農林水産大臣

○宮下国務大臣　御指摘のように、これは今日の委員会でも様々御意見はありますけれども、非常に様々な危機に直面している農業、逆に大きな転換を図っていくということが必要な局面にあります。食料安全保障の強化、それから環境対応、人口減少への対応、三本柱を中心として要求をしているところでございます。 　食料安全保障の面では、食料の安定供給の確保、また農業の持続的な発展、農村の振興、環境負荷低減に向けた取組強化、多面的機能の発揮などについて要求を行っておりますし、林野予算としても森林・林業、木材産業の成長産業化、また花粉症対策のための予算、水産予算としても適切な資源管理や水産業の成長産業化のための予算となっておりまして、今後、令和六年度当初予算の概算決定に向けて調整するということでありますけれども、こうした農林水産行政の課題に対応するためにもしっかりした予算が必要だ、そういう立場でしっかり取り組んでい

○宮下国務大臣　これまでの経緯をちょっと整理しますと、請求異議訴訟の相手方当事者であった方々の代理人であります弁護団から、まず、本年九月七日付で、地元での公開の話合いを求める旨の書簡をいただいております。 　これに対して、本年十月四日には、農林水産省から弁護団に対して書簡を発出しまして、本年三月の大臣談話の趣旨等を御説明する機会をいただきたいと御提案をいたしました。 　その後、弁護団の皆様から十月十九日付で改めて書簡をいただいておりまして、この書簡については、先方と現在事務的な調整を行う等、対応しているところであります。 　いずれにしても、本年三月の大臣談話に対して、広く関係者の皆様から御賛同がいただけるように努力を続けていくことが大事だというふうに考えております。

○宮下国務大臣　必ずしも、既存の路線が新自由主義で、今回そこからの脱却を図るというような論点での議論はしておりませんけれども、明らかに、この一九九九年に制定された食料・農業・農村基本法、およそ四半世紀が経過して、状況が大きく変わっている、このままの基本法では対応できないということから、大きな議論を進めてきたということは言えると思います。 　特に、食料安全保障の強化が必要であること、環境との調和が必要であること、それから人口減少への対応が必要だ、こういった視点であります。 　もう少し付言しますと、大きく三つの視点から見直しを進めているわけですが、一つは、平時からの食料安全保障の確立という視点であります。 　食料安全保障の環境が大きく変化する中で、不測の事態が生じないように、平時から食料の確保に向けた対応を強化していく必要があります。また、現行基本法では、総量として必要な食料を確保できれ

○宮下国務大臣　やはり、ここ数年の状況を見ますと、最適地、最もコストの安いところから供給をすれば一番の利益が得られる、そういった考えではリスクに対応できない、こういうことが本当に明らかになってきたと思います。 　それだけに、肥料にしても様々な生産資材についても、複数のところから、輸入するにしても、供給ルートをしっかり確保するとか、それから、国内での生産基盤をもう一回立ち上げるとか、様々なことでリスクに対応できる体制にしていかなきゃいけない、おっしゃるとおり、そういう意味では大きな発想の転換をしなきゃいけない局面にあると思っています。

○宮下国務大臣　我が国の食料安全保障は、世界の人口増加、気候変動等の食料安全保障を取り巻く環境が変化していること、また環境等の持続可能性の取組への関心が高まっていること、また国内の人口減少に伴う食料供給を支える力への懸念、こうした大きな社会情勢の変化や課題に直面しておりますので、本当に大きな転換をしなければいけないという局面にあると思います。 　その転換を通じて、一言で申し上げれば、食料安全保障の確立に取り組んでいきたい、この一語に尽きるわけですけれども、そのためにも、先ほど来申し上げていますように、平時から国民一人一人の皆様への食料安全保障の確立、それから、国内農業生産の増大、輸入の安定確保、市場拡大に向けた輸出の拡大、適正な価格形成に向けた食料システムの構築、また、環境の面では持続可能な農業、食品産業への転換に向けたみどりの食料システム戦略による取組の強化、さらに、人口減少下でも持続

