農林水産大臣

○国務大臣（宮下一郎君）　ここの水田利活用交付金のルール化の明確化、こういったことでここ数年ずっと議論をしてまいりましたけれども、御指摘のように、長年畑地として営農されている方が今更水を張れないと。ないしは、例えばソバなんかだったら、水張ってしまうと品質が低下してしまうと。 　その中で、どうすべきかというような御意見もいただいてきましたけれども、私自身の認識としては、その水田利活用交付金として畑地にこのお金が出し続けてきた、それはやはり、水田の水張り機能、ブロックローテーションも含めて、水田の機能を生かしながら畑作物も作る、そこに対する支援という位置付けでずっと払われてきた、本来ですね、というふうに思っています。 　ただ、実際、様々な会計当局等々の指摘もあって、実際、水田機能を持たないところへの交付というのは問題ではないかということで、運用について検討を重ねてこういうルール化をしました

○国務大臣（宮下一郎君）　耕作放棄地につきましては、その復旧による解消と発生防止によって有効活用を図ることが重要だと考えております。 　このため、四月から、改正農業経営基盤強化法等につきまして、市町村が地域計画を策定する中で、耕作放棄地も含めて地域の農地利用の将来像を定める目標を地図に明確化した上で、農地バンクを通じて担い手に農地の集積、集約化を推進するということを推進しております。 　また、多面的、先ほど来言っていますように、多面的機能支払交付金、また中山間地域等直接支払交付金、また最適土地利用総合対策等によって、地域が共同して農地保全を行う活動を支援するということで、そうした条件不利地もサポートしていきたいと思っています。

○国務大臣（宮下一郎君）　水利権につきましては、水源となるダムの運用や河川の流量といった制約がある中で、農業用水として必要な範囲において許可されているものでありますので、水張りは基本的には現行のかんがい期間の中で行う必要があると考えていますけれども、一方で、限られた用水で水張りを行うためには、用水路ごとに一定のまとまりを持って複数年度に分けて取り組むなど、効率的かつ計画的に実施することが重要ではないかと思っています。 　このような中で、水田活用直接支払交付金の見直しに対応した水張りが開始されたところであるために、まずは、水張りの実施状況、また課題をしっかり聞き取った上で、どのような対応が必要か検討し、またしっかり対応していきたいと思っています。

○国務大臣（宮下一郎君）　お話しのように、北海道では、本年四月以降、例年にない高温によりまして、ブロッコリーを始めとする野菜の生育不良、また品質の低下が発生をして、九月の東京都中央卸売市場の入荷量は前年と比べて全体で二割程度減、北海道では三割程度の減少というふうに聞いております。 　野菜の収量減少や品質の低下による収入減につきましては収入保険による対応が基本となりますけれども、このような温暖化に伴う影響が出た場合、本年のみならず今後も引き続き発生することが懸念されることから、産地において高温対応、対策を進めることが必要だと考えております。 　農林水産省としましては、現在検討中の補正予算に、都道府県やＪＡによります高温耐性品種、ブロッコリーについても幾つか高温耐性品種が開発されているというふうに聞いておりますし、高温対策技術の導入実証等に係る費用への支援なども補正予算の中に盛り込んで、都

○国務大臣（宮下一郎君）　御指摘のような観点でいいますと、農林水産省では、野菜の生育状況などの情報を毎月公表するとともに、米、麦、大豆の農産物検査の結果も月ごとに公表して、需給の情報とともに被害の状況についての報告、情報を提供しているところであります。 　お話しのように、農業は気候変動の影響を受けやすい分野でありますので、温暖化等の被害を回避、軽減するためには、御指摘のように新しい情報に基づいた対応策を取っていただくことが重要だと思います。このため、農林水産省としては、都道府県を始めとする関係機関の皆様に対して、農業技術の基本指針におきまして、例えば高温対策としての地温抑制マルチ、また遮光資材等の高温対策技術の励行を促しているところであります。また、各自治体におきましては、各地の気象情報等を踏まえて低温や高温に対しての注意喚起を必要に応じて発出されているところであります。その上で、最初に

○国務大臣（宮下一郎君）　御指摘のように、畑地化促進事業につきましては、令和四年度補正予算において二百五十億円を活用しまして約一万ヘクタールの取組を一次採択したところでありますけれども、御指摘のように、それを上回る畑地化に取り組む申請が見られました。これらについて、地主の同意など要件の確認を今行っているところであります。 　そして、今般閣議決定された経済対策にも畑地化促進事業が盛り込まれておりまして、農林水産省としては、この一次採択とならなかった取組、それから今後新たに畑地化する取組を含めて、補正予算の中で必要な財源が確保できるように調整していきたいと考えています。

○国務大臣（宮下一郎君）　頑張って確保したいと思います。

○国務大臣（宮下一郎君）　ここで示されました二〇二一年の水田作経営の一経営当たり農業所得を単純に労働時間割って算出しました一時間当たりの農業所得は、肥料費、動力光熱費といった農業経営費が前年に比べて七％程度増加したこと等によりまして、前年は百八十一円だったわけですが、それが十円に減少して低い水準となっています。 　しかしながら、この結果は自家消費が主などの小規模な経営体を含めた全ての水田作経営体の平均値でありまして、経営状態については様々な経営体の実態を踏まえて見ていく必要があると考えています。 　例えば、水田作経営のうち、農業の所得が主であります主業経営体で見ると、一時間当たり農業所得は、農業経営費の増加により前年に比べ減少はしているものの、平均で八百十九円となっておりまして、さらに、水田作付面積二十ヘクタール以上の層も、同様に前年に比べ減少はしているものの、その場合は千八百七十七円

○国務大臣（宮下一郎君）　米の価格自体、全体として下落しているということはあると思います。これは様々な要因がありますけれども、人口減少に伴う米の減少があって、需給バランスが崩れている、毎年十万トンの需要減になっていると、こういうこともあると思いますし、また、もう一つの面は、先ほど経営規模の話で大きな差があると申し上げましたけれども、お米も、一物一価ではなくて銘柄、産地によって様々な価格がありますので、一律に全部が低くなっているかというと、こういう状態でも高い価格を維持しているものもあれば、更に割り込んで価格が低い状態にある銘柄もある。そういったことも総合的に判断して、基本的にはやはり需要に沿った生産ということにシフトしていくというのが米についても望まれている状態にあるんではないかなというふうに考えています。

○国務大臣（宮下一郎君）　ミニマムアクセスにおきます買入れと販売に伴う売買差益について御指摘をいただきました。 　保管料等の管理経費によりまして財政負担が生じているというのは事実でありますけれども、一方で、財政負担をできるだけ削減するために政府所有米穀の保管、運送、販売の管理業務につきましては、入札によって民間事業者、事業体に委託することなどの工夫しまして保管経費等の節減に努めた結果、過去のピーク時、平成十九年には年間二百六十億円ありました管理経費が、近年、平成二十九年以降では毎年百億円を下回る、半分以下を下回る水準になっているところでございます。 　まずは、このミニマムアクセス米の財政負担の削減に向けた努力は引き続き取り組んでいきたいと考えています。