも連携、情報共有しながら、効率的な加工や保管が進むよう適切に取り組んでまいる所存でございます。

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　ホタテの効率的な殻むきのためには、既存の機器を改良して導入する場合には、「水産業を守る」政策パッケージのうち、加工機器の導入支援の中で事業者のニーズに合わせた機器の改良、設置が支援可能となっております。 　また、新たな機器の技術開発に向けましては、農林水産省におきまして、従来より、オープンイノベーション研究・実用化推進事業を通じた支援のほか、今年度補正予算によるスマート農業等先端技術の開発・社会実装促進対策事業において、技術開発、事業化を目指すスタートアップ、中小企業への支援を措置しているところでございます。これらの事業につきましては、人手不足の解消に向けた自動化技術等の開発についても活用が可能となっております。 　さらに、研究開発税制においても、企業が研究開発を行っている場合に法人税額から試験研究費の額の一定の割合を控除できる制度

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ナマコにつきましては、輸出のほとんどが乾燥等をした加工品でございまして、主に中華料理に用いられているものと承知しております。その乾燥ナマコを使用する中華系のレストランの需要も我々政府としても開拓していく必要があるというふうに考えております。 　その海外販路を拡大していくに当たっては、九月に取りまとめた「水産業を守る」政策パッケージも活用して、海外バイヤーとの商談会や消費者へのＰＲを進めているところでございます。 　例えば、十月の日ＡＳＥＡＮ農林大臣会合におきましても、宮下大臣がクアラルンプールにおきまして現地メディア等に対し水産物のＰＲイベントを行いまして、その際にもナマコを使用したところでございます。このほかにも、今月には日ＡＳＥＡＮ特別首脳会議の機会を捉えまして、ＡＳＥＡＮのメディアをホタテやナマコ等の北海道

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　家畜排せつ物につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律によりまして、排出者である畜産農家が自らの責任で適正に処理をしなければならないというふうにされています。一方、家畜排せつ物につきましては、土作りに資する堆肥やエネルギーとして有効に活用できるものでございまして、このような活用を図ることは脱炭素化や環境負荷軽減に資するものと考えております。 　このため、農林水産省におきましては、堆肥の高品質化、ペレット化等に必要な施設の整備、また、家畜排せつ物をエネルギー利用するためのバイオマスプラント等の整備等について支援しているところでございますけれども、このバイオマスプラント、例えば、現在も様々な資材が高騰している中においてなかなかＪＡとか自治体の取組が進んでいないという実態があるということも認識しているところでございます。 　農林水産