農林水産大臣

現場が全く求めていないようなことを国の発意だから強引にやるということは決してあってはならない話で、これはもう当たり前のことだと思います。 　しかし、国が言ってくれないとなかなか踏み切れないという部分もあって、しかも、時間がたって、御指摘のとおり、かなりの施設がすぐに手をつけなければいけないような状況にあるということも分かっております。ということでありますから、今回、土地改良法の改正において、国それから自治体の発意によってこれをやれるようにするということは極めて意義があります。 　ただ、その過程では、受益者である方々、御負担をいただく方々に対して十分な説明、そして同意をいただく段階でも丁寧な説明が必要だと思っています。 　そして、今回は、管理コスト、様々な、上がっておりますので、今回の水利施設の維持管理への支援として、水土里ビジョンに位置づける国営造成事業等に対しましては一九％から二五

言われるように、ある自治体では複数箇所ある、そこを一気に、国から急施だと言われて、国の発意だということでやれと言われたら、自治体の負担分について、急に言われてもそんなに負担できませんというようなことがありますので、そこはまさに委員が言われるとおりバランスを取る必要があると思います。危険性が高いだけという理由でばんばんやると、多分問題が出るんだろうと思っております。 　今言っていただきましたけれども、中間管理機構については負担ゼロでこれはやりますね、当たり前の話ですが。今回の法改正によって市町村が実施主体となるケースも同様に扱うということになりますので、これはいい話だろうと思うんですよ。 　ですから、急いでやらなきゃいけないこともありますけれども、大規模な事故等が発生した場合、先ほども言いましたが、事前にやった方がコストは確実に安くなりますので、ばあんとぶっ壊れた後にやり直すとなると大変

大変我々としても有効な資料を御提示いただきまして、ありがとうございます。 　やはり埋設したときに何を埋めたかは資料として残っているはずですから、それによって急施であるかどうかの判断も多分できるんだろうと思います。ですけれども、急施の事業につきましては、自治体の財政負担は軽減しなければなりません、当然ですね。ですから、測量、設計費それから工事費はもとより、調査それから調整に係る外部委託の費用、これについても国庫補助の対象といたします。ですから、必要な予算の確保、これに努めていかなければなりません。 　そして、農業用のパイプラインについては、突発事故が多いわけでありますから、昨年の九月から、道路陥没のリスクの大きい箇所なんかを洗い出して、本年の二月から現地調査を始めました。あの埼玉のやつですけれども、始めておりますので。 　また、都道府県が造成した施設につきましては、一般的には小規模であ

私のところにもあります、田んぼダムについては。やはり、昔から地域の合意事項として、いざというときにはここに水を張ってもいいよ、私のところはある意味、犠牲田として、地域に貢献しようということでありますが。 　委員御指摘のとおり、やはり、自分の私有財産について、いろいろなものが流れ込んだりします。水だけじゃなくて、流木が流れてきたり、ごみが流れてきたり、様々あります。次年度の耕作に悪い影響が与えられることもあります。ですから、これを強力に推進しますということもなかなか言いづらい部分はありますが、ただ、流域治水という委員の御指摘はまさにそのとおりで、流域全体で治水をしなければ水の管理はできませんので、御指摘はしっかり受け止めさせていただきたいと思います。

これは農家の御判断によって畑地化されているわけでありますから、それが悪いと言うことはやはりできませんよね。その方の高収益作物に転換したいというような御意向があれば、それは尊重されるべきものだと思います。 　今委員から御指摘があったように、一番問題なのは虫食い状態になったときですよ。こういう場合は、水利の維持管理が非常に難しくなる、困難になるということでありますから、一応、土地改良区を含む関係団体の合意を得ること、そして団地化してくださいということを要件といたしております。ですから、これをできれば守っていただきたいということですね。 　そしてまた、規模によっては再編しなきゃいけない場合もあります。また撤去しなきゃいけない場合も出てきますので、そういったものにも対応しなきゃいけませんから、補助事業、これは組んであります。御存じだと思いますが、畑地化の総合事業、これは当初予算で六百七十八億、

やはり、危ない箇所が見つかってそれを放置するというのは、責任の放棄に私はつながるんだと思うんですよ。 　ですから、もちろん予算との見合いもありますし、地域の自治体が、負担がありますから、どれほど受け入れられるか、そういうリミットはあると思います。しかし、事業の数自体は、やはり激甚化も進んでおりますし、災害の規模も大きくなっておりますから、そういうのに伴って対象を増やしていくことが私は必要だというふうに考えております。

大変深く今回の法改正の意義について、背景も含めて御理解をいただいていることにまずは感謝をしたいと思います。 　拡大したい、とにかく拡大していかなきゃいけないんだという意欲も現場でも強かった時代背景から、四百二十七万ヘクタールの農地をいかに次の世代に保全していくかというステージに変わって、こういう急施の事業というものも新設をして、国が一歩も二歩も前に出る。決して、緩めたというのはちょっと違うかもしれませんが、国が一歩前に出て、積極的にコミットしていくという姿勢を示したものだというふうに私は思っております。 　今言っていただいたように、改正した基本法によって、整備に加えて保全を明確に位置づけました。これは大変、今言った趣旨からいって正しいと思っています。 　これまでの土地改良法の目的、意義は、昭和三十六年にできた基本法を受けてできたものでありますから、あえて申し上げれば、他産業との生産性

まさに、今、既存の予算のどこかを切って、この急施の事業を含めて、国が前に出るということは全く考えておりません。ということであれば、これだけの法改正を行うということでありますから、しっかり予算の確保に努力する義務を私としては負うものだというふうに思っております。 　何度か答弁いたしましたが、予算をくれくれと言っても予算は得られるものではなくて、何をやるから、何のために必要だから、これだけの予算が必要なんだということを、やはり国民に対しても、それから財務御当局に対しても説明ができないと、予算が確保できません。 　ですから、今回の法改正は、いわゆる老朽化している、そしてもう耐用年数を過ぎ始めている、そして危険性も帯び始めている、そういったものについて、今やらなければ、いわゆる地域計画に基づいて、いい農地を担い手に渡したとしても、その機能を土地改良区が発揮できない可能性があるという背景の下にこ

委員の御指摘のとおり、水であります。昔は、水戦争なんというのがありました。上流から水は流れていきますから、上で水を使ってしまって下流の畑には水が来ない、それで本当に人の命に関わるような争いが村単位で起こったり、そういう時代もありました。 　しかし、今はもうそういう時代でなくなって、逆にこの水利を利用する方々の数自体が減ってしまい、委員の御指摘のとおり、人口減少に伴って基幹的農業従事者の減少、また、おられても高齢化が進んでいる、そして離農も残念ながら進んでいる、耕作放棄地も残念ながら増えている、そういった中において、これからもしっかり維持管理をしなければなりません。 　そのためには、委員のおっしゃるとおり、その基幹的な方々だけじゃなくて、基幹的なところから末端までいろいろな方々がコミットしていただいて、みんなで計画を立てて、そしてこれを守っていくんだということが、地域を守る上でも極めて重

それはもう当然のことであります。求めていないことを国が発意をしてこれをやりなさいと、そして、地元自治体の負担もあるわけですから、そういった合意形成がなされない上で強引に進めるという意義のものではありません。 　これまでも、地域の方々が一番自分の地域の状況というのをよく分かっていらっしゃる、しかしなかなか踏み切れなかった部分がある。急施ということになれば、いろいろ今までの事業とは比較して有利な点もあるということであれば、国が一歩前に出ることによって地域の御要望に更にお応えできる。その段階においては十二分な説明をすることは欠かせないというふうに考えております。