農林水産省大臣官房技術総括審議官

○川合政府参考人　スマート農業技術の開発をしたいというスタートアップも含めて、かなり知恵とか自作の機械などを持っている人はあります。ただ、実際に圃場を持っているという方はほとんどおりませんので、農研機構の圃場は北から南まで各地にありますので、そういった圃場を農研機構の業務に支障のない範囲内で使っていただくということになるかと思います。やはり圃場を使わないと実際のデータは取れませんし、実際に動かしてみてどうなのかと。 　それから、先ほど委員から御指摘あったように、農家の方々に使っていただいて、本当に使えるものなのかということがあります。 　あと、農家の方々からすると、ここを開発してほしいという要望はたくさんあるんですけれども、農研機構だけでは開発できませんので、やはり、全国のスタートアップでありますとか、若者でありますとか、そういった知恵をかりてやっていただきたい。そのときに農研機構の施

○川合政府参考人　大変重要な御指摘だと考えております。 　高齢者の方々はスマート農業という片仮名を聞いただけで非常に抵抗感があるというのは、私も各地に説明に行っていて、おまえの説明は難しくて分からない以前に、スマートという言葉が嫌だという方々も大変多いのは事実でございます。 　ただ一方で、こういった技術があるんだ、使えるんだということをしっかり伝えていかないといけないということも事実でございまして、やはり、若者だけではなくて、大半を占める高齢の方々に実際に使っていただいて、例えば自動水管理システムであれば、自宅にいながらにして水の栓が閉まるんだというのは、確認したいという方々には現場で見ていただくというのが一番大事だと思っております。あと、農薬の散布につきましては、背中に農薬のタンクをしょって散布する、大変な重労働でございます。これがドローンで、葉っぱの裏にはまだつかないんですけれども

○川合政府参考人　お答えいたします。 　農林水産省と経済産業省では、これまでも様々な分野の技術開発におきまして連携して取り組んでおります。 　例えば、農林水産省による産学官連携プラットフォーム、知の集積と活用の場の中で、経済産業省が所管する研究開発独法であります産総研が参画し、大学、研究機関、民間企業と連携して、様々な産業技術を農林水産業に展開、応用するための枠組みが設立されております。 　経済産業省との共催で、農林水産業、食品産業に関連する大手企業が抱えるニーズと、中小企業やスタートアップなどが有する技術とのマッチングイベントを実施するなどの施策を実施しております。 　特に、スマート農業技術の開発の促進に当たりましては、機械工学や情報通信技術、データサイエンスなどの知見、技術を生かすことが不可欠であります。機械製造業や情報通信業を所管する経済産業省を始め、関係省庁と連携して施策を

○川合政府参考人　お答えいたします。 　スマート農業に関する予算につきましては、農林水産省では、スマート農業技術の開発やスタートアップへの総合的支援に、令和五年度補正予算で四十五億円及び令和六年度当初予算で四十四億円を計上しているところであります。

○川合政府参考人　お答えいたします。 　スマート農業に限らず、収穫でありますとか田植の時期とか、非常に作業が競合いたします。皆さんが同じ時期に田植をする、皆さんが同じ時期に収穫をする。これに対しましては、品種を幾つか分散していただきまして、わせからおくてまで変える、これが地域で昔から取り組まれている。一つの機械をみんなで使うというときに一番大切なのは、品種をみんなで分けて、わせからおくてまで変える、あるいは、主食用と飼料用米を交ぜて、一番遅くまで収穫ができる飼料用米を取り込む、これによって作業を分散させまして、一つの機械をみんなで使う、これは昔から使われている。 　もう一つは、標高差を利用しまして、一つの標高のところでその機械を使ったら、例えば岡山なんか使っていますけれども、標高差を利用して、収穫の時期がずれますので、これで機械を皆で共用する、これ、あります。 　今後は、恐らくスター

