農林水産大臣

まさに、本当に津波という大変な目に遭われ、そこから立ち上がられ、そして、なりわいが再建されたと思ったこのタイミングでまたこういうことでありますから、心の傷を含めて、しっかりやはり国が寄り添ってやるんだという姿勢を示さなければならないと思っています。 　今副大臣から御答弁いただいたとおりでありますが、自分も、まだ調整がつきませんけれども、現場には行こうと思っています。そして、共済の縛りとか様々ありますが、いろいろ相談をしています。それを超えて何かできないかということで。ですから、今委員からもしっかり言われましたので、現場の声は、副大臣、政務官から直接私に報告はもちろんいただきましたけれども、それを踏まえた上で、更に検討を加え、しかるべきタイミングに私自身も現場に行って対応していきたいというふうに考えております。

非常に、委員、難しい課題ですよ。場所によっては、子供が一人もいないというようなところはもう現実にあります。そういうことであれば、農業政策だけでは私は足りないんだと思います。 　例えば、道路が、離合もできないような道路しかない、国道なのに。残酷の酷と書いた方がいいんじゃないかというような指摘もありますよ。ですから、様々な施策を総合的に展開をしないと、中山間地域の農業は守れません。買物弱者であり、学校は閉鎖される、そして病院はない、そういった状況の中で、そこで踏ん張る意義というものを、いかにその地域で生きている方々に見出していただくかということが非常に大事だと思っています。ですから、義務感だけではやれないですよ。 　ですから、決して、中山間地域だから土地改良ができない、基盤整備ができないということではありません。少しでも、基盤整備や土地改良事業を行って、生産性の高い土地を使っていただく、そ

やはり利用している方が、もちろん、ダムの水量とか、そういった制限はあるんですが、しかし、使い勝手が悪いというのはよくないと思いますね。ですから、その人のために水利を管理しているわけですから、これは、今日御指摘をいただいたので、役所で、帰りましたらよく検討して、御期待に応えられるように検討したいと思います。

確かに、なかなか、受益者の数自体が減っていくということであれば、普通に頭割りにすれば金額は上がってしまうわけですよ。その分については手当てができるようなシステムをつくってありますが、やはり、これから大区画化になり、受益者の数が減っていく、そして負担が上がっていくということであれば、様々なことを考えながら、予算との見合いがありますけれども、委員の御指摘はまさにそのとおりだというふうに思っております。

一回目の入札は九四・二という落札率になりました。正直な気持ちを申し上げますと、余り高い値段で結果が出てしまうと、これは余りよろしくない。価格にはコミットしないということでは、前提としてはありますが、しかし、余り高値で落ちても困るということで、上限数量を決めました。 　ただ、省内で検討したときに、入札者によっては、自分がもらった数量ほどは要らない人は確実に出てくるだろう、こんなに扱い切れないということになると、落札率がどんと下がるおそれがあるね、この制限を設けて大丈夫かという議論は随分しました。ですけれども、入札者も頑張っていただいて、入札価格についても、量についても九四・二までやっていただいたので、一回目は私は成功だったというふうに評価いただけるんじゃないかと思っています。 　そして、もうじきに二回目の公告を行います。七万トン追加をするわけでありますが、大体スーパーの店頭に並ぶのは今月

イメージを具体的にというのはなかなか難しいんですけれども、とにかく、今、企画部会の方にお願いをして、三月二十一日に開催予定であります、次は。そして、今月中に答申をいただけるということでありますが、この日にちが決まっておりません。例えば、ぎりぎりになるかもしれません、二十九とか三十とかですね。それは分からないじゃないですか。 　その時点で、御党からも、二十八日だったですかね、お越しいただいて、しっかりとした御提言をいただきました。そして、御提言の内容についてのある程度のお答えはさせていただいたと思います。御満足いただけているかどうかは分かりませんが。 　御満足いただけなければ、永遠に延ばすということはそれは無理ですよ、正直なところ。政治は落としどころを見つけるのが仕事でありますから、どこかでやはり折り合って、これでいいというところで折り合いたいと思いますが、しかし、強引に、三月三十一日と

今回の基本計画については、ＫＰＩをしっかり設定するということが大変大きな課題というか、目玉と言ってもいいと思います。 　ですから、土地改良の女性理事、一〇％でも少ないという御指摘はあると思います、正直なところ。しかし、現場に行くと、コミットしてくれる人自体の数がなかなか確保できないということもありますので、現実的な数字かなと思います。 　集積率については、ハードルを下げたという御指摘でありますが、やはり、実現性のある数字を掲げられた審議会なのかなと思います。これについては受け止めさせていただきます。 　それから、防災ため池は、これは非常に重要です。本当に様々悪さをするため池も現実にあるわけですから、これについては、やはり九割を目指すことは適切だろうと思っております。 　ですから、今回、食料自給率の確保に向けて、いずれも重要な施策でありますので、優良事例、そういうものを横展開しながら

確かに、費用負担を求めない事業が新設されるということであれば、これまで、土地改良法については、受益者負担についてはこれは強制力を持って徴収するということがもう土地改良法上にはしっかり書いてありますので、そういう気持ちはあるかもしれません。 　しかし、急施の事業をやらなければその地域にとって壊滅的な災害が起こる可能性があるということを国の発意によってやるということは、私は極めて有効だと思います。 　地域の方々は必要だと思っていても、同意形成も難しそうだから、なかなかできないよねというような声も実際あります。そういうときに、国から、ここは危ないからやった方がいいよ、やりなさいということでやりますから。御存じだと思いますけれども、七年度予算に盛り込んでいるのは、事故が生じるおそれがある場合の事前の対策、それから治水に係る対策については、原則として農家負担を伴わないようにするという方針でありま

これは更にまだ検討が必要ですが、先ほども御答弁させていただきましたように、受益者の数が減る、頭で割ると、頭割りの金額については上がっていく。それについては、何か後ろも分かっていないみたいなので、十分なお答えはできませんが、その頭数が減った分については支援するシステムがあります。何か局長もよく分かっていないみたいですが。 　十分でないということであれば、今後の検討課題としてしっかりやらせていただきます。

この水土里ビジョンは、いわゆる将来にわたって基幹から末端施設までの保全を図るということが大切でありますので、土地改良区が市町村それから関係者と協議の上でやるということであります。 　どういう方々が具体的にということでありますが、末端の施設管理者として挙げられるのは、多面的機能支払いの活動組織、それから自治会、水利組合、そして、その他の関わる方々としては、例えば農業委員会、それから農業協同組合、ＪＡですね、こういった方々が考えられるということであります。こういった方々、幅広い方々に参加していただくことが大変重要だというふうに思っております。 　国としましても、水土里ビジョンの取組を支援するためには、令和七年度の予算として、策定の準備として経営診断、改善指導、それから水土里ビジョンの策定そのものへの支援、それから水土里ビジョンに位置づける施設の維持管理や整備、補修の補助率のかさ上げなどを取