農林水産省大臣官房技術総括審議官

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　昨年非常に暑かったんで、高温耐性品種に対する要望が非常に全国から、要望強いです。これまで、昭和四十年代とか三十年代は非常に低温で、低温に強い品種を作ってほしいとか、あるいはいもち病がたくさん出るので、いもち病に強い品種を作ってほしいという要望が全国から寄せられたんですけど、最近は特にこの高温ですね、夏場の稲の開花期に非常に暑くなるとか、あるいは収穫のときに非常に暑くなるということで、ここを早く作ってほしいということで、農研機構でたくさん持っている母本を、地元の農家とあるいは地方の試験場と連携いたしまして、早く作っていくということで、高温耐性品種につきましては、かなり高温にならないと選抜が、品種が、高温の場所で品種開発をしたやつをそこで実際に栽培して、そこで選抜しないといけませんので、その暑いところに実際に持っていってやるということが大切な

○川合政府参考人　お答えいたします。 　現在、現場では、農協の皆様が生産部会なんかを使って、一生懸命、農家の皆さんと一緒に収穫したりあるいは農薬散布したりしていると思うんですけれども、人がいなくなってきますと、そういったものを請け負う事業体、例えばドローンを持っている業者が、いろいろな形で使えるというふうに考えておりますので、農協と連携して一緒に農薬散布をするとか、あるいは、農協の方々が農家の方々の意向を踏まえて取りまとめて、そういった散布会社に依頼するというのがこれから出てくると思います。 　そういったサービスを、どういったところにあるのかというのは、現在、県の普及センターとか、あるいは農協の部会がいろいろ紹介をしておりますけれども、これからは、先生御指摘のように、若い方々が起業していろいろな形で入ってくると思いますので、そういった方々を国が責任を持って一生懸命現場に紹介するというこ

○川合政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、スマート農業技術の活用には、初期の導入コストのみならず、維持管理を行うための長期運転資金の確保も課題となっております。一定期間、継続的に支援する仕組みが必要であります。 　このため、本法案では、スマート農業技術の活用を促進する上で必要な資金につきまして、長期運転資金を含め、日本公庫による長期低利融資を受けることができることとしておりまして、こうした支援を通じて取組が継続的に安定的に行われるよう取り組んでまいります。 　また、御指摘のサプライヤーについてですけれども、この資金につきましては、農業者に加えまして、スマート農業技術活用サービス事業者など、スマート農業技術のサプライヤーも含めて、幅広い事業者が活用することが可能となっております。

○川合政府参考人　お答えいたします。 　先生の御指摘は、供給のみならず開発にもということだと思います。スマート農業技術につきましては、やはり先端技術の開発でございますので、事業者からは、返済期限に定めのない出資でありますとか開発経費への直接的な補助に対して非常にニーズがあるというのは事実でございます。 　これらに対しましては、農林漁業法人等投資円滑化法に基づく出資の支援、あるいは農林水産、食品分野の先端技術を有するスタートアップを対象とした大規模実証事業、こういったものへの予算を通じた支援を現在講じております。これらの施策に加えまして、この法案では、スマート農業技術の供給の取組に対する日本公庫の資金の貸付けによる支援、これを講じております。 　開発につきましては、やはり時間もかかりますし、あるいは、必ず返せるということもなかなか難しいので、こういった予算措置で現在支援を行っているとこ

○川合政府参考人　現在、全国二百十七か所でスマート農業実証事業というのをやっております。これにつきましては、やはり開発部分をそのまま現場に入れていただいて実際に実感してもらう、あるいは、開発をもっと加速していただくということで、現在予算措置でやっておりまして、自動水管理システムでありますとか、あるいは草刈り機でありますとか、ドローンによる農薬散布技術など、いろいろなところで芽が出てきておりますので、こういったものをもっと後押ししていきたいと考えております。

