農林水産大臣

○坂本国務大臣　農産物や食品の価格につきましては、需給事情や品質評価によって決まることが基本であるというふうに考えております。 　他方、近年、資材価格の高騰は生産から加工、流通、小売、消費等の各段階に幅広く影響が及んでおりまして、食料の持続的な供給を行っていくためには、食料システムの各段階で持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるようにしなければならないというふうに考えております。 　このため、農林水産省では、食料システムの関係者が一堂に集まる協議会を昨年八月に発足させまして、費用の考慮が行われる仕組みの構築に向けて協議を進めているところです。今後、基本法に基づく具体的な仕組みづくりについて、法制化も視野に検討してまいりたいというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君）　今委員の質問の中で、とりわけ、若者がどれだけ漁業に参入してくるのか、就業してくるのかというのは大きな課題であるというふうに思います。 　そういう中で、とりわけ、やはり漁業が魅力的な産業であるということをしっかりとアピールしていかなければいけないというふうに思っております。そのためには、資源管理や生産性向上などに積極的に取り組んで、やはり漁業というのが、水産業というのが、収益性とそして働きやすさとその両方を持っているんだというようなことのお手本になるようにしていかなければなりません。 　農林水産省といたしましても、生産性向上あるいは労働環境の改善につながるような漁船や漁具の導入やＩｏＴの活用、そして、今言っていただきました海業、これは宿泊や販売や、あるいは体験漁業や眺望レストランと、いわゆる海の六次産業化と言われるようなものでありますけれども、こういうものも大い

○国務大臣（坂本哲志君）　今回の基本法の改正では、生産から加工、流通、そして消費に至るまで、食料システムとしての考え方を明記をいたしました。そういう中で、事業者の役割として、そのシステムの中でしっかりと食品ロスや合理的な価格形成をしていただきたい。それから、消費者の役割としては、やはり食品ロス、環境負荷低減、こういったものに対する食料を選択していただきたい、あるいは持続的な食料供給のために必要となる合理的な価格に御理解をいただきたいというようなことを期待しているところでございます。 　今後、事業者の役割、そして消費者の役割、あるいは小売の役割、そういったものの理解を深めながら、食料システムとしてのやはり農業というものを確立させてまいりたいというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君）　現在、農林水産省では、延べ七千七百人に及ぶＭＡＦＦ―ＳＡＴを現地に派遣をいたして、それぞれに相談を受けております。 　そして、災害復旧事業におきましては、今春の作付けに間に合うように、査定前着工制度を活用して、そして農道や用水路等を応急復旧することが可能であります。 　農林水産省としても、できる限り多くの農地で今春の作付けが行われるよう、引き続き査定前着工制度を活用して早期復旧を図ってまいります。

○国務大臣（坂本哲志君）　田植、大体五月の上旬というふうに聞いております。育苗が一か月は必要でございますので、三月末までにはひとつ判断をして、しっかり苗の育苗ができるようにしていきたいと思います。最大限、リミットで六月上旬ということも言われておりますので、そういうことを見計らいながら、苗に無駄がないように、しっかりと作付けが間に合うようにしてまいりたいと思っております。

○国務大臣（坂本哲志君）　被災者支援パッケージの中で、を取りまとめまして、現在、被災された農業者そして漁業者への必要な支援を行っております。 　まず、農業者の方々に対しましては、多面的機能支払交付金、それから中山間地域の直接支払交付金などを活用いたしまして、自力で施工をされる方は自力で施工をして、そしてその復旧作業に対してこの交付金制度を活用していただきたい。それから、農業法人の方が被災農業者を一時的に雇用して作業に従事させ、あるいは研修をしていただく、そういった方々に対しても月十万円、年間百二十万円の支援を行うところでございます。 　それから、漁業者の皆様方に対しましても、調査、漂流あるいは堆積物の除去、さらには漁場環境改善のための活動等への支援を行っております。今委員の方から御指摘がありました、漁業再開までの間の海女さんの皆さん、海女の皆さんたちによる漁場環境調査を行っていただきま

○国務大臣（坂本哲志君）　二〇二二年の水田作の経営の一経営当たりの農業所得を単純に労働時間で割って算出いたしました一時間当たりの農業所得は十円と低い水準になっておりますが、しかしながら、この結果は、採算抜きで自分たちで作る、自家消費のために作るなどの小規模な経営も含めた全ての水田、水田作経営体の平均値であります。ですから、経営状況について様々な経営体の実態を踏まえて見ていく必要があるというふうに考えております。 　例えば、水田作経営のうち農業の所得が主である主業経営体で見ますと、一時間当たりの農業所得は平均で六百九十九円、さらには、水田作付面積が二十ヘクタール以上の層につきましては、直近の統計値である令和三年におきましては千八百七十七円というふうになっております。 　このように、経営規模の拡大に伴いまして生産性が向上し、収益の向上も顕著に見られるというところであります。（発言する者あり

○国務大臣（坂本哲志君）　下がった理由につきましては、統計の取り方が変わりました。交際費とか様々な経費、これを含めて計算するようになりました。それは、農家の方々が、やはりいろんな手順を簡素にする、そういう簡素にして届出しやすくする、そういうことで統計の手法を変えたということでこのような状況になっておりますが、十円になっているのは先ほど御説明したとおりであります。

○国務大臣（坂本哲志君）　日本の場合には、直接支払という概念、それからＥＵの直接支払という概念は少し違いまして、そこで示されております二八・〇％、ＥＵでは入っているけれども、日本の場合には、例えばインフラ整備の財政措置あるいは農業基盤整備や集出荷施設などの財政措置、そういったものは入っておりませんので、トータルで見れば、日本の直接支払というのは欧米と変わらない、あるいは欧米よりも多いというようなことがデータとして表されております。

○国務大臣（坂本哲志君）　米のこのミニマムアクセス米につきましては、ガット・ウルグアイ・ラウンド合意に伴いますこれ約束事でございます。その中で、米のミニマムアクセス導入に伴う転作の強化は行わないと閣議了解を踏まえた上で、ミニマムアクセス米が国産米の需給に影響を与えないように国家貿易として管理をしているところであります。 　そういう中でも、農林水産省といたしましても様々な努力をしておりまして、ミニマムアクセス米を加工用や新たな仕向け先の開拓、そういったものに努めております。それから、保管、輸送、販売、管理業務などは民間に委託をいたしまして、ひところは二百六十五億円の保管料があったんですけれども、現在は百億円というような、やはり保管管理料の努力もしているところでございます。 　その中で、令和四年度のミニマムアクセス米の損失額が六百七十四億円となりましたが、その理由は、主産国の干ばつ等により