農林水産大臣政務官

○舞立大臣政務官　農地等の保全管理活動を支援する多面的機能支払いは、人口減少、高齢化によりまして、共同活動や事務手続を中心的に担う方の減少などに伴う組織の弱体化や廃止等が課題となっているところでございます。 　このため、活動組織の広域化を図りつつ、県や市町村等の支援により、外部団体等とのマッチング、多様な組織や非農業者の参画等を推進すること等が必要と考えております。 　こうした取組を通じ、また、全国でも参考となる事例紹介等も行いながら、各地域で共同活動が継続できる体制づくりに努めてまいりたいと考えております。

○舞立大臣政務官　消費者に新たに期待される役割という重要な視点の御質問、ありがとうございます。 　持続的な食料の安定供給を可能とするためには、基本法の改正案で新たに基本理念に位置づけております環境との調和、合理的な価格形成などにつきまして、生産から流通、消費までの食料システムの関係者が一体となって取組を進める必要があると考えております。 　こうした農業者、食品産業の事業者における基本理念の実現に向けた取組は、最終的には消費者の購買活動によって支えられることが必要であるため、基本法改正案におきまして、消費者の役割として、食料の持続的な供給に資するものの選択に努めることを位置づけているところでございます。 　これにより、消費者には、現在の生産現場の実態等もよく認識していただきつつ、食品ロス削減などや環境負荷低減に係るコストを考慮して食料を選択していただく、そして、持続的な食料供給のために

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　農業生産におきましては、委員御指摘のマルチや肥料袋などのプラスチック資材が多く使用されているところでございますが、その排出につきましては、単純焼却というような形が多かったところ、結局環境への負荷ということを抑制していくことが大変大事でございまして、使用後に適切に回収し、リサイクルなど適正処理を進めることが重要と考えております。 　マルチ等につきましては、使用後に土などの汚れが付着することから、プラスチックとして再生利用されるリサイクル素材となり得る量そのものについては少ないと承知しておりますが、多くは固形燃料の材料としても利用されておりまして、これも有効活用の一環として認識しております。 　他方、農業廃プラスチックとなるマルチの使用量全体を低減することも大変重要な取組でございまして、このため農水省では、圃場にすき込むことで分解される

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　下刈り作業は人力による作業が大半でありまして、その省力、低コスト化を図ることは極めて重要であると考えております。除草剤の使用も省力化の一つの手法と考えられますが、除草剤の使用に当たっては、環境影響への配慮から住民の方々の理解も大事だと思いますので、その確認をしていただいた上でになりますが、森林整備事業においても補助対象としているところでございます。実際上は、薬剤経費といったコスト面、散布に対する周辺住民の方々の理解が得られにくいなどの観点から、使われることは極めて少ないと承知しております。 　こうした状況の中で、農林水産省においては、下刈りの負担軽減に向けまして、作業面積の少なくなる筋刈りの導入、すなわち、植栽された木以外を全部刈るのではなくて、植栽機が影響を受けるところを筋状に刈る手法でございますが、こうしたものを導入したり、成長の

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　初めに、能登半島地震によりお亡くなりになられた方々に深い哀悼の意とともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 　その上で、お答え申し上げます。 　稲作など地域農業を支える方々の営農再開には、五月上旬から地域においては田植期が始まる、その中で、それに向けて農業者の御意向の確認に加え、水張りが可能かどうか圃場の被害状況を確認した上で、必要な苗の確保等、スピード感を持って進めることが肝要だと考えます。 　このため、農林水産省では、今般の地震による農地や水路、ため池等の被害につきまして、延べ七千名を超えるＭＡＦＦ―ＳＡＴ、農水省・サポート・アドバイスチームを現地に派遣し、被災自治体や関係団体等と連携して、被害の状況把握と応急対策を全力で進めさせていただいているところです。 　その上で、どうしても水稲の作付けを断念せ

