農林水産大臣

○国務大臣（野村哲郎君）　いろんなものが上がっている中で、先ほど局長の方から答弁しましたように、肥料だとかあるいは飼料等については、対策を予備費とかあるいは補正予算等々で検討を進め、そして対策を打っているわけですが、電気代につきましてもいろんな御要望がございました。それで、水利施設の電気については、省エネルギー化に取り組む施設管理者に対して電気料金高騰分への支援、これが大体高騰分の七割を補填すると、もう委員御存じのとおりでございまして、そういう形で支援をさせていただいております。 　また、これらに加えまして、政府として、電力・ガス・食料品価格高騰重点支援地方交付金を各地方に交付しております。県によっては、これらを活用しながら、国の支援と、それからこの交付金を使った形で上乗せした支援をされている地域もあると聞いておりますが、これらの対策を着実に進めるとともに、農業経営の影響緩和の効果や今後

○国務大臣（野村哲郎君）　今年の私の大臣室にお越しいただいたのは、土地改良区の皆さん方が一番多かったと思います。そのぐらい皆さん方、大変御熱心に陳情活動をされました。 　その結果、先ほど委員の方からございましたように、総額予算が六千百三十四億ということでございますが、いずれにしましても、土地改良施設は、農業の成長産業化を図る、そのために農村地域の安全、安心な暮らしを実現する上で維持管理費も含めて大変重要だというふうに認識をしております。 　したがいまして、当初予算は四千四百五十七億でしたが、補正まで合わしますと大体六千百三十四億になると思っておりますけれども、このために、我が省としては、土地改良事業により、農業の競争力や食料安全保障の強化に向けて水田の畑地化、汎用化、農地の大区画化を進めていきたいというふうに思っておりますし、さらには、非常に災害が今多いものですから、国土強靱化に向けて

○国務大臣（野村哲郎君）　私どももこの推移をずっと見守っていたんですけれども、これだけかつてないほどの感染の広がりが出ました。当初のところは、昨年末までは、卵に、そんなに消費者のお手元に届く卵は不足感はないと、こんなふうに思っていたんですが、今度は加工、卵を使った加工の関係のメーカーの人たちから足らないというのが今も出ております。 　したがって、これは輸入もやっておりまして、これは生卵じゃなくて液卵を輸入しておりますから、そういうもので代替品としてお使いいただこうということで業界の方にも呼びかけておりますが、やはり一番、新鮮な卵が一番いいわけですから、メーカーの皆さん方は、商品をストップしたりとか、あるいは延期をしたりとか、いろんな工夫をされておりますが、そういう意味では、先ほど質問ございましたように、どうすればいいのかというのは、それはほかの、これ、全世界的にインフルエンザが広がってお

○国務大臣（野村哲郎君）　委員も御承知のように、我が国の人口は減りつつあります。しかしながら、世界の人口は逆に増えておりまして、この世界の大きく拡大すると見込まれる世界の食市場を輸出により取り組んでいきたいと、これは国内生産を維持拡大するためには、これは大変必要なことであります。そして、これは輸出促進が単に国内の生産余剰を海外に振り向けるということではなくて、マーケットインの発想に基づいて、海外の新たな需要を取り込む形で生産を拡大することを目指しているのです。真逆の政策じゃないかと、こういうふうにお考えだと思うんですけれども。ただ、輸出の拡大は、農林漁業者の所得向上や、地域経済、これは産業も、加工業者も入るわけですから、地域経済の振興を図るものでもありまして、農林水産業の維持拡大に資するものだと、こんなふうに思っております。 　このように、平時においては輸出という形で促進を通じて生産を維

○国務大臣（野村哲郎君）　この種子法の改正は三十年の四月一日でございましたので、既にもう五年が経過をいたしました。 　ちょっと経過後のお話をさせていただきますと、種子法を改正するときに我々が議論したのは、種子法では米とそれから麦類と大豆のこの原種の生産に関する事務を全ての都道府県に義務付けておりまして、この三種類だったわけです。しかしながら、いろんな食生活も変わってきましたし、また生産するこの中も、中身もどんどん変わってきました。したがって、この三種類で、国でちゃんと管理しながら各都道府県にやらせていることでいいのかと、義務付けていることでいいのかということで、これをやめて、全ての都道府県に一律に義務付けていたことをやめさせて、官民の総力を挙げて多様なニーズに応じた種子供給体制をつくろうじゃないかと。しかも、作目ももう地域によって変わっておるわけですから。そして、これを県の方に下ろして、

