農林水産大臣政務官

○角田大臣政務官　サトウキビ農家の経営安定のためには、土づくり等によりサトウキビの生産性の向上を図るほか、営農の多角化によって収入の増加を図ることも重要な課題と考えています。 　このため、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構で、サトウキビの単一栽培から、枝豆、バレイショなどの高収益作物との新たな輪作体系を確立する研究を行っているところです。 　この研究の中で、バレイショについては、サトウキビの収穫後、次の植付けまでの間に導入する際に必要となる病害抵抗性品種、委員もおっしゃっていましたけれども、この裏作の時期、沖縄では梅雨にわたりますし、青枯れであるとかそうしたことに対する病害抵抗性品種や植付け時期等の安定生産技術を検討するため、現地試験をただいま行っているところです。

○角田大臣政務官　金城委員御指摘のとおり、離島、島嶼の生活、産業の上で、やはり水源の確保というのは共通した課題であると思います。 　国としては、沖縄県において、農業の生産性向上や作物の安定的な生産を確保するため、農業農村整備事業により、農業用水を確保するためのかんがい施設の整備などへの支援を行っているところです。 　具体的には、宮古伊良部、石垣島及び多良間の三地区で国営かんがい排水事業の計画作成や事業実施をしているほか、沖縄県等の実施する基盤整備を補助事業により支援しています。 　そして、こうした支援に当たって、多数の離島を抱えることなど、沖縄の置かれた特殊な諸事情に鑑みて、補助率のかさ上げであるとか、事業採択時における面積要件の緩和、こうした措置を講じているところです。 　今後とも、必要な予算を確保しながら、離島など地域の実情に応じた基盤整備が着実に推進できるよう努めてまいります

○角田大臣政務官　昨年御質問いただいてからこの一年間における取組について中心に説明をさせていただきたいと思いますけれども、農林水産省では、総務省、国土交通省とともに、海上ブロードバンド対応関係省庁連絡会議フォローアップ会合を開催してきており、本年二月の会合では、昨年七月から八月にかけて漁業者を対象に実施したアンケート調査結果を関係省庁で共有をいたしました。 　アンケート調査結果では、漁業種類ごとの衛星通信の利用方法が異なることや、通信事業者に求めるニーズとして、例えば、使用料の低減、事業者の信頼性、通信速度の改善等が挙げられています。 　農林水産省としては、こうした漁業者の声を聞きながら、漁業者のニーズに対応したサービスがより低価格で提供されるよう、通信事業者と意見交換を行う等、後押しをしてまいります。

○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。 　いや、実際、私はその閣議決定に参加をできるような立場ではございませんけれども、私の上司になりますけれども、野村大臣はこちらの方に参加をされているかと思います。 　農業の担い手や農地利用に関する状況は地域ごとに異なっておるというふうに理解をいたします。担い手が不足をしている地域や遊休農地が著しく増加するおそれがある地域では、構造改革特別特区法への移行による市町村の創意工夫による農業振興を図ることが可能であると考えております。一方で、企業が農地を所有する場合、農業からの撤退や農地転用等の農地が適正利用されなくなることを懸念する声があるというのも承知をしております。 　これらの懸念を踏まえて、構造改革特別特区法、特別区域法では、国家戦略特別区域法の地域や法人に関する要件、区域計画の認定に係る農林水産大臣の同意という仕組みは維持することとし

○大臣政務官（藤木眞也君）　考えを変えたといいますか、実際その会合には大臣が出席をされて、こういうふうになって、こういう議論をしているぞという経過報告は私どもにもございました。役所からのレクも受けました。 　そういう中で、今回こちらの方に切替えをしていくに当たって、これだけのハードルを設けて、実際なかなかこれ法人の方々が所有をするんだろうかというぐらいのハードルが今回設けられたと私は理解をしております。 　実際、こういうことによって、できるだけリースの方に考え方を変えていただけるような方につながっているんではないかなというような私なりの解釈はいたしておりますけれども、まあそういうことでございます。

○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えいたします。 　農林水産大臣による区域計画の同意に当たっては、地域計画との整合性、具体的には、法人が地域計画に位置付けられているか、また位置付けられる見込みであるかといった、こちらを確認し、これらを満たさない場合には同意をしないという考えでございます。 　また、地域計画が作成されていない地域に当たっては、農地法第三条の要件、具体的には、法人が提出する営農計画により取得する農地の全てを効率的に利用できるか、また、農地の面的集積や地域の水利用など周辺の農地利用に支障を及ぼさないかを確認し、これらを満たさない場合には同意をしないという考えでございます。

○大臣政務官（藤木眞也君）　そのとおりでございます。

○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えいたします。 　有機農業の推進においては、取組を点から面へと拡大することが重要であると考えております。 　農林水産省として、市町村が主体となって地域ぐるみで有機農業を実践する先進的な産地であるオーガニックビレッジの創出を進めております。こうした先進的な産地への支援を行う中で、市町村における有機農業の取組内容や面積などについても把握をし、広く情報発信を行っているところです。 　また、現在、当省から市町村へのアンケート調査において、新たに市町村別の取組面積の把握に取り組んでいるところであり、有機農業の取組の一層の把握と情報発信に努めてまいりたいと考えております。

○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。 　農業が果たす多面的機能というと、これまで、今委員がお話しになった水田を含む農地以外にも、多面的機能についてはいろいろあると認識をしております。地域住民はもとより、国民全体に享受していただくことが何より大切なことなんだろうと思ってございます。 　今、その内容や重要性について広く国民理解を得ていくことが肝要であると思っておりますし、現在、例えば小学校社会科の教科書において農業の果たす多面的な役割について記述がされているほか、農林水産省としましても、ホームページへの掲載、またパンフレットの配布や各種イベントでのパネル展示等を通じて多面的機能を分かりやすく紹介し、国民への普及啓発に取り組んでいるところでございます。 　私自身も、国会議員になる前までは、地域では消防団活動であったり、地域の祭事ごと等々も、伝統の継承等々にも取り組んでまいりまし

○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。 　生乳需給が緩和をする中で、牛乳・乳製品の消費拡大により需要の底上げを図ることが極めて重要だと考えております。このため、三月の二十八日に取りまとめをいたしました畜産・酪農緊急対策パッケージにおいて、在日外国人観光客や子供食堂等への、子供食堂などを対象とする牛乳・乳製品の消費拡大対策を新たに実施することとしたところでございます。 　また、これまでも農林水産省では、乳業メーカーによる販売促進キャンペーン、新たなレシピ開発などの取組への支援や、国も参画した牛乳でスマイルプロジェクトにおいて、官民の三百を超える幅広い参加者が共通ロゴマークの下、販促、ＰＲ活動などを行い、消費拡大の輪を広げる取組を行っております。 　引き続き、関係者と連携をしながら、牛乳・乳製品の消費拡大に取り組んでまいりたいと考えております。