農林水産大臣

○国務大臣（坂本哲志君）　能登地域は暖流と寒流がぶつかる好漁場であります。石川県の令和二年の海面漁業の漁獲量、金額共に日本海側では第四位でございます。個別には、イカ釣り漁業が第一位、それから定置網漁業が日本海側で第二位というような漁獲量を誇っております。また、漁家レストランなど観光業等と連携した取組も盛んな地域であるというふうに認識をしております。このため、漁業の復旧復興は石川県の産業、なりわいの再生に大きく貢献するほか、被災された方々の励みになるものと考えております。 　農林水産省といたしましては、被災者の生活となりわい支援パッケージにおきまして、漁業の一日も早い再開に向けまして漁港や共同利用施設の復旧、それから漁業者の生活を支えながら漁場環境の回復を図る取組等への支援などにスピード感を持って取り組んでいるところであります。引き続き、能登地域の漁業の復興に向けて、農林水産省といたしまし

○国務大臣（坂本哲志君）　我が国の農山漁村の人口減少等が進行する中で、技能実習生制度やあるいは特定技能制度を活用した外国人労働者数が漁業それから農業などの現場で増加しているところです。 　厚生労働省の取りまとめによりますと、令和五年十月の末時点で、農業で約五万一千人、漁業で五千五百人、水産加工を含みます食品製造業で約十六万九千人の外国人材が就労されていると承知しております。地域産業を支えます重要な人材であるというふうに認識しております。

○国務大臣（坂本哲志君）　議員御指摘の技能実習実施困難届出書につきましては、制度上、農林水産省に共有されないものと承知をしております。 　我が省では、農林水産省では、個別の経営体からの相談などによりまして失踪を把握した場合に、可能な限り同じ職場の技能実習生等へ聞き取りを行い、失踪理由を把握するように努めているところであります。

○国務大臣（坂本哲志君）　食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　我が国の食料、農業、農村施策の基本的な方針を定める食料・農業・農村基本法については、制定から四半世紀が経過する中で、世界的な食料需給の変動、地球温暖化の進行、我が国の人口の減少などの食料、農業、農村をめぐる情勢の変化が生じ、その制定時の前提が大きく変化しております。 　このため、こうした変化を踏まえて食料、農業、農村施策を講ずることができるよう、基本理念を見直すとともに、関連する基本的施策等を定める必要があることから、この法律案を提出した次第であります。 　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。 　第一に、食料安全保障の抜本的強化についてであります。 　食料安全保障について、食料の安定供給に加えて、国民一人一人の食料の入手の観点を含むものとし

○国務大臣（坂本哲志君）　江藤拓議員の御質問にお答えいたします。 　食料安全保障の確立の必要性の認識と合理的な価格の形成についてのお尋ねがありました。 　世界の食料需給が不安定化し、我が国の食料安全保障のリスクが高まる中、平時から食料安全保障を確立することが重要です。 　また、食料については、生産者から加工、流通、小売を経て消費者に販売されるものであることから、将来にわたって持続的に食料を供給するためには、食料システムの各段階の事業者が取引を通じて収益を確保することによって、食料システム全体を持続可能なものとしていく必要があると考えています。 　特に、資材費や人件費が長期的に上昇傾向にある中でも、持続的な食料供給を確保し、平時からの食料安全保障を確立するために、食料システムの関係者の合意の下、こうした恒常的なコスト増などが考慮された価格形成が行われることが重要となってきているところ

○国務大臣（坂本哲志君）　池畑浩太朗議員への答弁の前に、先ほどの江藤拓議員への農業における環境との両立の答弁について、答弁漏れがございましたので、追加で答弁させていただきます。 　国内外において地球温暖化が進行する中、農林漁業、食品産業においても環境への負荷の低減を図ることは、待ったなしの重要な政策課題となっています。 　このため、食料、農林水産業の生産力向上と持続性の両立に向けて、令和三年五月に、みどりの食料システム戦略を策定いたしました。また、今般の食料・農業・農村基本法の改正においても、食料供給が環境に負荷を与えている側面にも着目し、環境と調和の取れた食料システムの確立を柱として位置づけているところです。 　これを実現するため、我が省では、みどりの食料システム戦略推進交付金を措置し、戦略の実現に必要な技術の開発、普及を推進するとともに、産地の環境負荷低減の取組を支援しているほか