○国務大臣（野村哲郎君）　今委員のおっしゃいました北海道の実態でありましたが、いろいろ各県によってまた違うし、作目によっても違うものですから、どういう形でこの七割補填をやるかというのは大分議論をさせていただきました。 　品目別というのもありますが、もうそれだと、なかなか肥料の種類も多いし農家数も多い、そうすると事務的に行政も農協もやりたくないということで、じゃ、やっぱりこの一番簡便なといいますか、しかも現実に合った価格を算定するのに何が一番いいかということで考えたのが農業の物価統計調査の結果でございました。 　ですから、これに基づいて試算いたしますと一・四倍と、こういう、肥料の上がった分でありますが、それだとコスト上昇分の三八％にしかならないというのが北海道の今のお話でありましたが、我々は、どこのというような形では、最初はその辺の議論もしたんです。また、北海道の先生方からは、特に北海道

○国務大臣（野村哲郎君）　今いらっしゃる担い手が離農していく、その対策をどう考えるのかということでありまして、特に酪農の皆さんの離農の実態をいろいろ見てみました。今年は、先ほど数字も挙げられましたけども、非常に例年に比べると離農される率が高いというのが分かりました。 　ただ、それだけでは分からないので、どういう理由なのかということを、飼料が高いから、あるいはその経営がもう行き詰まってきたからというのもありましたが、一番やっぱり多いのは、高齢者、しかも担い手が、後継者がいないと、こういう方が数字的には多かったというふうに報告を受けているところでありますが、ただ、そういう人たちももう少し長く農業を携わっていただいて、そしてまた地域を支えていただければというふうに思うわけでありますが、担い手の方が安心して農業経営に従事できるようなことが一番重要だと思うんですけれども、ただ、今現在のその担い手が

○国務大臣（野村哲郎君）　徳永委員が心配されておられるような、今度、さっきの話でなりますが、構造改革特区に今回法律改正をして切り替えていくわけですが、こうなったときに北海道は対象になりません。 　それはなぜかというと、北海道の担い手への農地集積面積は九一・四％です。そして、全国平均は僅か五八％。そして、北海道の遊休農地率は〇・一二％、全国は五・六三％ですから、該当要件にこれは満たないということで、北海道はこの構造特区からは対象外になります。 　ですから、北海道で農地を集めようとしてもできないと、結論を言いますと、いうことになってきますので、そういう意味では、北海道の農地は安いとか高いは別にしてもまず条件に合わないと、こういうことでございますので、失礼ながら、御安心いただければと思います。

○国務大臣（野村哲郎君）　ただいま議員の方から御紹介がございました大分県のヒラメの事例を始めとして、全国各地で養殖業のいろんな取組が、あるいはまた技術開発が進んでいることは私も承知しております。私の鹿児島でも、ウナギの稚魚を、これは卵から取って、そして養殖に、ただ、餌の食い付きが悪くてなかなか大きくならないという難点がありまして、その餌を何にするか、今さっきヒラメのお話もありましたけれども、こういったいろんな問題点も出てきているようでありますが、こうした技術、ノウハウを養殖現場で活用していくために、水産庁では民間企業や生産者が一緒に取り組む技術実証を支援していくということで、水産庁の方でも力を注いでおります。 　農林省としましては、引き続き、技術の開発普及を通じて、意欲のある養殖業者を後押しして養殖業の成長産業化を力強く進めてまいりたいと、かように思っております。

○国務大臣（野村哲郎君）　有機農業の拡大に向けましては、技術を習得するための環境を整備することが大変重要だと思っております。 　このために、先ほど委員から御紹介のありました宮崎県の綾町の取組、大変立派だというふうに思っておりまして、オーガニックビレッジの取組の中で、技術習得のための学びの場の開設に対しまして農水省からも助成を実はしております。 　こうして、加えまして、五年度からは、有機農業の指導活動を行う民間団体に対しまして新たに支援を行うこととしておりまして、これも予算に計上したところでございます。 　農林省としましては、こうした支援による有機農業に取り組む人材の育成を進めるとともに、次世代有機農業技術の開発などを推進して五〇年目標の実現に取り組んでまいりたいと、こんなふうに思っているところでございまして、先ほど技術習得のための支援というのを、これが一千万でございます。ですから、非