農林水産大臣

○国務大臣（宮下一郎君）　おっしゃるとおり、農地は農業生産の基盤でありますので、食料安全保障の観点からも適切に確保していく必要があるというのはおっしゃるとおりだと思います。 　そのために、地域未来投資促進法、また農村産業法等により開発を行う場合でも、優良農地の確保を前提とする仕組みが設けられております。具体的には、地方自治体が計画を定める際に、まずは農用地区、地区域外でですね、の開発を優先するということ、それから面積規模は最小限であるということ、それから周辺の土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないこと等を確認することとなっています。 　こうした仕組みも活用しながら、地域の実情に応じた産業の導入と農業上の土地利用との調整を適切に行っていきたいというふうに思っています。

○国務大臣（宮下一郎君）　資料にもありますけれども、我が国のカロリーベースでの食料自給率は、長期的に食生活の変化が進んだことによりまして、特に国内で自給可能な米の消費が減少していることを原因として、近年、三八％前後で推移しております。 　この食料自給率の目標設定に当たりましては、食料・農業・農村基本計画に消費面と生産面で克服すべき課題について品目ごとに明記しているところであります。例えば、小麦については、国産小麦の需要拡大に向けた品質向上と安定供給などの課題に応じた取組を積み重ねてまいりました。そのことによって、小麦の自給率は、平成十年の九％から令和四年度には一五％に向上するという成果を上げておりますが、令和十二年度目標の一九％にはまだ達していない、こういう状況であります。 　また、国内で自給可能な米の消費が減少していること、また輸入依存度の高い飼料を多く使用する畜産物の消費が増加して

○国務大臣（宮下一郎君）　経済的な理由により十分な食料を入手できない方が増加しているなど、御指摘のように食品アクセスの問題が顕在化しております。こんな中で、食料安全保障の考え方としても、平時から経済的に困窮されている方々を含めて国民一人一人が食料にアクセスでき、健康な食生活を享受できるようにすることが重要と考えています。 　これを踏まえまして、六月二日に決定されました食料・農業・農村政策の新たな展開方向では、生産者、食品事業者からフードバンク、子供食堂等への多様な食料の提供を進めやすくするための仕組みを検討することとされています。農林水産業では、本展開方向に基づきまして、地方公共団体を中心に生産者、食品事業者、フードバンク、子供食堂、社会福祉協議会等の地域の関係者が連携して食品アクセスの確保に取り組む体制の構築など、必要な施策について具体化を図っているところでありまして、今月二日に閣議決

○国務大臣（宮下一郎君）　御指摘のように、農福連携、大変重要な取組だと思いますし、同時に、農福連携の現場で障害者の皆様が農作業に従事しやすい環境整備を整える、その中で、トイレの確保、大変重要であると思っています。 　これまでも農林水産省では、農山漁村振興交付金におきまして、障害者等の雇用、また就労を目的として圃場など作業現場に固定して設置するトイレ、また休憩所、こうした整備を支援してまいりましたけれども、御指摘のように、今年度からは圃場の近くで利用できる移動可能なトイレの設置についても支援できる旨を交付金の実施要領において明記するようにしたところでございます。 　この事業の概要を知っていただく、そして選定要件等を丁寧に説明して、是非多くの皆様に御活用いただけるように、事業の対象となる農業法人や社会福祉法人の皆様に対してその説明等々の機会も増やして、事業の更なる活用の推進に努めていきたい

○国務大臣（宮下一郎君）　御指摘のように、個人経営体の基幹的農業従事者はこの二十年間でおおむね半減をして、令和四年時点では約百二十二万六千人おられるわけですが、その平均年齢は六十八・四歳と高齢化が進んでいるところであります。これ、品目別や地域別に見ますと、品目別では特に人数が多く高齢化が著しい稲作部門が、そしてまた地域別では御指摘のように中山間地域がそれぞれ最も大きな影響を受けるというふうに見込んでおります。 　一方、法人その他団体、団体経営体につきましては、この二十年間で農業従事者が増加しておりまして、経営耕地面積の約四分の一、販売金額の約四割を担うまでになっています。今後、農地などの食料の生産基盤を維持していくためには、現在よりも相当少ない人数で国内の食料生産を担うことを想定しておかなければならないと考えております。 　このような中、食料の安定供給を図るためには、まず第一に、生産性