○宮下国務大臣　午前中からの議論で申し上げましたように、多くのリスク、課題に直面しております。しかし、そこを乗り越える知恵もあるし、皆様の意欲と知恵でしっかりこれを乗り越えていく、まさに転換期に立っているのが今の我々だと思います。 　全ての皆様のお知恵もいただきながら、その知恵も結集して、この農政の転換期、農政の憲法と言われる法律を新しくする、それと同時に、大きくみんなで農業を成長産業に転換していくんだという機運を高めていく、多くの皆さんにもそうした認識を持っていただいて、この危機を乗り越えて、未来に向かって発展する農業にしていきたいと思っております。

○宮下国務大臣　都道府県の農業試験場は、地域ごとに様々な特色を有する我が国の農林水産業の研究開発を担う重要な役割を有しているというふうに認識しております。 　農林水産省としましては、従来から、農業試験場との共同による品種開発、また病害虫防除等の研究の実施をしたり、また、各都道府県の農業試験場長との定期的な意見交換会の開催などを通じて緊密に連携をしております。 　今後とも、農業試験場による研究開発が進むよう、農業試験場も活用できて、産地のニーズに対応した基礎研究から成果の現場実装までを支援する研究開発予算の確保にしっかり努めたいと思いますし、もう一つ、産学官連携という意味では、平成二十八年から知の集積と活用の場という事業を運営しております。これは、農林水産、食品分野への異文化のアイデア等の導入によるイノベーション創出を目指した事業でありまして、こういった場を通じて農業試験場と企業、また大

○宮下国務大臣　様々な御示唆をいただきました。 　農林水産業は全般に気候変動の影響を受けやすい分野でありますので、温暖化の被害を回避、軽減する適応策、どうしていったらいいかということは本当に大事だと思います。 　長野県においても、同じ果樹でも上の段と下の段ででき方が違う、上の段の方がいい出来になってきたみたいなことは実感としてよく聞く話ですし、その高度を利用して最適地を更に拡大していくという考え方も重要だと思います。 　ただ、高地になればなるほど耕地面積が少なくなるという傾向もあって、それで全てが解決するわけじゃありませんので、やはり、高温に強い品種も開発して、そういったものへの移行も重要ではないかなというふうに思っています。 　そういった意味で、米であればにじのきらめきだとか、ブドウであればグロースクローネとか、こういった高温に強い品種の開発もやってまいりましたし、先ほども出まし

○宮下国務大臣　委員御指摘のとおり、今後、国内の人口全体が減少して、生産者の減少が避けられない中で、農地などの食料の生産基盤を維持していくということでいいますと、現在よりも本当に相当程度少ない人数で国内の食料生産を担うということを想定せざるを得ないということであります。 　それをどういう方策で実現するかということでありますけれども、主なところは三つ。 　一つ目は、生産性の向上につながるスマート農業技術の開発、実用化をやって、自動トラクターとかドローンとかそういったことで、広い面積を少ない人数でマネジメントできるような技術をどんどん開発して実装していくこと。 　それから二つ目は、経営とか技術面で経営体をサポートして、地域内の作業を請け負うサービス事業体というようなことで、何から何まで自前で持つという時代から、サービスをみんなで共用して使う、こういう体制で、少ない人数で回していく体制に移

○宮下国務大臣　農地や森林であるか否かにかかわりませず、外国資本による土地の取得について様々な懸念や意見があることは承知しておりますし、北神委員と同様、私も非常に高い関心を持っているところであります。 　農地法においては、法人の農地取得は農業関係者が議決権の過半を占める農地所有適格法人に限定しておりまして、当該法人は、取得する農地の全てを効率的に利用すること、また、役員の過半が農業に常時従事する株主である等の要件を満たす必要があります。 　このため、地域とのつながりを持って農業を継続的に営めない者は農地を取得することはできないということで、そういう意味では、外国法人が農地を取得することは基本的には困難であるというふうには考えております。 　また、森林の取得については、そうした外国人の出資割合等々の規制はありませんけれども、外国人等が森林を取得した場合も含めて、取引状況を把握するととも