農林水産省大臣官房技術総括審議官

○川合政府参考人　お答えいたします。 　環境省、経済産業省、農林水産省の三省で運営しておりますＪクレジット制度についてでございますけれども、これにつきましては、国連気候変動枠組み条約に基づきまして、我が国が報告する温室効果ガスの排出量の削減に貢献する取組を対象とするものでございます。 　一方、議員御指摘の、輸入飼料から国内飼料に切り替えることに伴いまして、船舶などの国際輸送から排出される温室効果ガスにつきましては、国連気候変動枠組み条約に基づきます報告の対象外とされておりますことから、Ｊクレジットの対象にはならないものと考えております。 　しかしながら、持続的な畜産物生産の実現に向けまして、国内の飼料生産基盤に立脚しました生産に転換することは非常に重要でありまして、引き続き、国産飼料の生産、利用の拡大に向けて取り組んでまいります。

○川合政府参考人　お答えいたします。 　営農型太陽光発電の導入に当たっては、それぞれの農地において、太陽光発電と営農とが継続的に両立できるような日照、土壌、作物の適切な組合せが見込めるか、売電のための送電網への接続が容易な土地にあるかといった条件を満たす必要があります。 　また、我が国の農地の約四割が中山間地域にあることから、山際など日照が不十分であったり、傾斜地や火山灰土など実際にはパネルが設置しにくい箇所も相当数あると考えられます。 　このため、営農型太陽光発電を実際にどれだけ導入できるか、一概に言えないと考えておりまして、目標の設定については慎重に検討する必要があると考えております。 　また、みどりの食料システム戦略においては、ＫＰＩ二〇三〇年目標として、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けて、農林漁業の健全な発展に資する形で、我が国の再生可能エネルギーの導入拡大に歩調を