農林水産大臣

○野村国務大臣　漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 　我が国の水産業は、国民への水産物の安定供給を担い、漁村において雇用を生み出すなど地域の産業として重要な役割を果たしていますが、近年、国内の水産物消費の大幅な減少、主要魚種の不漁等の厳しい状況に直面しており、水産物の消費喚起や輸出促進を図るとともに、都市と漁村の交流を促進し、水産業に関する国民の理解醸成や漁村の活性化を図ることが急務となっております。 　このため、漁業の根拠地である漁港について、その有する価値や魅力を生かし、水産物の消費増進や交流促進に寄与する海業の取組を、漁業利用との調和を図りつつ推進する制度を創設するとともに、養殖の推進、水産物の輸出促進等に資する衛生管理の高度化、販売機能の強化等の課題に対応できるよう、漁港施設の追加等の措置を講

○国務大臣（野村哲郎君）　これは、この委員会だったと思うんですが、岸田さんが質問されて、だったと思うんですが、私どもは、まあ農水省だけの話ではなくて環境省も入らなきゃいけないしということで、総理の方から閣議の中で突然このことについて対策をしっかりやれという指示が出ました。関係閣僚会議が一回もう開かれました。 　それで、農水省としては何をやるかというのは、山の木の話ですから、まずはこの花粉症の余り出ない木、苗木、これが大体五〇％準備してあります。そして、それを今度は植え替えたのがまだ一％ぐらいしかないんですよ。ですから、やっぱり花粉が飛んでいて大変御迷惑を掛けているなというふうに思いますが、そのほか、花粉の出ない、あっ、ごめんね、もう終わりますから。花粉の出ないような、あれは雄しべか雌しべ、どっちかに、（発言する者あり）雄花か、雄花に薬を掛けて、そして出ないようにということのこの二つを今農

○国務大臣（野村哲郎君）　去る二十二日、それから二十三日に宮崎県で開催されましたＧ７農業大臣会合におきましては、これは食料の安全保障をテーマに議論を行いました。 　この食料の安全保障につきましては二つありまして、農業の生産性向上と持続可能性を両立させるなどの方向性を閣僚声明で発出することができました。ただ、やっぱりびっくりしましたのは、どこもやっぱり、この気象の変動、それからウクライナ戦争、こういったことでどの国もこの食料の安全保障ということについては大変関心が高かったということだけは御報告できると思います。 　したがって、その内容については、先ほど言いました二つのことで、農業生産性向上と持続可能性の両立をさせると、こういったようなことで閣僚声明に出したところでございます。 　もう一つは、この食料需給が大きく変化する中で、食料安全保障に関する新たな方針を確認できたと、このＧ７の農業大

○国務大臣（野村哲郎君）　今般の改正法案によりまして、川上、水際の木材関連事業者に対しても、国産材及び輸入材のいずれにしても合法性との確認が、これ初めてでありますが、義務付けられることになりました。 　このうちの国産材につきましては、伐採造林届等を収集して確認を行えばいいわけでありますが、その伐採造林届等は素材生産販売事業者が求め、の求めに応じて提供しなければならないと、こういった義務を課したわけでありますが、合法性の確認はそういう意味では比較的に行えるものと考えております。 　これにより、先ほどの国産材の利用が拡大しまして林業の復興にも資することになるというふうに思いますし、このため、農水省としては、クリーンウッド法の取組をしっかり推進するとともに、国産材の供給拡大に向けて、川上から川中、川下に至る施策を総合的に推進することにより、我が国の林業の振興に取り組んでまいりたいと思っており

○国務大臣（野村哲郎君）　今、串田委員からの御質問は、維新で統一されて各委員会でお聞きになっている調査研究広報滞在費のことだというふうに認識いたしておりますが、御指摘のこの調査研究広報滞在費の扱いにつきましては、既に総理の方からもお答えしておりますが、議会政治や議会活動の在り方に関わる重要な課題でありまして、各党各会派において御議論をいただく内容だと思っております。 　大変申し訳ございませんが、政府の立場としてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。

