農林水産大臣

○国務大臣（野村哲郎君）　基本的に私が舟山委員とこの意見の違うところは、私は、舟山議員のところの先輩の加藤先生がおられましたが、その先生が鹿児島に応援に見えたときに、野村君、鹿児島はこんなに若い人たちが多いのかと、こういうお話をされました。俺のところはこういう集会をしても七十歳以上しか来ないと、こんなに鹿児島は若い人たちが多いのかというお話をされました。私はそのときに加藤先生に申し上げたのは、先生のところは稲作農家が主流であって、私のところは畑作農業ですと、で、畜産もあれば、野菜もあれば、あるいは米もあると。何を言いたいかといえば、複合経営をやっている。さっきの宮城のこの日本農業賞を受賞された方も、米を百町、百何町歩作っておられながら牛を百二十頭ぐらい飼っておられる。複合経営です。 　だから、こういったような複合的な経営をやっていかないと、日本の狭い農地の中で、あるいはまた、なかなか所得

○国務大臣（野村哲郎君）　先般も舟山委員から、ちょっと拙速じゃないかと、この基本法の見直しはという御意見もいただきました。 　私はそう思いません。むしろ、時間を掛ければいいという問題じゃなくて、一昨年からのこの世界の経済状況の変化、あるいは国内のいろんな変化、コロナもありました。その中で、前回は四年掛かったということ、たしかお話があったと思うんですが、四年も掛けてやる話では私はないと、急いでいるんだという思いがしてなりません。 　それは、いろいろ皆さんがおっしゃっておりますように、高齢化が進んでいる、あるいはその担い手が少ない、いろんな問題を抱えているのを何年も何年も議論をして、そしてこの基本法として出していくのかと。急いだものをたたいた方がむしろ皆さん方にとっても、また我々にとっても有り難いと、こういうふうに思っておりまして、検討期間の長さだけじゃなくて、むしろ今やっておりますのは、

○国務大臣（野村哲郎君）　さっきの舟山委員の話の中で、基本法の改正案を来年度に出しますというふうに私は断定したような言い方をしたらしいんで、来年度中に国会に改正案を提出することを視野に、六月をめどに新たな展開方向を出しますと、こういうことでございますので、是非御理解ください。

○国務大臣（野村哲郎君）　紙委員からのお話のとおりで、我々も早くこれは、離農が進み出したということがいろいろ言われたものですから、調べたら、さっきおっしゃったような数値が出てきました。 　これは指定団体を通しての調べですから九割方は把握していると思いますが、あと一〇％は系統外に出される方なものですから、その方々の動向というのはつかめませんでしたけど、ほぼ九割方はそういう傾向が見られたということであります。 　これは、非常に難しい今のは質問でありまして、なかなかこの離農が歯止めが掛かってこないというのは、私は、餌の問題は一つあります。餌をまだ、三・四半期は終わったんですが、四・四半期の価格がまだ、補填の価格も決まっておりませんし、そういうのがまだ農家に振り込まれておりません。 　ただ、私も地元の酪農協から資料を取り寄せながら見ておるんですが、十一月から十円上がりました。これは、北海道は

○国務大臣（野村哲郎君）　今、これは衆議院の農林水産委員会でも、今、紙委員がおっしゃいましたようなお話が出ましたけれども、やはり緊急的な、今を乗り越える酪農家への支援策について、どういうことがまだ改めて必要なのかと。ただお金を渡せばいいという話ではないという思いがして、仕組み的なものをやっぱり変えていかなきゃいかぬのだろうと、こんなふうに思っておりまして……（発言する者あり）はい、間に合わないですか。まずはやっぱり我々がこれは、まあ飼料というのは、これは酪農だけじゃなくて牛も、それから豚も鶏も全畜種に及ぶ話でありますから、だからまず、この飼料高騰対策をまずやろうと。 　そして、酪農の場合は、やはり毎日毎日生乳を搾りながらやっておられまして、毎日出すから毎日お金も入ってくるんだけど、それがほとんど残らないと、こんな状況でありますので、何とか皆さん方がそれで戸数が減らないように何かできないの

○国務大臣（野村哲郎君）　長くは申し上げません。 　いや、要は、いろいろ方法は考えていかなきゃいかないと思うんですが、まずはその生産基盤を毀損させないという業界の共通認識はありますので、乳牛の頭数を調整するのではなくて、乳製品への加工によって調整をしてきたのが脱脂粉乳でありますが、これの需要が回復しないで在庫が過去最高水準まで積み上がったと、こうした中で飼料価格が高騰したと、こういったようないろんな要素が絡んでおりますので。 　したがいまして、私どもとしましては、まずはその脱脂粉乳の在庫低減対策なり、あるいはまた牛乳の消費拡大への取組の支援、こういったことを行ってきましたし、これからの、生産者団体から抑制の取組の支援を要請されたことを受けて、三月から十五万円って先ほど来ありますが、そういうことの対策もやっているところでありまして、これぞという決め手がないというのが本当に申し訳ないなと思

○国務大臣（野村哲郎君）　この初めて大手乳業メーカーの内部留保の状況を見させていただいて、本当に農家は困っているけど、こんなに潤っているのかなというのをびっくりしました。 　ですから、先ほど申し上げたように、今、各ブロックごとに指定団体の方でメーカーとの交渉をしております。今まで一回もなかったんです、一回もなかった、こんなことは。でも、今回は全ブロックがメーカーと交渉し出しましたので、むしろ、むしろ旗ぐらい立てていかなきゃいかぬのじゃないかって私は冗談で生産者の人たちには言うぐらいに、やはり、自分たちで決められる、価格を決められるのは酪農だけなんですよ。ほかのは全く自分たちでは価格が決められない。だから、酪農家の人たちも、国で何とかしろというのも当然これは当たり前で、当然の話なんですが、むしろ自らがやることはもう一つあるでしょうって、メーカーと交渉しなさいと、こんなことを実は言っていると

○国務大臣（野村哲郎君）　まあなかなかやりますとは言い切れませんので、要は民民の取引ですから、余りそこに官が入り込むとはいかがなものかなと思いますが、まあ何らかの方法があればちょっと考えてみたいと思います。

○国務大臣（野村哲郎君）　はい。 　今、紙委員からありましたように、平成六年のミニマムアクセス米に係る法的性格に関する政府統一見解は、乳製品のカレントアクセスについて整理されたものでありませんというのは先ほど局長が答えたとおりでありますが、この見解自体が乳製品のカレントアクセスを縛ってきたものでありませんが、米のミニマムアクセス米とは、国家貿易品目として国が輸入を行う立場にあることから、通常の場合には当該数量の輸入を行うべきものという点は共通すると考えております。

○国務大臣（野村哲郎君）　子供食堂のお話も所信で述べさせていただきましたが、食品アクセスが困難な方々への支援や食育の推進の観点から非常に重要な取組だというふうに思ってございます。 　そこで、農林水産省においては、子供食堂に対しまして政府備蓄米の無償交付、それから食品の提供元であるフードバンクへの支援、それから食育の観点から地域の共食の場としての提供支援などの取組を行っております。例えば政府備蓄米の無償交付は、年々これは増加しておりまして、令和四年度の交付実績は、子供宅食と合わせて六百件以上交付し、前年度七十トン増の約百六十七トン、これだけを子供食堂に、あるいは子供宅食と合わせて出しております。 　今後とも、この子供食堂等への支援の輪が広がっていくように、厚生労働省始め関係各方面と連携して対応してまいりたいと思っております。