農林水産省大臣官房技術総括審議官

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　ゲノム編集技術というのは、自然で起きる突然変異を狙った場所で起こす技術でございまして、品種開発は非常に時間が掛かりますので、このゲノム編集技術を利用しますと非常に品種開発の時間が短くなるということで、画期的な育種技術であります。

○政府参考人（川合豊彦君）　後ほど消費者庁からあるかもしれませんが、農林省では、そのゲノム編集技術というのは新規性の高い技術でありまして、非常に消費者の方々も、非常に不安だという方も大変多いということであります。 　なので、我々としましても、その消費者の皆様に、こういう技術なんですと、外来遺伝子を入れたものではなくて、中で突然変異が起きているものと同じであるというような説明、あるいはそういった研究をしている現場を見ていただく見学会でありますとか、技術についてよく理解していただくために動画を作ったりして、あと高校生とか小学生の皆様にも御説明に上がっているところでございます。

○政府参考人（川合豊彦君）　非常に育種期間が短くなるということで、画期的な技術ということで現在進めております。

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　品種開発は非常に時間が掛かります。一九六一年以降も小麦と大豆の品種開発は継続されております。特に、先ほどありましたように、稲を植えるために早くわせ化しなきゃいけませんので、わせ化とか、あと委員御指摘のように品質向上につながる品種開発を推進してまいりました。 　例えば北海道におきましては、委員御地元の北見農業試験場は、一九七四年にホロシリコムギが開発されましたけど、それに代わる、一九八一年、チホクコムギ、これ育種に十二年掛かっております。それから、一九九四年にはホクシン、これ十四年掛かっています。現在のきたほなみ、これ二〇〇七年に育成しましたけど、十三年掛かっています。こういった優秀な品種が現場の生産者と育種者の努力によりまして開発されています。 　また、本州向けには、さとのそらが二〇〇九年、十六年掛かりました。きぬあかり、二〇〇九年に

○政府参考人（川合豊彦君）　品種開発は時間が掛かりますが、これに関わる専門家とか生産現場の農業者の皆さんの努力と、これは大変重要でございます。 　今後とも、必要な品種につきましては、限られた予算でございますけど、最大限活用して、特に産学官連携して、地元の大学でありますとか地域の皆さんの力を得て早く品種を開発して頑張っていきたいと思っています。

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、水田、畑地とも、国が定めております生物多様性国家戦略におきまして、我が国の生物多様性保全上重要な地域として里地里山、要するに水田も畑も位置付けられておりまして、非常に重要な要素でありますということでございます。 　先ほど答弁申し上げましたとおり、その負の面を今回のこの委員会では温室効果ガスの話を中心に説明させていただいておりますけど、生物多様性国家戦略におきまして非常に重要な位置付けだと、こうなっております。でありますので、水田、畑地、どちらにおきましても環境負荷の低減というのはしっかり図って、生態系を適切に保全していくことが非常に重要であります。温室効果ガスの削減や化学農薬、化学肥料の低減などによりましてこの取組を進めていきたいと考えております。

○政府参考人（川合豊彦君）　委員御指摘の、大変重要な問題だと考えております。 　農林水産省としましても、基本法の改正を踏まえまして、引き続き、みどりの食料システム戦略の実現に向けまして、関係者の理解と協働を得て、環境負荷低減と多面的機能のどちらも重視しながら、関係省庁と連携してしっかり取り組んでまいります。

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　先ほどの話と重なってしまうところありますが、水田、畑両方とも非常に資産価値としては高いですし、生物多様性国家戦略におきましても、我が国の重要な、生物多様性保全上重要な地域というふうに構成されております。非常に重要だということであります。 　ここにつきましても、水田も畑も両方とも、温室効果ガスが出たり、あるいは化学肥料、化学農薬の不適切な使用で生物多様性が失われるという面もありますので、水田、畑地どちらも大変重要な資産でございますが、環境への負荷の低減を図りながら生態系を適切に保全していくということで前に進めていきたいと考えております。

○川合政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、スマート農業技術の現場への導入や開発、供給を効果的かつ迅速に進める必要があります。 　このため、この法案では、第三条におきまして、生産方式革新事業活動の実施を通じて得られた知見が開発供給事業に、開発供給事業の実施を通じて得られた成果が生産方式革新事業活動に有効に活用されるよう、それぞれの事業を行う相互間の連携協力の促進を図ることが規定されております。 　委員に御紹介いただきました高知県の取組では、まさに、生産サイドと開発サイドの産学官の関係者が緊密に連携した取組と考えております。 　第二十条におきましても、国は必要な情報の収集、整理及び提供を行うこととしておりまして、国としましては、生産サイドと開発サイドの連携を促進するため、こうした優良事例の横展開など必要な施策を講じてまいります。 　また、この法案の第六条に基づき定め

○川合政府参考人　お答えいたします。 　基本方針では、制度運用の考え方や、先ほど御説明しました生産と開発の連携に関する事項などを示すものであります。技術的、専門的な事項も含まれることから、第六条第四項に基づきまして、食料・農業・農村政策審議会の意見も聞いた上で基本方針を定めることとしております。 　また、委員御指摘のとおり、基本方針は多様な関係者の声を踏まえまして策定することが重要であると考えております。本法案が成立した暁には、本省、地方農政局一丸となりまして、現場の農業者や関係団体、事業者、地方公共団体など、幅広い関係者の意見を丁寧かつスピード感を持って伺い、その内容の検討を深めてまいります。