農林水産省大臣官房技術総括審議官

○川合政府参考人　お答えいたします。 　スマート農業に関する予算につきましては、農林水産省では、スマート農業技術の開発やスタートアップへの総合的支援に、令和五年度補正予算で四十五億円及び令和六年度当初予算で四十四億円を計上しているところであります。

○川合政府参考人　お答えいたします。 　スマート農業に限らず、収穫でありますとか田植の時期とか、非常に作業が競合いたします。皆さんが同じ時期に田植をする、皆さんが同じ時期に収穫をする。これに対しましては、品種を幾つか分散していただきまして、わせからおくてまで変える、これが地域で昔から取り組まれている。一つの機械をみんなで使うというときに一番大切なのは、品種をみんなで分けて、わせからおくてまで変える、あるいは、主食用と飼料用米を交ぜて、一番遅くまで収穫ができる飼料用米を取り込む、これによって作業を分散させまして、一つの機械をみんなで使う、これは昔から使われている。 　もう一つは、標高差を利用しまして、一つの標高のところでその機械を使ったら、例えば岡山なんか使っていますけれども、標高差を利用して、収穫の時期がずれますので、これで機械を皆で共用する、これ、あります。 　今後は、恐らくスター

○川合政府参考人　お答えいたします。 　スマート農業技術は、農業技術と情報通信技術の高度な融合により生まれるものであります。スタートアップを含む多様なプレーヤーの参入を促すことが、技術の実用化を進めていく上で非常に重要であります。 　委員御指摘のとおり、創業して間もないスタートアップにおきましては、一年単位のサイクルを基本とする農業分野の技術開発には長期間を要する、開発された技術の製品化、量産化には大規模な設備投資を要し、販路の確保にも長期間を要するということで、資金調達に課題があるということは認識しております。 　このため、本法案では、開発供給実施計画の認定を受けた者に対しまして、会社の設立や出資の受入れ時に事業者が負担する登録免許税を軽減し、スタートアップなどの参入を促進するとともに、日本政策金融公庫による大規模な設備投資や長期運転資金にも対応可能な長期、低利の資金の貸付け、農林

○川合政府参考人　お答えいたします。 　スマート農業技術につきましては、扱う圃場や品目が少ない都市型農業でありましても、危険、重労働からの解放、現場の張りつきからの解放、若者や女性など不慣れな方でも作業が可能になる、農産物の収量や品質の向上などの直接的な効果がありまして、さらに、労働生産性の向上によって生じた余剰時間を付加価値の向上や作付面積の拡大に充てるなどの効果もあると考えております。 　また、今後の農業者の急速な減少等に対応しまして、熟練農業者の技術やノウハウの継承をしていくためには、例えば、農業用ハウスの環境制御のノウハウのデータ化、あるいはスマートグラスの活用など、熟練農業者の技術やノウハウの見える化を促進するスマート農業技術の活用が重要であると考えております。 　このため、この法案では、第三条第一項におきまして、国がスマート農業技術の活用も含めた生産方式革新事業活動の必要

○川合政府参考人　お答えいたします。 　スマート農業技術につきましては、例えば、除草など農作業の自動化や軽労化に加えまして、農作物の生育データに基づく化学農薬や肥料の投入量の削減などを通じまして、生産性の向上と環境負荷の低減の両立にも役に立つと考えております。 　スマート農業技術の活用につきましては、農業者に対しまして、導入コストの低減や販路の確保も非常に課題であります。 　このため、この法案では、生産方式革新実施計画を国が認定し、税制、金融等の支援を措置するとともに、複数の農業者が同一の計画に参画することによりまして、機械の共同利用の促進、農業者のスマート農業技術の活用をサポートするサービス事業者、スマート農業技術活用サービス事業者、これによる取組の促進、農業者のスマート農業技術の活用に関しまして、農産物の加工や食品の流通を担う食品事業者と連携して一体的に支援を受けられる仕組みとし

