農林水産大臣

○坂本国務大臣　まず、農業者に元気になってもらわなければいけない。そして、国内の農業生産を拡大しなければいけない。そのためには、国内の供給をしっかり満たすのと同時に、輸出産品もやはり作っていく。 　世界を見ても、農業が盛んな国は輸出も盛んです。フランス、オランダ、そしてドイツ、スペイン、あるいはアメリカもしかりです。輸出を余りしていなくて国内の農業だけというのは、そんなには聞きません。ですから、これは私はパラレルでやるものだというふうに思っております。 　やはり、農業そのものが元気になる、そして、国内生産が拡大する、それはおのずと輸出にもつながる。それは方法論の違いであって、輸出が盛んになれば、おのずと国内生産の増大にもつながってくるというふうに思っております。

○坂本国務大臣　現行基本法に基づきまして、規模の大小や家族経営か法人経営かを問わず、農業所得で生計を立てる農業者を担い手として幅広く育成、そして支援をしてまいりました。多くの品目で、担い手が農業生産の大部分を担う構造を実現してきたというふうに思っております。 　このうち法人経営につきましては、経営体が三万を超えるまで増加をいたしまして、経営農地面積の四分の一、そして販売金額の四割を担うまでになりました。雇用の受皿としても重要な存在となっております。 　また、今委員もおっしゃいましたけれども、基本法制定時に三割にも満たなかった担い手への農地集積率は、農地バンクの創設などもありまして、約六割まで進展をいたしました。 　こうした担い手の育成や農地の集積、集約化を進めてきた結果、農業の総産出額は、基本法制定時と同水準である約九兆円を維持してきているというふうに考えております。

○坂本国務大臣　我が国全体の人口減少が進んでおります。農業者の急速な減少がその中でも見られます。食料の安定供給を図るためには、担い手が農業生産の相当部分を担う望ましい農業構造の確立に向けて、担い手である効率的かつ安定的な農業経営の育成、確保が必要であるとの考え方に変わりはありません。 　そういうことで、現行基本法の二十一条は、改正案の第二十六条第一項としてそのまま維持しており、農業政策の転換はありません。 　一方で、担い手だけでは管理できない農地が出てきている中で、担い手以外の多様な農業者に農地の保全管理を適切に行っていただく重要性が増しているところであります。このために、担い手以外の多様な農業者が、地域における協議に基づきまして、農地の保全を行っていただく役割を、新第二十六条の二項に新たに位置づけたところでございます。 　二十一条からそのまま二十六条に持ってきた第一項、そして、担い

○坂本国務大臣　今申し上げましたとおりに、農業を主体とする担い手が、やはり農業生産の大宗を占める、それを多様な農業の皆さん方がしっかりと補完していく、そこに日本の確固たる農業構造というのができ上がってくるんだろうというふうに思っております。

○坂本国務大臣　やはり、農業を担っていくのは担い手です。農業で生計を立てる人が、農業の経営的な判断も持って、日本の農業をしっかり引っ張っていかなければいけないというふうに考えております。 　そして、多様な農業形態というのはいろいろな形で発揮できると思いますけれども、例えば集落営農集団、あるいは法人化、そういう中に多様な経営体の方が、サラリーマンを定年をした、あるいは兼業の方がそういった法人化の中に入っていただく、あるいは独自の、自分の付加価値の高い農業をやる。そのことによって、非常に多様性のある日本の農業、担い手が引っ張りながらも、やはりそれをカバーしていく人たちがいるという日本の農業が成り立っていくというふうに考えております。

○坂本国務大臣　米の問題あたりにつきましては、水田活用直接支払交付金等も活用しながら、今後水田をどうしていくのか、あるいは畑地化を選ぶのかというようなことで、日本の農地、あるいは米政策、あるいは麦、大豆政策、こういったものは成り立っていくというふうに考えております。

○坂本国務大臣　農林水産省では、経営規模の大小や家族、法人を問わず、農業で生計を立てる農業者である担い手と、そして農業以外で生計を立てる多様な農業者では、農業において果たしている役割が違うというふうに、役割は異なるというふうに考えます。 　このため、担い手である農業者に対しましては、補助金、金融措置あるいは税制措置など各種政策によりまして重点的な支援を行ってまいります。 　一方、担い手以外の多様な農業者に対しましては、農地の保全管理や集落機能の維持などの役割を果たしていると考えておりまして、多面的機能支払いや中山間地域等の直接支払いなどによる水路の泥上げ等地域の共同活動への支援などを行ってまいりたいというふうに思っております。

○坂本国務大臣　我が国全体の人口減少に伴いまして、担い手の減少だけではなくて、委員言われるところの多様な農業者についても急速に減少していくことが見込まれています。こうした中で、総力戦でやはりそこは農業振興を図っていかなければなりません。 　食料の安定供給を図るためには、担い手への農地集約を進めながら、担い手以外の多様な農業者についても、自らの農地は生産を通じ保全管理を行うとともに、世代交代等により適切な管理が難しくなる場合には管理できる方々に円滑に継承していくことが重要と考えております。 　このため、多様な農業者が地域における協議に基づき農地の保全を行っていく役割を基本法改正案において新たに位置づけたところでございます。このように、人口が減少している状況において望ましい農業構造を実現していくためには多様な農業者の取組が重要となることから、農業の持続的な発展に関する施策に位置づけていると

○坂本国務大臣　食料・農業・農村基本法改正案の第十二条で、団体について、その行う農業者、食品産業の事業者のための活動が、基本理念の実現に重要な役割を果たすものであることに鑑み、これらの活動に積極的に取り組むよう努めると規定をしているところであります。農協につきましては、農業者の団体であることから本規定が適用されます。 　また、平成二十七年に改正されました農業協同組合法におきまして、農協は、農業所得の増大に最大限の配慮をしなければならないと規定されており、その役割が明らかにされております。 　これを踏まえまして、ＪＡグループにおきましては、農業生産の拡大、そして、農業者の所得増大等を基本目標とする不断の自己改革に取り組まれていると承知をいたしております。 　農林水産省といたしましても、引き続き、このような農協の自己改革を後押ししていく考えであり、農協改革が後退するということはありません

○坂本国務大臣　現行の基本法理念や農協法の規定にのっとりまして、ＪＡグループにおきましては、農業生産の拡大、農業者の所得増大等を基本目標とする不断の自己改革に取り組まれているところであります。 　農林水産省といたしましては、基本法が改正された際におきましても、引き続き、この自己改革の取組を後押しするとともに、意見交換や対話を通じて、必要な支援、助言等を行ってまいる考えです。 　実際にＪＡが取り組んでいる自己改革の中でも、担い手への支援に重点を置いた具体的な取組も見られるところであり、基本法の改正により、農協の自己改革の方向が変わるものではありません。 　そして、先ほど言われております、そういった専業農家と兼業農家を分けるべきであるというふうなお考えですけれども、実際、それぞれの地域に行きますと、あるいはそれぞれの集落に行きますと、農業法人の経営一つにいたしましても、あるいは大規模な個