農林水産大臣

○国務大臣（坂本哲志君）　今事務方から答弁しましたように、農業、農村の振興ということで、女性、高齢者、こういった人たちに更に働きやすい環境をつくる、そして様々な形で参入していただく。それから、農福連携ということについては、これまで農業の基本の中でやはり非常に弱い分野であった、あるいはきちんとした規定がなかった、そこで農福連携というものをそこに明記をして、そして新たな分野としてそこに取り入れるというような意思の下でこの二つに分けたというふうに思います。 　最終的にはこれがやはり一つになっていく、そして農福連携の中でやはり担い手としても育っていっていただく、こういったことが大事であるというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君）　御指摘の観点につきましては、四十六条におきまして、これらの者がその有する能力に応じて農業に関する活動を行うことができる環境整備ということを規定しております。そうした方々が働きやすいよう、福祉の向上を図るといった環境整備もこの規定の中で読めるようにしているところであります。 　農福連携というのは、障害者の方だけではなくて、やはり犯罪等を犯して社会復帰を目指す人、こういった方々も含めて幅広い取られ方をしているところでございますので、そういった方々がやっぱり農業を一つの起点として新たに様々な活動をしていただく、活躍をしていただく、こういう環境整備を図るということでこの規定を設けているところであります。

○国務大臣（坂本哲志君）　委員御指摘のとおり、ＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルが二〇二一年八月に公表いたしました第六次評価報告書、第一作業部会の報告書では、地球温暖化の進行に伴いまして干ばつの頻度と強度が大きくなることが指摘されております。ＩＰＣＣの報告では、温暖化の進行に伴い主要な穀物の単収は低下する傾向にあるなど、気候変動による食料生産への影響が報告をされているところであります。 　こうした現状を踏まえて、気候変動による影響を含め、食料供給が大幅に減少する事態が発生するリスクが高まっているという問題意識の下で、改正基本法第二十四条におきまして、食料の供給不足により国民生活、国民経済への影響が生じるおそれがある段階から必要な措置を講ずる旨を規定したところであります。 　こうした事態に備えるための措置を実施できるようにするために、今国会に食料供給困難事態対策法案を提出しているとこ

○国務大臣（坂本哲志君）　農林水産省の各種調査では、例えば有機農業、有機栽培の米や野菜では、慣行栽培と比べて、それぞれの年にもよりますけれども、価格が一・五倍から二倍程度高くなる傾向にあります。ただ、その一方で、生産コストは、例えば有機栽培の米の場合には、慣行栽培に対しまして一・三倍程度多く掛かっている事例が把握をされております。 　このため、有機農業によります所得の向上に向けましては、一つは、価格に対する消費者や実需者の理解を得て、安定的な販路を確保すること。二つ目は、温暖湿潤な我が国におきまして、特に労力が掛かります雑草対策や病害虫の防除等の生産コストの抑制が重要であるというふうに考えております。 　農林水産省では、地域ぐるみで生産から消費まで一貫して取り組みますオーガニックビレッジ、これを創出したいということで、今、募っております。そして、学校給食や直売所等で販路確保やブランド化

○国務大臣（坂本哲志君）　農業は、自然資本に立脚する産業であります。委員おっしゃいますように、生産力の向上と生物多様性の保全等の環境負荷低減を両立させること、これは相矛盾するようではございますけれども、非常に重要なことであるというふうに考えています。 　このため、農林水産省といたしましても、農地集積や農作業の効率化を進める一方で、みどりの食料システム戦略に基づきまして、経営規模の大小にかかわらず、化学農薬、化学肥料の低減等によりまして環境への負荷の低減を図ってまいります。生産力の向上とそれから生物多様性の保全の両立、これをしっかりと推進してまいりたいというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君）　みどりの食料システム戦略では、二〇五〇年に目指す姿といたしまして十四の目標を掲げております。そして、中間目標として二〇三〇年目標を定めているところであります。 　本戦略のＫＰＩにつきましては、私が本部長を務めますみどりの食料システム戦略本部におきまして、毎年進捗管理を行うこととしております。 　今、委員、いろいろとその状況を御報告いただきました。有機農業の面積については、畑地や牧草地において有機ＪＡＳの認証の取得が進んだことなどから、基準年二〇一七年の二・三五万ヘクタールから二〇二一年時点では二・六六万ヘクタールに増加をいたしました。耕地面積に占めます割合は〇・六％、御指摘のとおりでございます。 　化学農薬、リスク換算での使用量につきましては、リスクの低い農薬の切替え等による効果等によりまして、基準年、これは二〇一九年農薬年度でございますけれども、に比べまし

○国務大臣（坂本哲志君）　食品製造業の海外展開につきましては、我が国の食文化を海外市場に普及をさせる、そして、我が国の農業、食品産業の市場開拓に有益な取組であるため、改正案二十条、食品産業の健全な発展におきまして、新たに海外における事業の展開の促進というのを明記したところでございます。 　他方、委員御指摘のように、我が国の食品製造業の大宗は中小企業であります。規制情報の収集や輸出ロットの確保等の面で、単独で輸出に取り組むことは非常に難しい状況であります。 　このため、令和四年度以降、まずは菓子等四品目、これは、お菓子、しょうゆ、みそ、カレーにつきまして、団体を認定し、その品目ごとの輸出促進取組を支援することにしております。そして、地域ごとに中小の食品製造業者が連携をして取り組む加工食品クラスターによります輸出の取組も支援しております。現在、三十五団体が活動しているところであります。

○国務大臣（坂本哲志君）　政府が令和元年六月に決定いたしました農福連携等推進ビジョンにおきましては、地域に生きる一人一人の社会参画を図る観点から、農福連携を、障害者の方々に加えて就労・社会参画支援を必要とする方に対象を広げることも重要というふうにしています。 　農林水産省といたしましては、農山漁村振興交付金におきまして、障害者に限らず、共に働く様々な生きづらさを感じている者も含めて支援の対象として、農林水産業に関する技術習得や就労の場となる生産加工施設の整備等を支援いたします。と同時に、農福連携の実践手法を現場でアドバイスいたします専門人材の育成も支援してきたところであります。 　新設される第四十六条におきましても、障害者を始めとする多様な人々の社会参画と同時に、これを通じた地域農業の振興を図る観点から、障害者その他の社会生活上の支援を必要とする者の就業機会の増大に向けて施策を講ずるこ

○国務大臣（坂本哲志君）　午前中、いろいろ御指摘もいただきましたので、私も改めて条文を読んでみました。そして、一方の方で、障害者基本法の方も読んでみました。 　障害者基本法におきましては、全ての障害者は、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されることというふうに明記されております。それから、全ての障害者は、可能な限り、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないことというふうに書いてあります。そういうことで、障害者基本法において、共生の社会というものを築くことということを、その中に障害者が参加していくことということがもう明記をされております。 　こちらの方は、食料・農業・農村基本法でございますので、農村、ですから、農業人材の方にはもう既に女性あるいは障害者の方々、これを明記すると同時に、農村のパートの方には、これは新しい文言として

○国務大臣（坂本哲志君）　それは女性と高齢者です、済みません。女性、高齢者が人材パートの中に入っております。