農林水産省大臣官房参事官

お答えいたします。 　ドローンは積載量の制約がございますことから、省力的かつ効果的な農薬の散布のためには、既に登録のある農薬であっても高濃度かつ少量散布の使用方法を追加することが必要となってまいります。 　農林水産省では、防除現場でのドローンの必要性の高まりを受けまして、登録済みの農薬の使用方法について適用拡大を行う場合に作物残留試験等の実施を不要といたしまして、作物に薬害が生じるかどうかの試験のみとする登録制度の見直しを行ったところでございます。また、生産者団体等が農薬の適用拡大に必要なデータを収集するための試験を行う場合や、散布技術の実証を行う場合に支援措置を講じているところでございます。 　引き続き、各産地の要望の把握に努め、産地の取組を支援することにより、ドローンに適した農薬の適用拡大を推進してまいります。

お答えいたします。 　お尋ねのありましたピリミホスメチル及びテブコナゾールについては、現在、米を作るときに使用することはできません。

お答えいたします。 　クロルプロファムについては、現在、バレイショを対象とする農薬としては登録されていないため、バレイショに使用することはできません。

お答えいたします。 　セグロウリミバエは、ニガウリなどウリ科等の果実に大きな被害をもたらす害虫でございます。 　沖縄県では、昨年三月に発生が確認されて以来、その発生が拡大傾向にありましたことから、本年四月に緊急防除を開始し、沖縄県と連携し、また生産者の協力も得ながら、薬剤散布による防除や寄主植物の移動制限等に取り組んでおります。 　現在、十六市町村で発生が継続しておりますが、防除の効果もございまして、発生は収穫後の残渣や家庭菜園が中心でありまして、現在のところ、生産者に経済的な被害を与える状況には至っておりません。 　また、沖縄県におきまして、本虫の根絶を図るための不妊虫の放飼技術の研究開発が進められておりまして、本年四月より県内において実用化に向けた試験放飼が始まったと承知しております。 　農水省といたしましても、引き続き、根絶に向け、防除対策を進めてまいります。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ウリ科等の果実に大きな被害をもたらすセグロウリミバエが、昨年、令和六年三月に沖縄県名護市におきまして、県としては二十一年ぶりに発見されたところでございます。それ以降、名護市、今帰仁村、本部町を中心に、トラップへの誘殺や幼虫が寄生した果実が確認されているところです。 　現在、本虫の根絶を目指しまして、沖縄県等と連携して、トラップの増設や寄主果実の調査、また殺虫剤の散布や繁殖源となる不要な寄主果実の除去、さらに、地域の市民に対しまして寄生果実を発見した際の通報の呼びかけなどの取組を徹底しているところでございます。 　農林水産省としましては、今後も沖縄県等と緊密に連携しまして、その根絶に向けて防除対策を進めてまいるところでございます。

○大島政府参考人　お答えいたします。 　私どもの防除対策の基本的な考え方につきましては、先ほど副大臣から御答弁申し上げたとおりでございます。 　基本的な考え方といたしましては、その防除のステージがございますので、蔓延の初期、そして、あるいは深刻になって被害が甚大になっている時期、いろいろとございます。先生御言及されました森林総研のマニュアルにおいても、特に被害が深刻になったときは伐採を基本にということもございます。 　和歌山等の梅の大産地で大変被害エリアが近づいてきているということは、私ども大変深刻に受け止めております。常日頃、和歌山県庁さんと意見交換もさせていただいておりますし、その時々に必要な対策を自治体の意向も踏まえながら講じていくということを基本に対応してまいりたいと思っております。 　様々、防除に係る費用につきましては、消費・安全対策交付金、あるいは農産局が持っております

○大島政府参考人　お答えいたします。 　クビアカツヤカミキリは、近年、梅や桃等の果樹園でも被害が顕在化をしておりまして、国内の農業生産に大変甚大な影響をもたらしかねない深刻な害虫であるという認識をしているところでございます。 　このため、農林水産省といたしましては、果樹を対象に、地域における発生状況の調査ですとか、あとは蔓延を防ぐための被害樹の伐採、そして、その後の焼却処理、農薬による防除、あるいは、羽化した成虫が飛ばないようにするため幹にネットを巻く、そういった防除対策等につきまして、消費・安全対策交付金により支援を行っているところでございます。また、園地の再生に向けまして、被害樹を伐採せざるを得なかった場合に、その改植費用等に対しても支援を行っているところでございます。 　このほか、効果的な防除が実施できますように調査研究事業も進めてございまして、その成果につきましては、マニュア

○大島政府参考人　お答えいたします。 　私どもが承知しております限りでは、独自の取組を実施している自治体が多数あるということは承知をしているところでございます。 　具体的な事例として御紹介を申し上げますと、例えば、群馬県において、地域内で発生状況、発生地点が一目で分かるような形でのマッピングシステムをつくられて、それを活用されておられます。 　また、和歌山県みなべ町の事例として、早期発見に資するように、発見していただいた方に対して懸賞金を出すというようなお取組もあるというふうに承知をしております。 　また、栃木県の足利市さんにおいては、小学生のお子さん等も含めて虫を地域で探していただき、捕まえていただく、そして、そのことに対して特典も出すというような形で、市民ボランティアによる虫の駆除等についてもお取組を進めていらっしゃる。 　このように早期発見を目的とした取組を中心に、各自治体

○大島政府参考人　農林水産省では、農研機構が中心となりまして、関係自治体の参画も得て、クビアカツヤカミキリを含めました外来カミキリムシを対象に、天敵ですとか、あとは委員から御紹介いただきました振動による行動制御、こういったものを利用した防除技術の開発等の研究を進めているところでございます。 　これらの研究の推進を通じて得られました成果については、速やかに現場の対策に反映していくということが重要であるというふうに考えてございます。成果を取りまとめまして、可能な限り速やかに現場で取り組む関係自治体などに対して情報提供をしてまいりたいと存じます。

○大島政府参考人　お答えいたします。 　農林水産省では、魚介類のＰＦＡＳの含有実態を把握するため、令和三年度から四年度にかけて、消費量の多い魚介類を中心に実態調査を実施をしたところでございまして、その結果を取りまとめ、昨年十一月に公表しておるところでございます。 　ただ、当該調査につきましては、調査点数等が限定的であったことから、本年度も引き続き調査を実施し、更なる実態把握に努めてまいりたいと存じております。 　委員の御指摘がありました水産物以外の野菜等の品目につきましても、摂取量が多い品目を中心にしっかりとターゲティングをした上で、調査に盛り込んでまいりたいと考えているところでございます。