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　食品産業につきましては、加工食品、総菜等の需要が増加している中において食料の供給に重要な役割を果たしておりまして、その健全な発展を図ることが必要と考えております。 　このため、昨年八月から、生産から加工、流通、小売、消費等の食料システムの関係者によります食品産業の持続的な発展に向けた検討会を開催しておりまして、将来にわたって持続可能な食品、食料システムの実現に向けた議論を進めているところでございます。 　これまでのところ、環境負荷や人権への配慮、原材料の安定調達や海外展開等において国が積極的に旗を振って対応すること、また、生産性の向上や事業承継、物流の効率化等において関係企業が協調して開発、投資を行うよう促していくべきだといったような御議論をいただいているところでございまして、このような課題につきましては、今般の食料・農業・農村基本

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　高齢化する農業者の減少に伴い今後離農農地が多く生じることが懸念される中において、経営規模の大小や家族、法人などの経営形態を問わず、認定農業者など農業で生計を立てる担い手を育成、確保することが重要であり、幅広く支援をしていく方針でございます。 　一方で、そうした方々以外の、すなわち委員御指摘のように農業を副業的に営む経営体や自給的農家などの多様な農業者も農地の保全管理や集落機能の維持などの役割を果たしていただいておりまして、その役割に応じて支援することが重要と考えます。 　このため、今般提出した食料・農業・農村基本法改正案におきましては、効率的かつ安定的な農業経営を担う担い手の育成、確保を引き続き図りつつとしつつも、担い手とともに地域の農業生産活動を行うその他の多様な農業者を位置付けたところでございまして、そうした多様な農業者につきま

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、農作業事故による就業者十万人当たりの死亡事故者数は令和四年で十一・一人と増加傾向にございまして、また、他の産業と比較しても依然として高い水準にございます。 　農作業事故の減少を図るためには、農業機械の安全装備の機能の向上などと併せて、農業従事者の方々に農作業安全に関する正しい知識を習得していただくことが不可欠であると考えております。このため、農業者が実際に正しい知識を習得することができる機会を提供すること、委員が御指摘になられたような研修や講習、こうしたものは大変重要だというふうに考えておりまして、令和六年度、来年度から、農閑期となる十二月から二月の期間を農作業安全研修実施強化期間に設定し、全国に育成した五千名を超える農作業安全に関する指導者が各地域において安全研修を集中的に行う取組を推進することとなったところでご

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の農林水産政策研究所の分析によりますと、二〇二〇年農林業センサスにおきまして、五年前と比較して個人経営体における女性の農業従事者数及び女性が経営に参画する経営体数のいずれも減少しているところでございます。その主たる要因は、我が国の農業従事者の半数を占める六十五歳以上において離農が進んでいることとも考えられます。 　一方で、年齢階層ごとの動向、これを見たところ、全体に占める割合は低いものの、六十四歳以下で農業に専従、すなわち年間百五十日以上従事されている方々の女性農業者数は増加しております。また、これ一万人ほど増加しております。また、経営参画につきましても、三十九歳以下で農業に専従している女性農業者では増加をしておりまして、若い世代の女性活躍には明るい兆しも見られるところでございます。 　委員御指摘のとおり、女性が経営に参画

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　鯨類の持続的な利用確保に関する法律附則第四項に基づきまして、今後の鯨類の持続的な利用の確保の在り方につきまして検討するための検討会を昨年三月から五回開催し、三月十二日に取りまとめを公表しました。検討会の取りまとめでは、鯨類の持続的な利用の確保の在り方について、重要な食料資源である鯨類を持続的に利用し、伝統的な食文化その他の文化及び食習慣を継承していくためには、鯨類科学調査を安定的に適切に実施し、商業捕鯨が持続的かつ自立的に営まれるようにしていく必要があるとされております。 　その上で、御指摘の商業捕鯨につきまして、まず、母船式捕鯨業につきましては、今後、漁獲可能量の増枠が行われたとしても、収益が得られる価格での販売を確保するためのコスト削減や販売促進の取組などが求められる。一方で、基地式捕鯨業につきましては、操業や探鯨の、鯨を探すこと