農林水産大臣

備蓄米の売渡しについての目的を変えているというのは、そのとおりです。 　今回、やはりこれだけ価格高騰をしているので、世界どこの国でも主食がこれだけ上がったら大変なことだと思います。それを放置していいという国はどこにも私はないと思います。なので、今回、本来であれば価格はマーケットが決めるものですから、原則としてできる限り介入はしない方がいい、その認識は私は持っています。ただ、これは今異常事態だという認識の下で、今まで使わなかったツールもカードも、ありとあらゆるところを投入しなければ抑え込めない、そういった判断で、随意契約、そういった形と、流通の在り方も、まず小売から一気に直接行く、こういった形も含めて対応させていただいております。 　随意契約ですので、公平性だとか様々な御指摘はあると思います。これについては丁寧な説明が必要だと思いますので、今、農水省などにおいても、日々、記者の皆さんへの

もちろんそのとおりです。今回随意契約で売り渡すお米につきましても、事業者に対しては、八月までに使う量、こういった形で売渡しをしておりますので、そこは金子先生の御指摘のとおりです。

先ほど野田代表に御答弁をさせていただいたとおり、六年産の生産量は増えているんですよね。なので、生産量や民間在庫の水準とこれまで売り渡した備蓄米の量を踏まえれば、全体としてお米の供給量は足りているんですが、一方で、流通関係者や消費者の主観として、不足感が払拭されていない。 　なので、やはりマーケットというのは、心理というものも非常に大きいものですから、供給量はあったとしても、それを足りていないと思う消費者の皆さんも、流通の方もいる。そういった中で、今回備蓄米を放出した形で不足感の払拭をしていく、それとともに、ちゃんと棚に切れずにあるんだ、こういったことを提供していくことがすごく大事なことだと思っています。 　現に、ありがたいことに、今、小売の現場から届いている声の一つは、この六月から二千円の備蓄米が出てくるということを受けて消費者の一定の抑制行動が見られる、そして、今までだったら一日の終

金子委員が御指摘の食糧法第三十七条については、米穀の供給が大幅に不足し、米穀の適正かつ円滑な供給が相当の期間極めて困難となることにより、国民生活の安定等に著しい支障を生じる場合において、米穀の出荷や販売の規制をかけることができることとされています。 　令和六年産米については、前年より生産量が十八万トン多い中で、この要件には当てはまる状況とは考えておりません。 　先日、今御指摘いただいた、緊急事態に近いものだ、私の思いは、昨年の二倍にもなっている米価を引き下げなければならない、そういった強い思いもある中でのこういった表現も使わせていただいている、そういうふうな御理解をいただければと思います。

これは、基本指針は変更していくということで考えていきたいと考えております。

今、金子委員から御指摘のありました基本指針、（３）に今委員触れられましたが、この部分の最後ですね、この最後の部分に加筆をする形で基本方針の変更を行いたいと思っています。 　どういう加筆かというと、ただし、買受け資格者が小売業者その他農産局長が定める者である場合においては、当該条件を付すことを要しないこととします、こういった形で加えていく、基本指針の改定をするということです。

政府備蓄の水準については、価格の高止まりが解消され、国が買い戻す環境が整った場合には、今回の小売業者への放出分も含めて、備蓄米の放出数量と同数量を買い入れるなど、計画的に適正備蓄水準の百万トン程度まで回復していく考えです。

今委員御指摘のこの考え方というのは、閣議了解との関係ということでよろしいですか。（金子（恵）委員「はい」と呼ぶ）はい。 　委員御指摘のとおり、ミニマムアクセス米については、ガット・ウルグアイ・ラウンド合意に伴い、平成五年の米のミニマムアクセス導入に伴う転作の強化は行わないとの閣議了解を踏まえて、国産米の需給に影響を与えないよう国家貿易で管理をしております。 　通常時にミニマムアクセス米を活用すれば、国内需給のバランスが崩れ、米価が下がり、その結果として転作につながる可能性がありますが、そもそも国産米の供給が不足する事態であれば、米の転作の強化にはつながらないと考えています。

先ほども御指摘がありましたが、政府備蓄米の全てを売り渡した後に、仮に大凶作等の事態が発生した場合には、国民が最低限度必要とする食料の供給について、国が保有するミニマムアクセス米も活用可能であります。

私は農林水産大臣でありますから、財政審が言うとおりにやることはありません。