○国務大臣（坂本哲志君）　度々申し訳ありません。先ほどの池畑議員への答弁の中で、農村政策について答弁漏れがございましたので、追加で答弁させていただきます。 　基本法制定後、人口減少、高齢化が急速に進み、今後、特に中山間地域を中心に、地域コミュニティーの維持等が困難になる集落が増加することが懸念されます。 　このような情勢を踏まえ、改正案では、基本理念に、地域社会が維持されるよう農村の振興が図られなければならない旨を追記し、基本的施策として、農地の保全に資する共同活動の促進、地域の資源を活用した事業活動の促進、農村への滞在機会を提供する事業活動の促進等を位置づけました。 　基本法に基づき、農村の活性化を図る上で重要な課題である仕事、暮らし、活力、土地利用の観点から、地域コミュニティーの維持に向け、多様な人材を呼び込むとともに、複数の集落が協力して活動する取組などを促進するための施策を推

○国務大臣（坂本哲志君）　長友慎治議員の御質問にお答えをいたします。 　食料安全保障の現状に対する認識と、国民に対して食料安全保障の考え方をどう浸透させていくかについてのお尋ねがありました。 　お尋ねの調査は、二〇二一年十一月にアンケート調査を実施し、同じ質問を翌年にも活用したものです。こうした中、二〇二〇年より流行した新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的な物流費の上昇、ウクライナ侵略を契機とする小麦、大豆、トウモロコシや肥料等の価格高騰、鳥インフルエンザの蔓延による鶏卵の供給減少と価格上昇など、食料安全保障上のリスクを考えさせられる事象が立て続けに起こりました。 　このため、現在は食料の安定供給に懸念はないと断言できる状況にはないと考えております。 　このような状況を踏まえれば、食料の消費者たる国民一人一人に、食料の持続的な供給に係る消費行動の重要性について理解をいただいた

○坂本国務大臣　食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 　我が国の食料・農業・農村施策の基本的な方針を定める食料・農業・農村基本法については、制定から四半世紀が経過する中で、世界的な食料需給の変動、地球温暖化の進行、我が国の人口の減少などの食料、農業、農村をめぐる情勢の変化が生じ、その制定時の前提が大きく変化しております。 　このため、こうした変化を踏まえて食料・農業・農村施策を講ずることができるよう、基本理念を見直すとともに、関連する基本的施策等を定める必要があることから、この法律案を提出した次第であります。 　次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。 　第一に、食料安全保障の抜本的な強化についてであります。 　食料安全保障について食料の安定供給に加えて国民一人一人の食料の入手の観点を含

○坂本国務大臣　世界の食料需給が不安定化している中で、将来にわたる食料の安定供給を図るためには、過度に輸入に依存している麦、大豆、飼料作物等の国内生産の拡大を進めるなど、国内で生産できるものはできる限り国内で生産することが重要だというふうに考えております。 　その上で、現在の消費に合わせた生産を国内で全て図ろうと思うなら、国内農地の約三倍が必要であるという試算もありまして、どうしても自給できないものについては輸入による食料供給も不可欠です。 　また、昨今の情勢を考えますと、必要な食料や肥料、飼料などの農業資材をいつでも安価に輸入できる時代ではなくなっており、食料安全保障の確保の観点から、安定的な輸入は重要であるというふうに考えております。 　このため、今般の基本法改正案では、国内の農業生産の増大を図ることを基本としつつ、安定的な輸入の確保を図ることを新たに位置づけたところであります。