○国務大臣（宮下一郎君）　御指摘のように、食料安全保障の確立を始めとしました農政の課題への対応に当たりましては、予算だけではなくて必要な体制の整備も本当に重要だというふうに認識しております。そのため、令和六年度組織・定員要求については、政府全体のルールの下で、食料・農業・農村政策の新たな展開方向を見据えまして、そのルール下で最大限の要求を行っております。 　引き続き、査定当局にその重要性しっかり訴えて、定員の確保にしっかり取り組んでまいりたいと考えています。

○国務大臣（宮下一郎君）　まず、現状認識として、委員御指摘のように、てん菜が北海道畑作の重要な輪作作物であるというふうに認識しておりますけれども、令和五年産の作付面積は前年比約四千ヘクタール減の五万一千ヘクタール程度と、こういうふうに減少しております。 　この原因ですけれども、委員からも御指摘ありましたが、昨年十二月に、砂糖の消費量減少する中で、ビート糖の在庫増加、てん菜生産を支える糖価調整制度の収支の悪化等を背景として、持続的なてん菜生産に向けた今後の対応についての方針が決定されて、産地においても当該方針に従って、沿った形で、てん菜から加工用バレイショ、また豆類など需要のある作物への転換を進めていただいた結果だというふうに認識しています。 　一方、これも御指摘のように、てん菜生産は他作物に比べて労働時間が長い、また肥料費が高いといった課題も存在しております。このため、てん菜生産を含め

○国務大臣（宮下一郎君）　横山先生のお話を伺って、大変感銘を受けました。実際にそういうことでプロモーションが結果につながって、友好都市提携のお話も伺いましたけれども、本当にいい御指摘をいただいたと思っております。 　私自身、改めて、日本産食品の輸出促進に当たっては、伝統工芸品であります食器の魅力と併せて日本の食文化を海外の消費者にアピールしていくということが効果的だなというふうに考えております。 　実際に、農林水産省としては、海外における農林水産物の展示会、また日本食を紹介するプロモーションサイト等におきまして日本の食文化を発信する際には、関係者の皆様と連携する形で、漆塗りのおわんとかお箸、それからガラスのとっくり、おちょこ等と併せて日本の食品も提供するなど、販売促進、商談成立につなげる取組をこれまでも進めてきておりますけれども。 　今後とも、農林水産省としましては、伝統工芸品を所管

○国務大臣（宮下一郎君）　私、こういうキャラなものですから、自然体でいきたいと思います。 　農福連携は、おっしゃるように、農業と福祉が連携して、障害者の農業分野での活躍を通じて、農業経営の発展とともに、やはり障害者の皆様の自信や生きがいの創出につながる、そして社会参加を実現するすばらしい取組だと認識しています。特に、近年、農業分野では労働力の確保が喫緊の課題でありますけれども、こうした中で、農福連携を通じて障害者の皆様の農業への参画が促進されますと、現場における貴重な働き手ともなりますし、農村自体も元気になってくると、こういうことだと思います。 　農林水産省としては、農福連携を強力に推進するために、令和元年六月に農福連携等推進ビジョン、これを策定いたしました。これに基づいて、これまで、農業団体、福祉団体はもとより、経済団体等各界が参加する農福連携等応援コンソーシアムによる国民運動の展開

○国務大臣（宮下一郎君）　御指摘のとおり、農福連携の取組を推進するためには、文部科学省とも連携をして、特別支援学校の卒業生の皆様の将来の選択肢の一つに農業を加えていただけるようにサポートしていくことが大事だというふうに考えています。 　令和元年度に策定されました農福連携等推進ビジョンにおきましても、特別支援学校と農業経営体等との連携の推進によって特別支援学校における農業実習の充実を図るというふうに明記されています。 　農林水産省としましても、これまでも文部科学省と連携しまして、特別支援学校の設置者であります都道府県教育委員会等や特別支援学校の教員の皆様に対する説明会、また研修会の機会を捉えて農福連携の意義を啓発してまいりました。また、特別支援学校の生徒の皆さんが地域の農家において農業体験を実施して農業への関心を高める事例の紹介などにも取り組んできたところであります。 　こうした取組を