農林水産大臣

○国務大臣（宮下一郎君）　御指摘のように、現行の食料・農業・農村基本法におきましては、農業生産基盤の整備に係る防災・減災対策につきましては、第二十四条に規定しますその他の農業生産の基盤の整備に必要な施策の中に含まれていると解釈はしておりますけれども、明記はされていないということであります。 　一方、本年六月に政府の主要閣僚により取りまとめられました食料・農業・農村政策の新たな展開方向におきましては、気候変動の影響に伴う災害の頻発化、激甚化が顕著となる中、災害の防止や軽減を図るためにも農業生産の基盤の整備を行う旨を基本法に位置付けると記載されておりまして、現在、この方向に従って、沿って基本法の具体的な規定ぶりについて検討しているところでございます。

○国務大臣（宮下一郎君）　御指摘のように、ブルーカーボンは二酸化炭素の吸収源としても世界的に注目を集めているところでありまして、特にその基盤となる藻場が水産生物の産卵場や育成の場として水産業の振興上も大変重要であるというふうに認識しております。 　こうしたことを受けて、農林水産省としては、関係省庁と連携をして、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現する、そのためにも、豊かな水産環境を保全して水産資源の増大に資する藻場につきましては、藻場礁等のハード、それから母藻の設置、これはソフト対策ですが、こうしたハード、ソフト一体となった保全、創造の取組を通じて、しっかりブルーカーボンの推進に努めてまいりたいと考えています。

○国務大臣（宮下一郎君）　今日も感銘を受けました、本当に。ありがとうございました。大変勉強にもなりました。 　各日本在来馬の保存会からの報告によりますと、日本在来馬の飼養頭数は減少傾向で推移しておりまして、令和四年度には一千七百頭弱ということになっております。農林水産省としましては、品種の特性を生かした利活用の推進によって、品種の保存、また飼養頭数の維持を図っていくことが重要であると認識しております。 　このため、具体策としましては、独立行政法人家畜改良センターにおきまして、在来馬の飼養や人工授精用の凍結精液の保管を行うとともに、公益財団法人日本馬事協会におきまして、馬事文化の振興を目的とする日本中央競馬会の支援を活用して、在来馬の保存に加えて、乗用や観光用での利活用のための全国会議の開催、また各保存会の活動に対する支援等を実施しているところでございます。 　農林水産省としては、引き

○国務大臣（宮下一郎君）　御指摘のように、農福連携を進めていくためには、その仕事の細分化といいますか、適正な役割分担を設定するのも含めて、障害者の皆様が働きやすい環境を整備する必要があると思います。その際に、作業のサポートからまた省力化を図る上で、スマート農業技術を活用することは大変重要だと思っています。 　これまで、スマート農業実証プロジェクトでも、障害を持った方も農作業をできる、そういうサポートの在り方として具体的に二つ御紹介しますが、ビワの選果作業がありますが、スマート選果システムで、機械を通して等級などが判別したら、その上からプロジェクションマッピングみたいな格好で、そのビワの表面に、これはどういう等級だよというのが光で表示されると。それで、それを見ながら箱詰めをすればいいというようなことで、非常に能率が上がるという話。それから、ミニトマトの葉かき作業ですね。どの葉っぱを取る、摘

○国務大臣（宮下一郎君）　私も何回かオランダ視察させていただいたんですが、やっぱり条件がかなり違うし、目指すべきその戦略といいますか、本当に輸出に特化した生産性の高いものを自動化でやっていこうというのがオランダ方式ということで、それはそれで一つの大きな参考になる事例だとは思いますが、やはり我が国に適したスマート農業というのも追求していかなきゃいけないというのは御指摘のとおりだと思います。 　我が国、特に四割が中山間地域でありますので、大規模経営のスマート農業の適用も大事ですが、中山間地域の集落営農を持続可能なものにしていくためのスマート農業、また、みどりの食料システム戦略を実現するための環境負荷低減を図るためにスマート農業を応用していく、その技術を応用していくというのも重要だと思っていまして、こうした様々な、現場現場違いますので、いろんな取組を前進するためにスマート農業をしっかり活用して

