農林水産省大臣官房技術総括審議官

○川合政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、我が国では多種多様な農業が営まれておりまして、スマート農業技術の実用化を進める上で、地方公設試とか地場の機械メーカーなど、各地域の状況や農業の課題を熟知する方々との連携が非常に重要と考えております。 　農研機構は、茨城県つくば市に所在する本部のほか、昨日委員に御視察いただきました附属農場を持っています農業機械研究部門、これを始めとしまして十六の研究部門・センター、北海道、東北、中日本、西日本、九州沖縄という五つの地域農研センターを擁しております。それぞれの地域が抱える農業の課題の解決に向けまして試験研究をやっております。 　令和元年度から実施しました実証プロジェクトにおきましては、例えば、宮城県の農業・園芸総合研究所、農研機構東北農業研究センターが連携しまして、営農支援システムによる栽培管理でありますとか出荷調整を通じたタマ

○川合政府参考人　お答えいたします。 　農業用ドローンにつきましては、農薬、肥料、種子等の散布や、圃場や農作物の状態に関するセンシングなど、品目問わず様々な作業で活用できまして、比較的安価でありますことから、経営規模が小さい農業者でも導入しやすいものであります。その活用を一層進めていく必要があります。 　一方で、農業用ドローンにつきましては、人口集中地区の上空など特定の空域や、農薬の運搬、散布など特定の方法で飛行させる場合には、航空法の規定に基づく許可又は承認が必要となります。こうした行政手続の煩雑さが農業者や事業者の負担になっているとの現場の声もあるところであります。 　このため、本法案では、航空法の特例を設けまして、生産や開発に関する計画の認定によりまして、農業用ドローンを利用する場合の航空法の許可や承認があったとみなすことで、農業者や事業者の行政手続を簡素化することとしておりま

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　みどりの食料システム戦略に基づく取組の内容に、念頭に、今回の基本法の改正案におきましては、基本理念に新たに、生産から消費に至る食料システムを環境と調和の取れたものにしていくことを初めて位置付けました。第三条。 　基本的施策におきましては、環境負荷低減に資する技術を活用した生産方式の導入の促進、環境負荷低減の状況の評価の手法の開発などを位置付ける、第三十二条、こととしたところであります。 　これによりまして、基本法の改正も踏まえまして、みどりの食料システム戦略の実現に向けて、関係者の理解を得て、環境負荷低減と多面的機能のどちらも重視しながら、省一丸となって取り組んでまいります。

○政府参考人（川合豊彦君）　委員御指摘の生物多様性増進活動促進法案におきましては、企業等における里地里山の保全など、地域における生物多様性の増進の活動を促進するため、当該活動に係る認定等の措置を講ずることとされております。 　生物多様性の増進と環境に配慮した農業の推進は密接に関係しておりまして、農林省としましては、みどりの食料システム戦略に基づきまして、化学農薬、化学肥料の低減などにより環境への負荷の低減を図り、生産力の向上と生物多様性の保全の両立を推進してまいります。

○川合政府参考人　お答えいたします。 　今後の農業者の急激な減少等に対応いたしまして、農業の生産性の向上を図っていくため、平場、中山間地域を問わず、中小・家族経営を含む幅広い農業者にスマート農業技術の活用を進めていただきたいと考えております。 　こうした考えの下、令和元年度から開始しましたスマート農業実証プロジェクト、二百十七地区でやっております。この中で、傾斜地にも対応できるリモコン草刈り機でありますとか、経営規模が小さい農業者でも比較的導入しやすいドローンによる農薬散布、経営管理ソフトの導入などの実証を行ってきたところであります。 　実証を通じまして、スマート農機等の導入コストや、それを扱える人材不足などの課題が明らかになる一方、中山間地域の高低差を生かしたスマート農機の共同利用によりまして機械の稼働率を高め、作業時間の削減や単収の増加に成功する、あるいは、ロボットによる農薬散布

