農林水産大臣

○国務大臣（坂本哲志君）　農地の、外国資本の農地購入につきましては、日本はＧＡＴＳの協定のときに留保をしておりませんでした。そういうことで、外国資本のやはり農地購入、こういったものがいろんな形で進んでいるというふうな面もあります。しかし、かなり、どういうふうにしてそれをやはり歯止めを掛けるかということにつきましては、それぞれの自治体、あるいは国も含めて様々な手法を取っているところでございますので、できる限り、できる限り、この外国資本のやはり不透明な形での農地取得、そういったものはしっかりと否定すべきであるという考えに変わりありません。

○国務大臣（坂本哲志君）　食料・農業・農村基本法の制定から四半世紀が過ぎました。良かった点、良くなかった点ということではなくて、やはり農業者数が大幅に減少をしてきた、そしてこれからもやっぱり減少するという見込みであること、そして同時に農地も減少しているということ、さらには農業を支える集落の機能、こういったものがやはり低下をしている、これは非常に深刻であるというふうに思っております。もちろん現行法にもこういったものを支えるための、支援するための法整備はしてきたところでありますけれども、やはりそれ以上に時代の進展が早いということであろうというふうに思います。 　こうした状況を踏まえまして、担い手の育成、確保や農地の確保、有効利用を図りながら、少ない人数でも食料供給可能な体制を整える必要があるということで、今回、食料・農業・農村基本法に加えて関連法案を提出させていただいているところであります。

○国務大臣（坂本哲志君）　やはりそこは、法人化、大規模化と同時に家族経営をしっかりと守っていく、支援していくこと、このことが必要であるというふうに思っております。家族経営は、農業経営体の約九六％を占める重要な存在であります。このため、現行基本法に基づきまして、経営規模の大小や家族、法人などの経営形態を問わず、農業で生計を立てる担い手を幅広く育成、支援をしていくというふうにしております。 　ですから、大規模化一辺倒の支援ではございません。それぞれに担い手が、規模拡大する際にしても、あるいは集落営農法人を含めて法人化するにいたしましても、そして家族経営にいたしましても、そしてもう一つ、やはり多様な経営体というものも加えまして、日本の食料安全保障と農地をしっかり守っていくというのが今回の食料・農業・農村基本法の、そしてこれからの農業をするに当たっての大きな概念でございます。

○国務大臣（坂本哲志君）　自民党農政ということではなくて、やはり時代の趨勢というのがあると思います。そういう中で、人口減少が進んだ、そしてさらに様々な産業が、ＩＴ産業も含めて新たに生まれてくる、そして起業家も生まれてくる、そういう中でやはり、これからの農業というものをどうやはり形作っていくかということを考えていかなければいけないというふうに思っております。 　そういうことで、今回の食料・農業・農村基本法は、経営判断というものをしっかりやはりできるような、そういう農業を展開していこうと。それは、法人でも家族経営でも認定農家でもそうでありますので、経営判断をしっかりした上で、これからどういう需要が求められようとしているのか、そこにこれからの農業の在り方があり、さらには所得の確保というものもおのずと出てくるというふうに考えております。

○国務大臣（坂本哲志君）　やはり米の消費が減ったということ、年間十万トンずつ減っております。一方で、やはり海外に、輸入に頼ります配合飼料等を必要とする畜産関係、この食肉関係辺りの消費が増えてきたこと、そういうことで、おのずと食料自給率というのが低下というよりもなかなか上昇しないという状況になっているというふうに考えております。

○国務大臣（坂本哲志君）　今国会における総理大臣の施政方針演説におきましては、我が国の農業が直面する食料や肥料の世界的な需給動向、変動、需給変動、そして環境問題、国内の急激な人口減少と担い手不足といった、国内外の社会問題を正面から捉え、これらの克服を地域の成長へとつなげていくべく、農政を抜本的に見直しますというふうに総理は述べられております。 　このように、国内外の社会課題を踏まえまして、農政を抜本的に見直すために今回の基本法の改正案を提出しているところでございますけれども、やはり世界の気候変動、そして紛争等も含めたやはり地政学的な問題、さらには食料の争奪に関する様々な動き、こういったものがやはり日本農業のこれからの大きな、ここをどう克服していくかというのが大きな課題であるというふうに思います。 　そのために、やはり自分たちで作れるものはきちんと作っていこう、これは資材も肥料も含めてで

○国務大臣（坂本哲志君）　自給率を引き上げる、このためにやはり法人化も進めなければなりません。そして、ブロックローテーション、農地を集団化することによりまして、ブロックローテーション、いわゆる輪作体系をしっかりと確立させて、そして、そこで米以外の米粉用米あるいは飼料用米、そしてＷＣＳ、さらには麦、大豆、こういったものをやはり作付けしていく、そのことによってやはり自給率を少しでも引き上げていく、輸入依存をできるだけ減らしていく、これまで以上にやはり自らの国で作れるものは自らの国で作る、そういうシステムをつくり上げるというのが一つです。 　それからもう一つは、やはり生産、流通、加工、小売、消費も含めて、食料を一つの食料システムというふうに考えて、そしてこの中でいかに合理的な価格を形成していくのかということも大きな柱の一つにこれからはなってくるだろうというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君）　まず、集団化できるところは集団化していただきたい、そして、個別の農家で、認定農家を含めて、自らやっぱり規模拡大をして、経営判断をした上で、経営判断の上に立つ農業をやりたいという方は規模拡大へ向けて動いていただきたい。 　それからやはり、先ほど言いましたように、食料システムとしての考え方を今回明確に打ち出しましたので、やはり、需要に応じた生産をやはり自分たちで考える、そのことによって所得を少しでも引き上げる、そういう努力をこれからしていかなければいけないし、私たちもそれに向けて支援をしていくこと、これが、これまでのやはり農業と全く変わるわけではありませんけれども、これまでのやってきた政策を更に強化をしていきたいというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君）　太平洋クロマグロにつきましては、厳格な資源管理に取り組んできた結果、委員おっしゃいますように、資源は順調に回復しているところであります。 　我が国漁業関係者の間には増枠に対する強い要望があるというふうに承知しております。ＷＣＰＦＣ、中西部太平洋まぐろ類委員会におきましては、委員おっしゃいますように、本年、新たな資源評価が行われる予定であります。最新の資源状況に基づきまして適切に漁獲枠の見直しが行われるよう、しっかりと声を上げて努力をしてまいりたいというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君）　今委員が言われましたまきストーブは、冬場、私たちのような九州のところでもブームになっている、そういう状況でございますので、これから大いに期待できるというふうに思っております。 　そして、地域の森林資源を活用いたしました、今言いました木質バイオマスのエネルギー利用、これは、エネルギーの自給率や、それから災害時のレジリエンスの向上、そして二酸化炭素の排出削減、それに加えまして、地域の雇用創出も貢献をします。そういうことで、林業と山村地域の振興策を図っていく観点からも非常に重要な政策であるというふうに考えております。 　このため、農林水産省といたしましては、地域の関係者の連携の下、木質バイオマスの熱利用や熱電併給に取り組む地域内エコシステムの構築等を支援しているところでございます。バイオマス発電だけで今全国で二百十九か所ございます。 　今後とも、このような取組を通