農林水産省大臣官房技術総括審議官

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　十段階というのが公式なものであるか定かでありませんけど、非常に、気候変動の問題は非常に重要な課題で、待ったなしの課題だというふうに認識しております。特に、二〇二三年は世界の平均気温が記録の残る一八五〇年以降で最も高い年となりまして、我が国でも年平均気温が観測史上最高の年となったということでございます。また、農林水産業は気候変動の影響を最も受けやすい産業でありまして、昨年の記録的高温の影響といたしまして、米で多くの県で白未熟粒の発生が広く見られ、一等米が非常に比率が低下する、あるいは果樹では、リンゴ、温州ミカン、梨で日焼け果が、ブドウで着色不良が発生するなど、広範囲で品質低下が起こりました。農業経営に大きな影響が発生しております。 　議員からの、十段階のうちの何段階目ということは、なかなか回答することは困難でありますが、地球温暖化など、非

○政府参考人（川合豊彦君）　先ほど申し上げましたように、これまで品種改良も、低温の品種改良というのをずっとやってきたんですけど、昨今は高温耐性の品種を作ってくれというのが、西日本の方だけじゃなくて東北、北海道からも寄せられるほど非常に重要な課題となっていまして、まだまだ技術が追い付いていないということもあります。ただ、実態が非常に高温、沸騰になっておりますので、非常に重要だということであります。 　時間があとどれだけかということでありますけど、我々、二〇五〇年に、みどりの戦略でも定めましたＫＰＩ、定めております。これに向けてしっかりやっていきたいと考えております。

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　世界銀行の報告書につきましては委員御指摘のとおりでありますが、我々も報告書については承知しております。 　現在、日本の排出量は全国で十一・七億トン、うち農林水産分野が四千九百四十九万トンということで、全排出量の四・二％であります。 　これに対しまして、みどりの食料システム戦略に基づきまして、二〇五〇年に目指す姿といたしまして、農林水産業のＣＯ２ゼロエミッション化の実現など十四の意欲的な目標を掲げ、革新的な技術、生産体系の社会実装を図ることとしております。 　これに対しまして、品種開発とか技術開発とか、あとトラクターの電動化とか、いろんなもの考えられるんですけれども、これの投資額が一体幾らなのかということはなかなか一概にはお示しすることができないんですが、このみどりの戦略に基づきまして、カーボンニュートラル等の環境負荷低減のイノベーシ

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　Ｊ―クレジット制度につきましては、省エネ、再エネ設備の導入や森林管理などによる温室効果ガスの排出削減、吸収量をクレジットとして国が認証し、取引を可能とすることによりまして、経済と環境の好循環をもたらす仕組みでございます。 　なので、この取組に対しましては、実証データとか技術があれば、認める、認めないではなくて、こういう手法があるということが、いろんなものがあれば、例えばバイオ炭とか、どんどん出てきているんですけど、こういったものが出てくれば、おのずと取り組まれてくるという話でございます。 　Ｊ―クレジット制度の方法論の登録の仕方でございますけど、温室効果ガス排出削減効果が明確に確認できること、本制度がない場合に排出削減等が実施されないこと、要するに追加性ということでございます。幾つかの要件を満たす必要があります。この要件を満たせば当然

○川合政府参考人　お答えいたします。 　農研機構は、平成十八年四月に農業者大学校を統合し、最先端の農業技術や高度な経営手法等について教授することにより、農業を担う人材を育成してきたところであります。しかしながら、平成二十二年の事業仕分におきまして、各地の農業大学校の力を伸ばしていくべき等の意見により、農業者大学校の業務については事業の廃止とされ、平成二十四年三月をもって閉校となりました。 　農研機構は、現在、創立百三十年を超える我が国最大の農業技術の研究機関でありまして、北海道から沖縄まで全国各地に拠点を有し、我が国の多種多様な農業を対象に研究開発に取り組んでおります。 　その際、農業現場の意見、生産者、実需者の意見を聞きながらニーズに応じて進めることが大切でありまして、大学や高専、農業高校、公設試、ＪＡ、民間企業等の地域の方々と連携し、産学官で研究開発を進めております。 　先般の

○川合政府参考人　お答えいたします。 　クロスコンプライアンスにつきましては、令和四年の九月十五日に、みどり法に基づく基本方針、これが定められまして、その中で、最低限取り組むべき取組というのを七つ挙げて、大臣告示しております。この段階から、大臣告示を、七つの取組がありますよということを、みどり法の周知と併せて、これを事業者だけじゃなくて、生産者だけじゃなくて、いろいろな方々に理解していただきたいということで説明してまいりました。 　さらに、新しい基本法でも、第三条で環境負荷低減をするということがありますので、これをきっちりやっていくということも含めまして、食料システム関係者に全部これを説明しているという中であります。 　特に、このクロスコンプライアンスにつきましては、農林水産省の全ての補助事業に対しまして、チェックシートをやる。これは、九年度からは本格実施なんですけれども、六年度は、

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　ゲノム編集技術というのは、自然で起きる突然変異を狙った場所で起こす技術でございまして、品種開発は非常に時間が掛かりますので、このゲノム編集技術を利用しますと非常に品種開発の時間が短くなるということで、画期的な育種技術であります。

○政府参考人（川合豊彦君）　後ほど消費者庁からあるかもしれませんが、農林省では、そのゲノム編集技術というのは新規性の高い技術でありまして、非常に消費者の方々も、非常に不安だという方も大変多いということであります。 　なので、我々としましても、その消費者の皆様に、こういう技術なんですと、外来遺伝子を入れたものではなくて、中で突然変異が起きているものと同じであるというような説明、あるいはそういった研究をしている現場を見ていただく見学会でありますとか、技術についてよく理解していただくために動画を作ったりして、あと高校生とか小学生の皆様にも御説明に上がっているところでございます。

○政府参考人（川合豊彦君）　非常に育種期間が短くなるということで、画期的な技術ということで現在進めております。

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　品種開発は非常に時間が掛かります。一九六一年以降も小麦と大豆の品種開発は継続されております。特に、先ほどありましたように、稲を植えるために早くわせ化しなきゃいけませんので、わせ化とか、あと委員御指摘のように品質向上につながる品種開発を推進してまいりました。 　例えば北海道におきましては、委員御地元の北見農業試験場は、一九七四年にホロシリコムギが開発されましたけど、それに代わる、一九八一年、チホクコムギ、これ育種に十二年掛かっております。それから、一九九四年にはホクシン、これ十四年掛かっています。現在のきたほなみ、これ二〇〇七年に育成しましたけど、十三年掛かっています。こういった優秀な品種が現場の生産者と育種者の努力によりまして開発されています。 　また、本州向けには、さとのそらが二〇〇九年、十六年掛かりました。きぬあかり、二〇〇九年に