○川合政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、スマート農業技術の活用につきましては、それを使いこなせる人材の育成というのが非常に大事でございます。 　このため、農業者に加えまして、農業高校あるいは農業大学校、高専の学生の方々、スマート農業技術活用サービス事業者など幅広い方々、そういったいろいろな方々が担い手になっていただくということがとても大切だと考えております。 　本法案では、第二十条三項におきまして、国は、スマート農業技術を使いこなす人材の育成、確保のために必要な措置を講ずるよう努める旨規定しております。この中で、農業者向けの研修でありますとか、サポートチーム等による優良事例の横展開、あるいは、農業高校や農業大学校等におけるスマート農業機械の導入、これを体験する現地実習、こういった取組の支援を行っております。 　この法案の中でも、スマート農業技術活用サービス事業者

○川合政府参考人　スマート農業の推進の観点から説明させていただきます。 　二地域居住によりまして、農業に取り組む機会が増加することが見込まれます。 　スマート農業技術の活用によりまして、例えば、トラクター等の農業機械の自動操舵でありますとか、スマートグラスを活用しまして熟練農業者の技術を見える化しまして、新規就農者に継承する取組などによりまして、初めて農業に取り組む方にとっても取り組みやすくなるということから、二地域居住の方々にも農業に取り組んでいただけますよう、関係省庁とも連携しまして、スマート農業技術の普及に努めてまいります。

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　みどりの食料システム戦略の実現に向けまして、調達から生産、加工、流通、消費に至るまでの食料システム全体で環境負荷低減を図ることが大切でございます。このため、農業者の栽培情報を用いまして、農産物の生産段階における温室効果ガスの削減や生物多様性保全に貢献する環境負荷低減の取組を評価いたしまして、星の数で消費者に分かりやすく伝える見える化の取組を本年三月から本格運用しているところでございます。 　一方、昨年内閣府が実施した世論調査では、消費者の八割以上が環境に配慮した農産物を購入したいと回答した一方、環境に配慮した農産物を購入しないと回答した消費者の六割以上がどれが環境に配慮した農産物か分からないためというのを主な理由と挙げております。 　このため、マニュアルや説明動画の充実、地方農政局も一体となった全国各地での研修会の開催、相談会受付等の

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　今後の農業者の急速な減少等に対応いたしまして、農業の生産性の向上を図っていくことは非常に重要でございます。農業者をサポートするサービス事業者の役割が非常に重要になってくると考えております。 　特にこの農業者がスマート農業技術を活用する上では、スマート農機等の導入コストが高かったり、それを扱える人材が不足している、果実や野菜の収穫などスマート農業技術の開発が不十分な領域があるなど、生産サイドと開発サイド双方で課題が明らかとなっております。 　このため、生産サイドでは、農業者のコスト低減等の観点からスマート農機等のレンタルや農作業の受託、開発サイドでは、特に必要性が高いスマート農業技術等の開発や農業者への供給などを行うサービス事業者の取組を促進することが必要であります。 　今国会に提出しているスマート農業技術活用促進法案では、スマート農

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、品種開発は非常に重要でございますが、その育種には相当の時間が掛かります。 　このため、農研機構と地元の自治体、特にその農家の要望を聞いている地域の特性に応じた自治体との連携というのが非常に大切でございまして、特に稲なんかにつきましては、農研機構が開発した品種を自治体が交配親に用いまして、地域向けの品種を育成する、要するに、途中まで農研機構が作りまして、最後のアレンジを、地元の試験場が農家の要望を聞いてしっかりアレンジして最終品種にするというのが非常に最近スタンダードになってきております。 　やはり、相当手間と時間が掛かりますので、農研機構、北から南まで圃場、施設、研究者いますので、そこが途中まで開発しまして、最後の数年の品種改良の最後のところを、地元の要望を聞いて地元の試験場が地元に合ったやつを作るということがとて