農林水産省大臣官房参事官

○政府参考人（大島英彦君）　植物の病害虫の我が国への侵入、蔓延防止については、委員御指摘のとおり、大変重要な課題でございます。この目的を遂行するために、植物防疫法に基づきまして、植物等の輸入に際して水際での検査などの検疫措置を実施しているところでございます。 　国際園芸博覧会で展示をされます植物等の海外からの輸入に当たりましては、病害虫の我が国への侵入、蔓延防止を図ることを大前提といたしつつも、滞りのない博覧会の実施に向けまして、植物検疫措置について円滑かつ迅速な実施といった配慮も必要と認識をしているところでございます。 　このため、博覧会の主催者でございます協会等の関係機関、団体とも連携をしながら、海外からの出展者に対し、博覧会の開催規則やガイドライン等により、あらかじめ我が国の植物検疫制度の概要や必要な手続等について十分な周知を図ってまいりたいと存じます。 　さらに、輸入される植

○政府参考人（大島英彦君）　委員御指摘のように、虫が付いている植物等をまず入れさせないということがこれは大前提でございますので、それはまず水際で徹底してやるということかと思います。 　そして、あと、国際的な博覧会でございますので、大臣の許可の下に、一定の条件の下に入れられるという制度もございます。このような特例的な輸入許可で入れたものにつきましては、その条件として付した施設要件、人的要件をしっかりと輸入者に遵守していただくということで、その管理の徹底に万全を期してまいりたいと存じます。

○大島政府参考人　お答えいたします。 　ＰＦＡＳの人への健康影響評価につきましては、食品安全委員会が食品健康影響評価の案をパブリックコメントに付し、その成果を取りまとめておられるというところと承知をしております。 　一方で、農産物中のＰＦＡＳの含有実態や農業用水や土壌からどの程度移行するかなどの知見はまだ不足しているというところでございます。 　御提案がありましたような田植の抑制指導も含めまして、農産物において管理措置がそもそも必要なのか、また、必要だとして、どのような管理措置が適切かを考える上では、現時点では、まだその根拠となる知見の集積が必ずしも十分ではないということでございます。 　このため、農水省といたしましては、食品安全委員会が取りまとめる評価の内容も踏まえまして、農業用水や農地土壌から農産物にどの程度移行するかなどの研究を更に進め、その結果を基に、必要に応じて関係府省と

○大島政府参考人　お答え申し上げます。 　農林水産省では、平成二十四年度から二十六年度にかけまして、いわゆるＰＦＡＳの中の代表的な物質でございますＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの市場に流通しております食品中の平均含有濃度ですとか、あと、日本人の食品群ごとの平均摂取量を把握するため、幅広い流通食品を対象とした予備的な調査を実施したところでございます。 　また、令和四年度より、農地土壌や農業用水から農産物にどの程度ＰＦＡＳが移行し、そして蓄積するのか等につきましても研究を進めているところでございます。 　ＰＦＡＳの人への影響につきましては、現在、食品安全委員会におきまして、食品健康影響評価の最終的な取りまとめに向けた作業を進められているところと承知をしているところでございます。 　今後は、食品安全委員会の取りまとめになります評価結果、最終的な結果を受け止めまして、これをしっかりと分析、考察をした

○大島政府参考人　お答えいたします。 　ＰＦＡＳの各方面への影響につきまして、このうち人への影響評価につきましては、先ほども御答弁ございましたとおり、食品安全委員会が食品健康影響評価の案をパブリックコメントに付しているところと承知をしているところでございます。 　他方で、農産物への影響につきましては、そもそも農産物にどの程度ＰＦＡＳが含有されているのか、そういった実態ですとか、あるいは、農業用水、水や土壌からどの程度稲等の作物にこれが蓄積、移行するのかというようなことの知見が内外共に必ずしも十分には得られていないところでございます。 　農産物において管理措置がそもそも必要なのか、そして、必要だとして、それがどのようなものであれば適切なのかということを考える上では科学的な知見が必要でございますので、まずは、その知見の集積に努めてまいりたいと存じます。 　農林水産省としては、食品安全委

○坂政府参考人　お答え申し上げます。 　農林水産物、食品の輸出拡大に向けましては、委員御指摘のとおり、海外における知的財産の保護、ブランド化の取組が必要だと考えております。 　日本産品のブランドを知的財産としてしっかり保護していくためには、模倣品や名称の不正使用について外国の当局が取り締まり、市場から排除する権能のある地理的表示制度の活用が有効と考えております。 　このため、農林水産省といたしましては、外国政府に対しまして、地理的表示の相互保護の枠組みづくりを求めていくほか、輸出産品について国内外における地理的表示等の登録申請を促していくことにより、日本産品のブランド保護の取組を進めているところでございます。 　引き続き、これらの取組を通じまして、我が国の農林水産物、食品の輸出の促進を図ってまいりたいと考えております。

○佐藤政府参考人　お答えいたします。 　済みません、事前通告をいただいておりませんので、可能な範囲でお答えいたします。 　ゲノム編集技術は、狙った遺伝子を切断することにより、自然界で起きるほか、従来の品種改良でも起きる突然変異を起こす技術でございます。これは、他の生物の遺伝子等を組み込むものではないことから、遺伝子組み換えに対する規制の対象外となっております。 　一方、この技術は新しい技術であることから、その流通等に先立ち、食品等の安全性や生物多様性の確保の観点から……（吉田（統）委員「委員長、止めてくださいよ。聞いたことに答えてくださいよ」と呼ぶ）

○佐藤政府参考人　承知しました。 　食品等の安全性や生物多様性の確保の観点から問題がないか確認する仕組みを関係省庁と構築しております。 　農林水産省としては、引き続き、関係省庁と連携し、生物多様性の確保等について適切に対応してまいります。 　農林水産省の観点は、生物多様性の観点等でございます。 　失礼します。

○佐藤政府参考人　お答えいたします。 　農薬の登録を判断する際のリスク評価において取り扱う公表文献についての御質問でございます。 　これにつきましては、農業資材審議会農薬部会で審議の上、その収集、選択の手順を明確化したガイドラインを定めております。具体的には、査読プロセスのある学術ジャーナル掲載論文を対象に、広範なキーワードを用いた文献検索を行い、評価目的との適合性や結果の信頼性を評価しなければならないこととしております。さらに、この過程で選択された文献に加え、欧米等のリスク評価機関の評価書で引用されている文献も収集の対象となっております。 　個別の農薬の審査に当たっては、まずは、当該農薬の製造等を行うものとして、その製品の安全性について一義的に責任を持つ立場にある農薬メーカーに対し、このガイドラインに従って関係する公表文献を収集、選択の上、農林水産省に提出することを求めております。

○坂政府参考人　お答えいたします。 　関税割当て制度には、その割当て数量が国際協定により約束されたものもございますが、政府が割当て数量を決定しておりますいわゆる一般関税割当て制度についてお答え申し上げます。 　一般関税割当て制度は、需要者に一定の輸入品の供給を確保しつつ、国内の競合する品目の生産者を保護するとの観点から、国内生産に悪い影響を及ぼすことのないよう配慮いたしましてその具体的な割当て数量を設定しているところでございます。 　具体的な算定方法といたしましては、原則として、毎年度国内で見込まれる需要量から見込まれる生産量を控除し、前年度からの国内在庫も勘案した上で割当て数量を設定しているところでございます。このため、国内で生産される品は全て消費されるということを前提として、国内での需給動向を勘案した上で具体的な割当て数量を計算しておりますことから、一般関税割当ての数量設定が国内