農林水産大臣

○国務大臣（坂本哲志君）　御質問ありがとうございます。 　食料・農業・農村基本法の改正案を成立させていただきましたならば、政府としては、これに基づきまして食料・農業・農村基本計画を策定をいたします。その中で基本法に定める施策の具体化を行ってまいります。その上で、基本計画に定めます施策を的確かつ着実に進めていくためには、予算だけでなくて、定員についてもしっかりと確保することが重要であるというふうに考えております。 　今後とも、食料安全保障の強化、それから、災害対応を始めとした農林水産行政の課題がある中で将来の業務運営に支障が生じないように、必要な定員の確保に向けて、こちらも先ほどのＮＮ予算と同様に全力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君）　現行の基本法制定以降、我が国の農業が、世界的な食料や生産資材の価格の高騰、そして輸入の不安定化、さらには環境問題、そして国内の急激な人口減少と担い手不足など、大幅に変化をしております。国内外の深刻な社会課題に直面をしていることから、これらの社会課題に正面から取り組み、農政を今再構築する必要があるというふうに考えております。 　このような課題に対応できるようにするために、今、食料・農業・農村基本法を、食料安全保障の抜本的な強化、そして環境と調和の取れた産業への転換、さらには生産水準の維持発展と地域のコミュニティーの維持、この三つの視点で改正を行いたいというふうな狙いでございます。 　具体的には、まず、食料安全保障の抜本的な強化に取り組みます。輸入リスクの増大に対応いたしまして食料の安定供給を確保するため、平時からの食料安全保障の対策を強化いたします。そして、現行

○国務大臣（坂本哲志君）　そして、人口減少における農業生産の維持発展と農村地域のコミュニティーの維持に取り組んでまいります。その具体的な施策として、農地の集積、集約、あるいはスマート農業、こういったものを進めてまいりたいというふうに思っております。 　農業政策は大きな転換点に立っていることは事実でございますので、その自覚と責任を持ちまして、食料・農業・農村基本法の改正の成立に向けて尽くしてまいりたいというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君）　最初の質問で、生産基盤というのが弱体化したとは思っておりません。やはり人口が減少する、あるいは米農家を中心に農業従事者が減少する、そしてＮＮ予算も含めて、自民党政権としてはその生産基盤というのを強化をしてまいりました。さらには、農業産出額九兆円というものを維持しておりますので、私は、農業全体として減少、就業者数そのものは減少傾向にあるけれども、やはり農地の集約化、集積化、こういったものを進めて、そして生産額をしっかりと確保しているというふうに思っております。 　その上で、現行基本法に基づきまして、規模の大小や家族経営か法人経営かを問わず、農業で生計を立てる農業者を担い手として幅広く育成、支援してきました結果、先ほど言いましたように、多くの品目で中小・家族経営を含めた担い手が農業生産の相当部分を担う構造を実現してまいりました。 　そうした中でも、現在の農業者の年

○国務大臣（坂本哲志君）　いろいろな質問いただきました。 　種子につきましては、それぞれ日本の大手メーカー、中小メーカーも含めて、地球温暖化、そういったものが進行しているからこそ、世界を見て、世界の中での適地適作、そういったことで世界に投資をしてそこで種子を生産しているということであります。それは知的所有権の確保、それはしっかりと知的所有権を確保した上で、世界に対して、九割方の種子を世界の中で生産している。国内は一割、世界では九割でありますけれども、それはしっかり知的所有権というものを確保した上で生産している。最も効果的、効率的、そして我が国の所有権をしっかり確保する意味でそういう展開が行われているということであります。 　それから、肥料と飼料につきましては、飼料につきましては、やはり特に畜産関係の飼料につきまして、配合飼料につきましてはどうしてもやっぱり輸入に依存しなければいけない部

○国務大臣（坂本哲志君）　農地維持交付金につきましては、これを読み上げた後、最後に私の考え言いたいと思いますけれども、農業所得を確保、向上することで重要なことは、農業者が創意工夫を生かした農業経営を展開し、収益性を上げていくことでありまして、そのために国がなすべきことは、直接的に所得を補償するのではなくて、農業者が収益性を上げることのできる環境を整備し、農業者の取組を後押しすることであると考えております。 　我が国におきましても、農地等の保全管理に関する多面的機能支払交付金や、それから中山間地の不利を是正いたします中山間地域の直接支払等の日本型直払いが措置をされております。また、これら以外にも、畑作物の直接支払交付金、ゲタや、収入保険などのほか、基盤整備の機械あるいは施設整備面でのハード事業に対しましても重層的な取組を講じていることで農業の生産活動を下支えしているところでございます。

○国務大臣（坂本哲志君）　我が国の食料安全保障の強化のためには、輸入依存度の高い小麦等の生産拡大など、国内の農業生産の増大を図っていくことが不可欠です。 　現在、食料・農業・農村基本計画では、令和十二年度の生産努力目標として小麦百八万トンを掲げております。直近の令和五年、今委員おっしゃいましたように、令和五年産は百九万トンと、生産努力目標を上回る生産量となっております。今国会で食料・農業・農村基本法が成立いたした暁には、それを踏まえまして策定されます次期基本計画で、これまでの生産及び消費の状況を踏まえながら、小麦の作付面積拡大に係る意欲的な目標を設定する考えであります。 　今後とも、生産性向上に取り組む生産者や産地、小麦の産地等を後押ししてまいりたいというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君）　第六条におきましては、農業の有する多面的機能が発揮されるよう、農村の振興が図られなければならない旨を基本理念として明記しておりまして、農村の有する多面的機能については既に規定されているものというふうに考えております。 　そして、農村をいかに振興していくかということにつきましては、農業については、私は、決算委員会でも言いましたように、産業政策と地域政策の車の両輪でやっていく、そして、やはり農村振興につきましては、やはり既存の中山間地も含めて、農村で生活されている方々も含めて、そして外部の様々な産業、外部からの関係する人口の皆様方も含めて、農村の活性化策をこれからも講じていかなければいけないというふうにも思います。

○国務大臣（坂本哲志君）　それを前提にして既に農村振興が行われている、そしてそこに六条というものを私たちは規定したというふうに考えております。

○国務大臣（坂本哲志君）　農村地域に多様な人々を呼び込むということが大事でございますので、農泊など都市と農村の交流の促進、それから六次産業化や農福連携、さらには農山漁村イノベーションの取組を通じた農村における機会雇用を増やすということ、そして、農村型地域経営組織、いわゆるＲＭＯの形成を通じた地域課題の解決、こういったものをしっかりと講じていくことが農村の振興、そして四十三条、四十五条の農村の関わりを持つ者の増加につながっていくというふうに考えております。