○川合政府参考人　お答えいたします。 　令和元年度から実施しておりますスマート農業実証プロジェクトを通じまして、危険、重労働からの解放、現場の張りつきからの解放、若者や女性など不慣れな方でも作業が可能になる、農産物の収量や品質の向上等の効果があったところでございます。 　一方で、従来の栽培方式にスマート農業技術をそのまま導入してもその効果が十分に発揮されない、スマート農機等の導入コストが高く、また、それを扱える人材が不足している、果実や野菜の収穫など人手に頼っている作物でスマート農業技術の開発が不十分な領域があるなど、生産サイドと開発サイド双方での課題が明らかとなっております。 　このため、この法案では、生産と開発に関する課題を解決するため、サービス事業者等と連携しながら、農業者による生産方式の転換を促すための生産方式革新実施計画、農研機構の設備等の供用を通じた産学官連携の強化により

○川合政府参考人　お答えいたします。 　野菜や果実の自動収穫などのスマート農業技術の開発が十分に進んでいない要因としましては、土地利用型作物と比べまして、品種、品目が細分化され、必要な技術のバリエーションが多い、収穫物に損傷が生じないよう精緻かつ繊細な作業が求められるなど、必要な技術の難度が高い、こういったことが要因と考えております。 　このため、この法案におきましては、品種、品目の細分化に対しましては、国が基本方針において、必要な開発の分野を明示し、開発のリソースが必要な分野に重点的に投入されるようにした上で、必要な技術の難度に対しましては、開発供給実施計画を国が認定、支援することを通じまして、研究機関や農機メーカー、ＡＩによる画像解析など異分野の知識を有するスタートアップなどによる開発や農業分野への参入を促進する、こういったことによりまして、スマート農業技術の速やかな実用化を進めて

○川合政府参考人　お答えいたします。 　国の研究機関であります農研機構では、有機農業に関する様々な研究開発を行っているところでございます。まず、とにかく、有機農業については病害虫の話が非常に難しいので、病害虫抵抗性を持つ品種開発、こういったものを当然のことながらやっております。 　そういった一方で、雑草との闘いになりますので、例えば、水稲の有機栽培におきまして除草対策が重要なので、縦方向、横方向、二方向の機械除草を可能とする両正条田植機の開発を進めまして、これを地方公設試や民間企業と連携しまして、早期の実用化に向けまして全国十一か所で実地試験を行っております。 　また、園芸作物、非常に有機栽培が難しいんですけれども、効果的な病害虫対策技術が非常に難しいということもありますので、地方公設試あるいは民間企業と連携しまして、安価な国産天敵製剤の開発などに取り組んでおります。 　最近では、

○川合政府参考人　有機農業の関係は品種開発、機械開発それから土づくり、防除、いろいろな関係者がおりますので、一概に有機農業の関係だけの予算を切り出すというのは非常に難しいんでありますが、令和六年度予算におきましては、みどりの食料システム戦略実現技術開発・実証事業ということで、これは三十億円措置されているんですけれども、この中で有機農業に関する研究を進めることとしております。 　また、農研機構の運営費交付金や産学官連携研究を支援する競争的資金なんかも活用しまして、基礎から実用化まで切れ目なく支援することとしております。

○川合政府参考人　お答えいたします。 　気候や地形、農産物の特色、スマート農業技術の活用状況などは地域によって多様でありまして、スマート農業技術の活用を促進するためには、こうした地域の特性、事情に関して知見を有する地方公共団体の役割が重要であると考えております。 　特に、都道府県に置かれている普及指導員につきましては、令和三年度には全国三百六十一か所の全ての普及指導センターでスマート農業の相談窓口を設置するなど、各産地における高収益作物の生産なども含めまして、スマート農業技術の効果的な活用が図られ、農業所得の向上につなげられるよう、国として都道府県と連携して取り組んできたところであります。 　こうした取組の促進も念頭に、今国会に提出しているスマート農業技術活用促進法案におきましては、地方公共団体の役割といたしまして、区域の特性を生かした必要な施策の実施、計画の実施に関する普及指導員な