○川合政府参考人　お答えいたします。 　スマート農業技術は、農業技術と情報通信技術の高度な融合により生まれるものであります。スタートアップを含む多様なプレーヤーの参入を促すことが、技術の実用化を進めていく上で非常に重要であります。 　委員御指摘のとおり、創業して間もないスタートアップにおきましては、一年単位のサイクルを基本とする農業分野の技術開発には長期間を要する、開発された技術の製品化、量産化には大規模な設備投資を要し、販路の確保にも長期間を要するということで、資金調達に課題があるということは認識しております。 　このため、本法案では、開発供給実施計画の認定を受けた者に対しまして、会社の設立や出資の受入れ時に事業者が負担する登録免許税を軽減し、スタートアップなどの参入を促進するとともに、日本政策金融公庫による大規模な設備投資や長期運転資金にも対応可能な長期、低利の資金の貸付け、農林

○川合政府参考人　お答えいたします。 　スマート農業技術につきましては、扱う圃場や品目が少ない都市型農業でありましても、危険、重労働からの解放、現場の張りつきからの解放、若者や女性など不慣れな方でも作業が可能になる、農産物の収量や品質の向上などの直接的な効果がありまして、さらに、労働生産性の向上によって生じた余剰時間を付加価値の向上や作付面積の拡大に充てるなどの効果もあると考えております。 　また、今後の農業者の急速な減少等に対応しまして、熟練農業者の技術やノウハウの継承をしていくためには、例えば、農業用ハウスの環境制御のノウハウのデータ化、あるいはスマートグラスの活用など、熟練農業者の技術やノウハウの見える化を促進するスマート農業技術の活用が重要であると考えております。 　このため、この法案では、第三条第一項におきまして、国がスマート農業技術の活用も含めた生産方式革新事業活動の必要

○川合政府参考人　お答えいたします。 　スマート農業技術につきましては、例えば、除草など農作業の自動化や軽労化に加えまして、農作物の生育データに基づく化学農薬や肥料の投入量の削減などを通じまして、生産性の向上と環境負荷の低減の両立にも役に立つと考えております。 　スマート農業技術の活用につきましては、農業者に対しまして、導入コストの低減や販路の確保も非常に課題であります。 　このため、この法案では、生産方式革新実施計画を国が認定し、税制、金融等の支援を措置するとともに、複数の農業者が同一の計画に参画することによりまして、機械の共同利用の促進、農業者のスマート農業技術の活用をサポートするサービス事業者、スマート農業技術活用サービス事業者、これによる取組の促進、農業者のスマート農業技術の活用に関しまして、農産物の加工や食品の流通を担う食品事業者と連携して一体的に支援を受けられる仕組みとし

○川合政府参考人　お答えいたします。 　令和元年度から実施しておりますスマート農業実証プロジェクトを通じまして、危険、重労働からの解放、現場の張りつきからの解放、若者や女性など不慣れな方でも作業が可能になる、農産物の収量や品質の向上等の効果があったところでございます。 　一方で、従来の栽培方式にスマート農業技術をそのまま導入してもその効果が十分に発揮されない、スマート農機等の導入コストが高く、また、それを扱える人材が不足している、果実や野菜の収穫など人手に頼っている作物でスマート農業技術の開発が不十分な領域があるなど、生産サイドと開発サイド双方での課題が明らかとなっております。 　このため、この法案では、生産と開発に関する課題を解決するため、サービス事業者等と連携しながら、農業者による生産方式の転換を促すための生産方式革新実施計画、農研機構の設備等の供用を通じた産学官連携の強化により

○川合政府参考人　お答えいたします。 　野菜や果実の自動収穫などのスマート農業技術の開発が十分に進んでいない要因としましては、土地利用型作物と比べまして、品種、品目が細分化され、必要な技術のバリエーションが多い、収穫物に損傷が生じないよう精緻かつ繊細な作業が求められるなど、必要な技術の難度が高い、こういったことが要因と考えております。 　このため、この法案におきましては、品種、品目の細分化に対しましては、国が基本方針において、必要な開発の分野を明示し、開発のリソースが必要な分野に重点的に投入されるようにした上で、必要な技術の難度に対しましては、開発供給実施計画を国が認定、支援することを通じまして、研究機関や農機メーカー、ＡＩによる画像解析など異分野の知識を有するスタートアップなどによる開発や農業分野への参入を促進する、こういったことによりまして、スマート農業技術の速やかな実用化を進めて