農林水産大臣

○坂本国務大臣　我が国におきまして国民一人一人が食料を入手できる状態を確保するために、委員御指摘のとおり、低所得世帯の増加といった課題に対応する必要があるというふうに考えております。 　改正案の第十九条では、これらの課題に対応するため、経済的な状況その他の要因にかかわらず食料の円滑な入手が可能となるよう、必要な施策を講ずる旨を位置づけているところです。 　また、その具体的な施策といたしまして、食料の寄附を通じたフードバンクや子供食堂の取組について、地域の関係者が連携する体制づくりの支援などの環境整備を位置づけているところでございます。 　食料アクセスというのは、非常に、他省庁との連携も取っていかなければなりませんので、昨年六月より、合計八省庁で連携をしまして、関係省庁によります連絡会議というのを開催しながら、今後の食料アクセスに万全を期すということで備えているところでございます。

○坂本国務大臣　ＦＡＯによります食料安全保障に関する調査は、二〇一四年から、人々の食料不安の状況を国際比較可能な形で測定するものとして、ＦＡＯの事業として行われ、食料不安の経験尺度という指標として公表をされてきたものです。 　その後、二〇一七年に、ＳＤＧｓの達成に向けた状況を測る指標の一つとして、このＦＡＯの指標に沿った形で食料不安の経験尺度が盛り込まれ、各国が独自に指標を作成するか、あるいは、各国が独自に指標を作成しない場合は、引き続き、ＦＡＯが調査を行って公表するということになりました。 　この調査結果は、国際比較が可能なものとして、我が国も含め約百四十か国におきまして実施されていることや、我が国においては、これに該当する統計が国内に存在しないことで、ＦＡＯの調査結果をもって今公表をしているところであります。 　いずれにいたしましても、我が国の食料安全保障に関する状況の把握につき

○坂本国務大臣　気候変動によります食料生産の不安定化、これがまず深刻になってきております。そして、世界的な人口増加等に伴います食料争奪、これがますます激しくなっております。さらには、国際情勢の地政学上も含めた不安定化ということで、世界と我が国の食をめぐる情勢が大きく変化をしているというのが現状でございます。 　このような情勢の変化を踏まえまして、基本法が時代にふさわしいものになるようにということで、改正を行うところであります。 　具体的には、まず、食料安全保障の抜本的な強化に取り組んでまいります。輸入リスクの増大に対応しまして、食料の安定供給を確保するため、平時からの食料安全保障の対策を強化をいたします。現行基本法では、総量として必要な食料を確保できれば食料の安全保障は確保されるという考え方でありましたけれども、近年顕在化します食品アクセス問題等で、国民一人一人の食料安全保障の確保にも

○坂本国務大臣　物流の二〇二四年問題につきましては、荷主としての位置づけにあります農林水産業としては非常に大きな問題であります。物流事業者を所管する国土交通省、そして荷主事業者を所管する農林水産省、経済産業省を中心に、昨年六月に物流革新に向けた政策パッケージというのを策定し、関係省庁が一体となって物流革新に向けた取組を現在進めているところであります。 　今国会には、政策パッケージに基づきまして、物流業務総合効率化法等の改正案が提出されておりますけれども、同法案では、荷主、物流事業者の双方に対し、物流効率化の努力義務を課すとともに、一定以上の取引を行う荷主、物流事業者には、更に中長期計画の策定を義務づけるなどとしておりまして、国土交通省等と連携をしまして、物流の効率化を進めることにしております。 　他方、現場ではコスト負担を含めて様々な問題が生じますので、農林水産省といたしましては、昨年

○坂本国務大臣　基本法改正案における食料安全保障の定義は、ＦＡＯの定義も踏まえたものであります。 　委員もおっしゃいました、適切な品質の食料を十分な形で供給すること、全ての国民が栄養ある食料を入手できること、そして、安全かつ栄養のある食料を摂取できるというようなことが求められておりまして、良質な食料の供給が安定的に確保されることも重要視されることを踏まえて、改正案においては良質な食料ということを位置づけたわけであります。 　それで、今議員御指摘の不測時にはどうなのかということでありますが、熱量の供給などを優先いたしまして食料の供給が必要とされることもあるというふうに考えられます。それは考えられます。熱量さえしっかり取っていればいいんじゃないかと。しかし、この場合においても、やはり栄養価が高く安全な食料、すなわち良質な食料を供給するということはやはり国の役割であるというふうに思っておりま

○坂本国務大臣　はい。 　政府備蓄米につきましては、十年に一度の不作、これは作況指数九二というふうに仮定をいたしまして、そういう事態があっても不足分を補って国産米で一年分、十分に供給できる水準として、百万トン程度を備蓄をいたしております。 　現時点ではこの水準で十分というふうに認識をしております。 　ただ、食料供給困難事態対策法の基本方針におきまして、米を含む重要な食料の備蓄の方針を定めることも検討をしておりますので、これからも様々なことを考えてまいりたいというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君）　漁港の復旧については、一日も早い再開が必要であるというふうに思っております。 　それで、石川県におきましては、今、十六漁港で応急工事をやっております。それ以外にも、本格復旧までは少し時間が掛かるのは、仮復旧、仮の施設として、共同利用施設、例えば製氷庫施設あるいは荷さばき所、こういったものに対して早急な復旧を行っているところであります。 　それから、輪島港において、委員も御覧になったと思いますが、身動きが取れない漁船が多数います。それに対しての船底などの調査はほぼ終了いたしました。これから国土交通省さんの方でしゅんせつをやっていただきます。そのしゅんせつの終了後にサルベージ船による移動というものを行ってまいりたいというふうに思います。 　それから、隆起が一番激しかった能登半島の外側の方、外浦の水産関係の漁港につきましては、早いところでは夏頃には仮復旧ができると

○国務大臣（坂本哲志君）　本年の二月十四日でございました。委員の御地元の佐賀、そして私の地元の熊本、さらには福岡の漁業団体の皆さん方が私の大臣室の方に出向かれまして、昨年の三月の大臣談話に対して、今言われましたように、様々な思いはあるけれども賛同をするという表明をしていただきました。有明沿岸各県の漁業団体の賛同でございますので、私たちはこれを重く受け止めなければならないというふうに思っております。 　今後、漁業者の皆さん方に寄り添いながら、大臣談話に基づく必要な支援、これを政府内で調整をしてしっかり実現してまいりたいというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君）　漁業関係者の皆様方、団体の皆様方のこの御意見、御要望、しっかりと伺っております。具体的なことでも伺っております。ただ、政府内の調整も必要でございます。今調整をやっているところでございますけれども、できるだけ早期にお示しできるように頑張ってまいりたいというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君）　今般、四半世紀ぶりに食料・農業・農村基本法を改正することになりました。決して食料自給率について軽んじるということではありません。食料安全保障の確保に関する関係で、食料自給率に加えて、そのほかの項目も目標として掲げているところでございます。ですから、食料自給率の重要性が変わるものではありません。国内生産を一層増大するという方向性でやってまいります。 　その中で、輸入に過度に依存している状況を改善しなければいけないというふうに思っております。米や麦、ああ、麦や大豆や飼料作物、こういったものへの、あるいは加工用の野菜に向けての輸入依存度の高い品目の国産への転換を図ってまいります。 　それから、米粉を活用した新たな新商品、こういったものに対しまして利用を拡大していかなければいけないと思っておりますし、今、パック御飯辺りが輸出も国内需要も伸びておりますので、パック御飯等