○国務大臣（野村哲郎君）　森次長が余りはっきりおっしゃらないものですから、ちょっと追加して補足しますけれども、前、田名部先生からも先ほどお話がありましたように、クリーンウッド法を作るときに、違法伐採、特に東南アジア、ロシアが多いというのが先ほど答弁の中にあったんですが、要は、そういったものを日本で、どんどん入ってきたものですから、これじゃ困ると、違法伐採の材木、材でないかということは。だから、材を出しているところ、例えば、もう名前もう言っちゃいますけど、インドネシアの証明書がなければ入れませんよと、こういうことは日本ではやっているわけですよ。 　だから、もうそういう証明書が付いてこないやつは違法伐採の材だということはもう分かるようになっているんですけど、ただ、あの青森のブリ、ブリじゃないわ、マグロじゃありませんけれども、裏で入ってくるやつがやっぱりあるわけで、マグロもそんなことをやられて

○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げたいと思いますが、違法伐採を抑制するためには、合法伐採木材等の利用を促進するという、利用の観点からのアプローチというのが大変重要だと、有効であるというふうに思っておりまして、そうして、今般の改正法案もそうした考え方の下で取組を強化したいということで御提案を申し上げております。 　また、先ほど、今、舟山委員からお話がありました農業大臣会合において、この違法伐採の問題について何かおまえさんたちは議論したのかと、こういう御質問だと思いますが、中身の議論を閣僚だけで議論をすることなく、実はこの大臣会合に合わせてセミナーを開かさせていただきました。これは合法で持続可能な木材利用の推進についてということで議論が行われたところでございまして、その結果はきちっと、気象、これだけではなりませんが、木材の利用を含むこの促進の重要性について強調をしたわけでありますが、こ

○国務大臣（野村哲郎君）　私は、バイ会談をずっとやっておりまして、このセミナーには出ておりませんでして、中身の議論というところまではできませんでしたが、ただ、Ｇ７のこの大臣会合の中でこのことについて、議論ではなくて報告をいただいておりますので、各大臣とも各国に持ち帰って今後取り組んでいくんだろうと、こんなふうに思いますので、今、舟山委員おっしゃいましたようなことは、私は、Ｇ７の国は必ず取り組んでいくということを確認をしたところでございます。

○国務大臣（野村哲郎君）　先ほど来いろいろお話をいただきました。 　違法伐採を抑制するためには、合法伐採木材等の流通及び利用を促進するとの現行法の仕組みは平成二十九年から施行され、合法性の確認等の方法も現場で少しずつ定着をしてきているところでございます。今般の法改正は、関係者の御理解も得ながら、現行法の枠組みをベースとして、木材の安定供給にもやはり配慮しなければいけないだろうということでの取組を強化するものでありまして、これによって合法性が確認できない木材を市場から淘汰をしていきたいと、こういう考え方でございます。 　したがいまして、いろいろこの法律の趣旨説明をしましたときに申し上げましたが、この施行期日が、これは公布の日から起算して二年を超えないということで、二年後からのこの施行になっていくものですから、これらの動きを見ながら、また検討すべきは検討しなけりゃいけないんじゃないかと、こ

○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げますが、先ほどもちょっと触れましたけれども、今般の改正法案では、川上、水際の木材関連事業者による合法性の確認等の実施状況を適切に把握するために二つありまして、一つは、一定規模以上の事業者に定期報告の義務を課すというのが一点であります。それからもう一つは、主務大臣が必要に応じて報告徴収や立入検査等を実施する、あるいはまた、税関や植物防疫所を含めた関係行政機関に対して情報の提供等の協力を求めることといたしております。 　また、業界団体やＮＧＯ等から、問題がある又はその疑いがある場合は国に対して情報提供をしていただくということも有効な手段になるというふうに考えておりますが、その上で、川上、水際の事業者が適切に合法性の確認等を実施していない場合に、指導、助言、勧告、命令等の措置を講じて是正していく必要があるというふうに考えております。