○川合政府参考人　お答えいたします。 　スマート農業技術は、農業技術と情報通信技術の高度な融合により生まれるものであります。この法案の基本理念に規定しておりますとおり、大学を含む多様な主体の知識や技術、設備などを活用しつつ、相互の密接な連携を図りながら、開発供給事業を進めていくことが重要と考えております。 　例えば、果物の収穫ロボットにつきまして、大学がＡＩによる画像認識などのソフト開発、民間企業が収穫ロボットのハード開発、農研機構が自動化、機械化が容易になる樹形の開発、これを連携して行いまして、効果的に開発に取り組んでいる事例もあります。 　このため、この開発供給実施計画では、大学がスマート農業技術を開発し、開発された技術を農機メーカーや、先ほど申し上げましたスタートアップ、こういった者たちが一生懸命、つくっていただきまして現場に下ろしていただくということが大切だというふうに考えて

○川合政府参考人　お答えいたします。 　スマート農業技術の開発につきましては、スタートアップも含めて、いろいろな民間企業の方々が非常に関心を示されております。 　ただ、この技術開発に必要になります研究設備、特に圃場でありますとか人工気象室でありますとか、今委員御指摘の大型コンピューターでありますとか、そういったものは持っておらない企業が大半でございます。 　こういった方々、やりたいんだけれども、そういった施設がないということで、今回、農研機構の施設を供用するということを初めてこの法案で入れたところでございます。 　こういった意見を踏まえたところ、やはり非常に希望は確かに多いです。圃場を持っていないけれども知恵だけはあるとか、いろいろ企業の機械はあるんだけれども人工気象室がないとか、あるいは、ＡＩでいろいろ解析をしたいんだけれども大型コンピューターがない、ただ知恵はあるという方が非常

○川合政府参考人　スマート農業技術の開発をしたいというスタートアップも含めて、かなり知恵とか自作の機械などを持っている人はあります。ただ、実際に圃場を持っているという方はほとんどおりませんので、農研機構の圃場は北から南まで各地にありますので、そういった圃場を農研機構の業務に支障のない範囲内で使っていただくということになるかと思います。やはり圃場を使わないと実際のデータは取れませんし、実際に動かしてみてどうなのかと。 　それから、先ほど委員から御指摘あったように、農家の方々に使っていただいて、本当に使えるものなのかということがあります。 　あと、農家の方々からすると、ここを開発してほしいという要望はたくさんあるんですけれども、農研機構だけでは開発できませんので、やはり、全国のスタートアップでありますとか、若者でありますとか、そういった知恵をかりてやっていただきたい。そのときに農研機構の施

○川合政府参考人　大変重要な御指摘だと考えております。 　高齢者の方々はスマート農業という片仮名を聞いただけで非常に抵抗感があるというのは、私も各地に説明に行っていて、おまえの説明は難しくて分からない以前に、スマートという言葉が嫌だという方々も大変多いのは事実でございます。 　ただ一方で、こういった技術があるんだ、使えるんだということをしっかり伝えていかないといけないということも事実でございまして、やはり、若者だけではなくて、大半を占める高齢の方々に実際に使っていただいて、例えば自動水管理システムであれば、自宅にいながらにして水の栓が閉まるんだというのは、確認したいという方々には現場で見ていただくというのが一番大事だと思っております。あと、農薬の散布につきましては、背中に農薬のタンクをしょって散布する、大変な重労働でございます。これがドローンで、葉っぱの裏にはまだつかないんですけれども

○川合政府参考人　お答えいたします。 　農林水産省と経済産業省では、これまでも様々な分野の技術開発におきまして連携して取り組んでおります。 　例えば、農林水産省による産学官連携プラットフォーム、知の集積と活用の場の中で、経済産業省が所管する研究開発独法であります産総研が参画し、大学、研究機関、民間企業と連携して、様々な産業技術を農林水産業に展開、応用するための枠組みが設立されております。 　経済産業省との共催で、農林水産業、食品産業に関連する大手企業が抱えるニーズと、中小企業やスタートアップなどが有する技術とのマッチングイベントを実施するなどの施策を実施しております。 　特に、スマート農業技術の開発の促進に当たりましては、機械工学や情報通信技術、データサイエンスなどの知見、技術を生かすことが不可欠であります。機械製造業や情報通信業を所管する経済産業省を始め、関係省庁と連携して施策を