○国務大臣（宮下一郎君）　御指摘のように、農地の、それを確保というのは重要だと考えております。 　御指摘のように、そのため二つの指標、一つは、食料・農業・農村基本計画におけます農地面積の見通し、それからもう一つは、農振法の基本指針におきます農用地区域内農地の面積目標、こういうことでお示しをしています。 　基本方針における農地面積の見通し、これ令和十二年でいいますと四百十四万ヘクタールですが、これは基本、食料自給率目標四五％を達成する前提となる生産努力目標が実現可能となる面積ということで、こういう目標とも整合的な目標になっています。 　一方で、農用地区内農地面積の目標、令和十二年で三百九十七万ヘクタールですが、これは農業の健全な発展と国土資源の合理的な利用を目的として、農業振興施策を集中的に行う農用地区内に優良な農地を確保していくために設定した目標面積ということになります。 　それぞ

○国務大臣（宮下一郎君）　まず、農用地についてはしっかり確保していくということで、優良農地は市町村が農用地区域としてゾーニングをして、農地法で原則転用禁止とするというのが大原則であり、それから、その中でも実際に作付けしている面積が減っているという現状があって、令和元年の耕地利用率でいえば九一・四％と、御指摘のようにフルには使われていないと、こういうことでありますけれども、これを、令和十二年度の耕地利用率の目標は一〇四％ということになっていまして、この利用率を上げていくというのが目標達成の前提というふうになっています。 　どうやってそれを上げていくかというのが今大きな課題ですが、地域計画の中でまさにどういうふうに農地を生かしていくのかというのをもう一度地域の皆様で話し合っていただいて、そんな中で、例えば農地バンクに一旦貸し付けて、基盤整備をするときには農業者の皆さんの負担なくできるというよ

○国務大臣（宮下一郎君）　水田の大切さ、米の大切さというのは委員御指摘のとおりであります。ただ一方で、食料自給率向上とか等を考えれば、麦や大豆等々についてもしっかり増産をしていかなきゃいけないということだと思います。 　なお、麦、大豆については水田において作られているものもありますので、水田の機能をどれぐらい維持していくかという観点も重要でありますけれども、今後の全体像を見る中で、水田面積を一応しっかり置いた上で、米はどれぐらい、そして畑作物、特に麦、大豆等についてもこれぐらいというような目標を立ててしっかり増産をしていくということがトータルの我々の食料安全保障を確立するための方向性として重要なものだと思っています。

○国務大臣（宮下一郎君）　先ほど出てきました四百十四万ヘクタール、この基本計画における数字ですが、これは元々水田と畑など地目別に整理したものにはなっていません。 　この理由としては、先ほど言いましたように、麦、大豆等については畑地で作られるものもあるし、汎用化された水田でも生産が可能だということで、水田で生産するか畑で生産するかは各地域におきまして農地利用を含めて産地形成について検討されて決まってくるものということなので、ここをびしっと決めてしまうというのは地域のその実情に合わせた形が取りにくいんじゃないか、そういうことで水田と畑に分けて設定することにはなじまないんではないかなと思っております。

○国務大臣（宮下一郎君）　再生可能エネルギーの発電と下部農地の営農を両立させます営農型太陽光発電につきましては、私もちょうど本年五月に茨城県、それから千葉県の事例を見てまいりました。その中で、やはり発電に重きを置いて営農がおろそかにされて、太陽光発電設備の下部の農地の利用に支障が生じている事例も実際に見てきたところであります。 　このために、農林水産省としましては、局長通知で制度の趣旨、考え方を許可権者たる都道府県知事に周知しているところでありますけれども、農地法制の在り方に関する研究会における有識者、また自治体関係者、発電事業者等との議論を踏まえまして、局長通知に定められている許可基準等を法令に位置付けるなど、不適切事案への厳格な対応について現在検討しているところであります。