農林水産大臣

○国務大臣（宮下一郎君）　おっしゃるとおり、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業協定に基づいてミニマムアクセス機会を設定する場合に我が国が負う法定義務の内容は、当時の米の国内消費量を基に算出された一定割合の数量につきまして輸入機会を提供することと、こういうことであります。 　我が国のミニマムアクセス米につきましては、平成五年のガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意の実施に伴う閣議了解において、米のミニマムアクセス導入に伴う転作の強化は行わないということとされました。このことによって、ミニマムアクセス米が国産米の需給に悪影響を与えないように政府が責任を持って安定的に輸入する必要があるということから、国家貿易で管理して、お話しのように、要するに、主食米市場に流れ込んで需給が崩れるということを阻止すると、そういうことを決定したわけです。 　そういう、米が国家貿易品目として国が輸入を行う立場でありま

○国務大臣（宮下一郎君）　食料自給率の目標設定に当たりましては、目標に到達するために必要な要因を検証した上で、食料・農業・農村基本計画に、消費面と生産面でそれぞれ克服すべき課題について品目ごとに明記しております。 　その中で、例えば小麦については、国産小麦の需要拡大に向けた品質向上、また安定供給などの課題に応じた取組を積み重ねてまいりました。このことによって、小麦の自給率は、平成十年度の九％から令和四年度には一五％に向上する成果を上げていますけれども、令和十二年度目標の一九％にはまだ達していない、こういうことで、品目によってはその自給率向上に向けた動きをしているものもあると。 　ただ、大きな動きとしては、この二十年間、国内で自給可能な米の消費が減少していることがまず大きく効いておりますし、それから輸入依存度の高い飼料を多く使用する畜産物の消費が増加している、このことが食料自給率を押し下

○国務大臣（宮下一郎君）　令和五年四月二十八日に開催されました第十四回の基本法検証部会においては、基本計画と食料自給率をテーマとして取り扱い、議論が行われたところであります。議論の中で、委員の方からは、消費者と生産者双方の行動の観点から食料自給率は引き続き重要であると、また、食料自給率は平易で分かりやすいが、肥料、エネルギー、資源といった生産資材の安定供給等、今日の食料安全保障上の課題は食料自給率だけでは直接に捉え切れないものがあるといった旨の御意見をいただいたところであります。 　こうした議論を踏まえまして、答申においては、自給率目標を国内生産と望ましい消費の姿に関する目標の一つとしつつ、食料安全保障上の様々な課題に適した数値目標又は課題の内容に応じた目標も活用しながら、定期的に現状を検証する仕組みを設けるといった基本計画の見直しの方向性が提言されているところであります。

○国務大臣（宮下一郎君）　農林水産業や地域の将来を見据えた持続可能な食料システムの構築に向けまして、食料、農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現させるために、新たな政策方針でありますみどりの食料システム戦略を令和三年五月に策定したところであります。 　昨年七月に施行されたみどりの食料システム法に基づきまして、認定された農業者の環境負荷低減の取組への支援が本格的にスタートしております。取組を広げるために、生産者の環境負荷低減の取組の見える化、またＪ―クレジット制度の活用を推進しているところであります。 　また、本年六月に政府の主要閣僚により取りまとめられた食料・農業・農村政策の新たな展開方法におきましても、みどりの食料システム戦略による環境負荷低減に向けた取組強化として、議員御指摘のとおり、「環境と調和のとれた食料システムの確立を図っていく旨を、基本法に位置付ける。」

○国務大臣（宮下一郎君）　みどりの食料システム戦略では、二〇五〇年に目指す姿として十四の目標を掲げておりまして、昨年六月には、本戦略の実現に向けて、もう少し手前、中間目標としての二〇三〇年目標を決定したところであります。本戦略のこの十四のＫＰＩにつきましては、みどりの食料システム戦略本部において毎年進捗管理をすることとしております。 　具体的な進捗につきましては、最新データが二〇二一年となることから、今現在はこの二年間のフォローアップというのはまだできないわけですけれども、足下では、有機農業の面積について、畑地や牧草地において有機ＪＡＳ認証の取得が進んだことなども要因となりまして、基準年二〇一七年の二・三五万ヘクタールから二・六六万ヘクタールに増加しておりまして、耕地面積に占める割合は〇・六％というのが足下、現状ということであります。 　化学農薬のリスク換算での使用量につきましては、リ

