農林水産大臣

○国務大臣（坂本哲志君）　農村に居住している人が主体性を持って農村の活性化をまずやっていく、これがまず大前提でございます。 　その上で、農村政策というのは、農業の維持的発展を図るための基盤である農村の振興を図るためのものと位置付けられておりまして、工業や建設業なども含めた地域経済の振興までをその範囲としておらず、この考え方は改正法においても変わりはありません。 　その上で、農業者だけではなくてその他の地域住民も含めた農村人口が減少する中で、農地や農業用のインフラの保全管理等が困難になってきていることから、現在農村に居住している定住人口、移住人口、関係人口も含めて農村との関わりを持つ者を増やすこと及びそれを可能にするための産業振興が必要であるというふうに思っております。 　そのために、今改正案では、農村との関わりを持つ者の増加を図るための産業の振興を位置付けるとともに、そのための施策と

○国務大臣（坂本哲志君）　私は、先ほど委員長から質問に的確に答えるようにという注意を受けましたので、その注意を受けて、私が感じていることを、考えていることを言いました。 　弱体化というのは、非常にやっぱり厳しい環境の中で、日本の農政、あるいは農林水産省、私は、生産額も含めて、あるいは集約化等も含めて、私はそれは頑張っていると、進んでいるというふうに思います。弱体化ということで一刀両断に切り捨てることは、これまでのやはり与野党の努力というものをやはり、あるいは農林水産省の努力というものをやはり無にするものであるという思いで、先ほどそういう答弁をいたしました。

○国務大臣（坂本哲志君）　トータル的に見て、弱体化はしていないというふうに思います。それは、一部において様々な農村地域の疲弊、中山間地、こういったところのやはり弱体化はありますけれども、トータルで見て、やはり農業産出額は九兆円もキープしている。 　しかし、この令和三年、四年以降の気候変動のやっぱり影響というのが想定を超えるものがあります。それから、地域紛争、地政学的リスク、これも私たちでは考えられなかったような状況になっております。さらには、アフリカを中心とした人口の爆発的な増加、こういうこともやはり非常に懸念をされます。そういう懸念の材料がこの一年、この二年で非常に顕在化してきた。このことに対して、今のままの状況ではやはりこれを、この危機を乗り切れないということで、私自身としてはこの食料・農業・農村基本法の改正案というものを提出したところでございます。

○国務大臣（坂本哲志君）　言われることはまさにそのとおりであります。 　まず、先ほど一番最初に言いましたように、農村に居住する者あるいは農村に様々な関係を持つ人、こういった人たちがやっぱり主体性を持って、自らの農村をどうするのか、そしてそこでどうやって所得を引き上げるのか、あるいは食料生産をしていくのかというものを進めていかなければいけない。 　その前提に立って、条文上は、農村との関わりを持つ者には、関係人口についてだけではなくて定住、移住者も含んで総力戦で農村を活性化していく、所得を引き上げていこうということであります。そして、それ以外にも、昨日、二地域居住拠点推進、居住推進法というのが国土交通省の法案として通りました、成立いたしましたけれども、国土交通省、内閣府、あるいは総務省、文科省、こういった横のつながりも全て含めて農村の活性化というのを進めていかなければいけない。 　しかし

○国務大臣（坂本哲志君）　修正に関しましては立法府の中で協議をしていただくことでありますので、私たちは最良の法案を提出したというふうに思っておりますので、あとは立法府の方で十分御協議いただきたいというふうに思います。

○国務大臣（坂本哲志君）　それは条文に関わることですので、その辺のプロはやっぱり行政マンでありますので、行政マンの方にその文言、条文の文言についてはお任せをしております。

○国務大臣（坂本哲志君）　私たちの最も重要な使命は、国民に安定的に食料を供給することだというふうに考えております。そのために、国民一人一人の食料安全保障を確立するとともに、人口減少下でも国民の食料を安定供給できる農業や食品産業、そして生産基盤を確保することが重要であるというふうに考えております。 　昨日の衆議院の方でもお答えいたしましたけれども、毎日のニュースでやっているパレスチナ、イスラエルの戦争におきましても、空輸で食料をパレスチナ・ガザ地区に供給する、それにやっぱり国民の皆さんたちが群がってやはりそれを争奪する、そういう状況を決してつくらせない、このことが私たちの農林水産省としてのまず最重要な任務であるというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君）　まさにそのとおりであるというふうに思います。そういうことで、今、来年に向けて地域計画というものを作っていただいております。これは、人・農地プランというものを、これまでありましたけれども、それを法定化をして、そして、いかに十年後あるいはそれ以降に人を確保するか、農地を確保するか、将来地図をつくり上げるということでありましたので、まさに委員おっしゃるとおり、人と農地は農業、食料というものを、食料、農業というのを考える上で最も大切なことであるというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君）　今委員おっしゃいましたように、一九九九年、平成十一年以上に、やはり、それまでの農業基本法は食料増産あるいは選択的拡大、こういう方向でやってきましたけれども、それだけではやはり地域の疲弊も進んでいたというようなことで、食料・農業・農村基本法ということでそのタイトルもやっぱり一新をしてスタートをいたしました。そのときの状況からやはり改善された部分、あるいはまだ課題として残っている部分、さらにはそれ以上に進んだ部分、いろいろあると思います。 　先ほど言いましたように、改善された部分につきましては農地の集積、集約化、こういったものができた、あるいは機械化が進んでいった。一方の方で、家族経営と法人経営の組合せがやはり実現できるようになった、それが結果として九兆円の農業生産総産出額を維持していく、こういったことはやはりこの四半世紀の間に成し遂げられてきたことだろうというふう

○国務大臣（坂本哲志君）　弱体化したというふうに取れるのは農業人口の減少でありますけれども、これは、稲作農家がやはり大幅に減少したこと、これが一番だというふうに思います。そしてもう一つは、やはり中山間地の高齢化と人口減少、これはやはり人口、日本人、全体の人口減少そして高齢化、そういったものが原因であるというふうに思っております。 　それ以外のことに対しましては、先ほど言いましたように、農地の集積化、集約化、あるいは機械化、法人化、こういったものでカバーできる部分はこの四半世紀の中でカバーしてきたというふうに思っております。