○国務大臣（宮下一郎君）　御指摘の鳥獣被害防止総合対策交付金、野生鳥獣による農作物被害の防止として設定しているものであります。 　地域ぐるみでの被害防止活動、またハンターを含む捕獲の担い手育成等に使える交付金ということでありますけれども、同時に、この交付金は熊への対策にも支援可能でありまして、電気柵の整備とか農地周辺での捕獲、また餌となる柿やクリの実の処分など、獣種共通のこれは支援でありますが、これに加えて、熊に対する追加対策として、生息状況調査等の基本的な取組をした上で、研修会の開催、あるいはセンサーカメラ等のＩＣＴ機器の導入、こういったことをやっていただければその加算措置を導入しているところでございますので、こうしたことも活用いただいて、熊対策、是非前に進めていただければと思います。 　そのためにも、御指摘のように、この交付金の予算確保が重要でありますので、農林水産省としてしっかり

○国務大臣（宮下一郎君）　指定管理鳥獣は鳥獣保護管理法に基づき指定されているわけですけれども、その要素の一つとして、農林水産業にも深刻な影響を及ぼすことが含まれると承知しています。もちろん、農業者の皆様に対する被害というのも重要な要件だと思います。 　こうした観点から、環境省に対してはこうした被害の状況を提供するなどして協力をしていきたいと思っております。

○宮下国務大臣　先生御指摘のとおり、中国等が科学的根拠に基づかない規制を措置したことは極めて遺憾であります。 　現在、首脳級、閣僚級及び事務レベル等様々な機会を通じまして、中国等に対して規制の即時撤廃を求めているほか、ＷＴＯの場での当該規制の撤廃を求める反論書面を提出したり、また、ＷＴＯ・ＳＰＳ協定やＲＣＥＰ協定の規定に基づく討議の要請をしております。 　私自身も、ＡＳＥＡＮプラス３農業大臣会合等ありまして、先月マレーシアを訪問したんですが、こうした会合や二国間の会談におきましても、参加国の大臣の皆さんに対して、日本産水産物の安全性を説明をし、働きかけを行いました。 　今後も、政府一丸となって、様々な機会を通じて、科学的根拠のない輸入規制措置の即時撤廃を強く求めてまいりたいと思います。 　また、こうした措置から国内水産業を断固として守り、また、特定国、地域依存を分散させるために、先

○宮下国務大臣　御指摘のように、青森県では、本年の七月以降、例年にない高温によって、リンゴの果実に日焼けが発生をして、出荷できない被害が出ているというふうに伺っております。 　品目別に見ますと、青森県の出荷量の九割を占める主力品種の「ふじ」等のなかてやおくて品種については比較的影響は少ないものの、お話にありましたように、わせ品種の「つがる」では日焼けの影響によって一割から二割出荷量が減少しているというふうに聞いております。 　高温の影響は本年のみならず今後も発生すると考えられますので、農林水産省としては、まず、日焼け対策として、直射日光を遮る遮光ネットの設置、また、遮光ネットが設置しやすい樹高の低い省力樹形への改植などの産地への取組への支援を進めているところであります。 　また、高温障害への危機感を自治体や大学等の研究機関の皆さんとも共有しながら、夏場の気温が高い年でもよく着色する青

○宮下国務大臣　先生から大変重要な御指摘をいただいたと思っております。私も、その二つ、特に重視して頑張っていきたいと思っています。 　まず、食料・農業・農村基本法でありますけれども、御指摘のように、制定から四半世紀が経過しようとしておりますけれども、食料安全保障の強化を始めとした昨今の社会情勢の変化、また、今後の見通し等を踏まえて、基本法が農政の基本的な方針としてふさわしいものとなるように、しっかり見直していく必要があると考えております。 　先生からも御指摘ありましたけれども、食料安全保障については、気候変動による生産の不安定化、世界的な人口増加による食料争奪の激化、また、世界の食料需給をめぐる環境が大きく変化しております中で、輸入依存度の高い小麦や大豆、飼料などの国産化を進めることも重要ですし、また、輸入の安定化を図るなど、平時からの食料安全保障に向けて対策を強化することが重要だと考