農林水産省大臣官房総括審議官

御指摘のとおり、今回のはコスト割れを抑止したいという、そういう法案でございます。

お答え申し上げます。 　今回の法案は、国内で流通する食料全般を対象といたします。そういう意味で、御指摘のその輸入食品というのも内外無差別で対象に含まれるところでございます。

お答え申し上げます。 　輸入食品も国産食品も同様に費用を考慮した価格形成を促すというものでありますので、必ずしもその輸入食品だけが条件が有利になるというふうには考えているところではございません。 　むしろ、その国産離れを防止するということを含めて、今回の法案の中では、計画制度の中で、農林水産業者と関係を構築するための国産原材料の使用を促すとか、それから環境負荷の抑制をするとか、流通の合理化をすると、こういうその付加価値を付ける取組も行ってございます。こういったところで消費者の理解を醸成していきたいと考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　この今回の費用というものは、すべからくの費用でございますので、当然、労働報酬を含めた人件費も含んでございます。また、この法案に限らず、現在、政府を挙げて価格転嫁と賃上げの実現ということで取り組んでございますが、こうした取組は、人件費、まあ政府の言葉では労務費という言い方をよくいたしますが、こういったところをきちんと引き上げるように、そういうことを勘案した価格転嫁を進めていこうということで、人件費に関しては政府を挙げて特に着目をして取り組んでいるというところでございます。

この法案では、条文上でいいますと、飲食料品等事業者等を対象に努力義務を課してございます。この中身でございますが、飲食料品等の製造、加工、流通、販売の事業を行う方、つまり食品製造業者、食品流通業者、食品小売業者、それから外食業者も含まれます。それから、もう一つは、飲食料品などの生産の事業を行う方、つまり農林漁業者でございます。こういった方々全てに努力義務が掛かってございます。 　具体的にその費用を示して協議の申出を行った場合の誠実に協議に応じるという努力義務で、例示的に申し上げると、農林漁業者が直接取引をしている食品小売業者に対して協議を申し出る場合、これが一番検討した典型的な例でございます。 　一方で、食品小売業者が以前から取引のあるその食品卸売業者に対して、従来聞いていたコストに照らして今回聞いたコストというのはちょっと高いねというような場合には、どういった中身なのだということでその

お答え申し上げます。 　今委員から御提示ございました福島復興再生特別措置法に基づきます生産、流通、販売段階の実態調査でございます。平成二十九年度から行ってきてございますが、近年、この重点の六品目、米、牛肉、ヒラメ、ピーマン、桃、あんぽ柿、こういったものについてヒアリングですとかアンケート調査を行う。それから、販売に関する外部有識者の方々にも参加をいただきまして、また、福島県庁の農林水産部の皆様にもオブザーバーとして参加いただいて、この福島県産品の取扱いを拡大するための調査というものも行ってきてございます。 　この二十九年度以降の八回にわたるその状況を見ておりますと、特に令和三年頃以降、消費者が福島県産品に前向きになってきている中で、桃ですとか牛肉、あんぽ柿といったものに関しましては格差が依然継続をしてございます。この原因についてでございますが、この販売に関する外部の有識者の方々からは、

自給率と米の関係についてお答え申し上げます。 　日本人一人一日当たりの供給熱量は二千二百三キロカロリーとなってございます。このうち、国産で供給される熱量が八百四十一キロカロリーということで、食料自給率は三八％となってございます。米はそのうちの四百七十八キロカロリーを占めておりますので、供給熱量全体の二二％を占めている状況でございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、食料自給率の向上は非常に大切な課題だと考えております。このため、今回の食料自給率の算定に当たりましては、品種改良ですとか多収穫、多収量品種の作付け拡大によって単収を一・一倍増するですとか、あるいは、農業従事者の規模拡大によって米の生産コストを下げて、その分、輸出に三十八万トン回すですとか、そのような計画を立てたから、自給率四五％を目指すという計画にしているところでございます。

お答え申し上げます。 　今委員から御指摘のありましたとおり、生産コストは、同じ品目でも、露地ですとかハウス、こういった栽培方法の違いですとか、平場地域か中山間地域かといった立地条件の違い、こういったことによって様々になるというふうに認識をしてございます。 　このために、まず、コスト指標の作成につきましては、各地域ごとに、一般的な栽培方法というものを前提といたしまして、最初のコスト指標を作成するというようなことで取り組んでいこうと考えているところでございます。現在、コスト指標の作成の仕方などにつきまして、品目別のワーキンググループにおいて関係者の皆様方と協議をしているところでございます。 　コスト指標の作成自体は、その水準をもって生産性の向上の目標とする、そういう効用もございますが、その水準だけではなくて、様々なコストの変化率、こういうことも考慮しながら、水準だけにこだわらないように、

お答え申し上げます。 　こちらの法案でございますが、資材価格などが高止まりする中で、食品の取引を対象といたしまして、自由な競争だけではコスト割れが生じるということで、食料の持続的な供給を目的として新たに措置したものでございます。 　御指摘のございました取引適正化法、こちらは、食品に限らず様々な商品、サービスについて、ただし取引形態として、製造委託を始めとする一定の委託契約、こういうものを対象に、取引の公正化と受注者の利益保護を図るということで措置をされているところでございます。 　御指摘のございましたとおり、重複部分は若干ございます。具体的に申し上げますと、例えば、小売業者がプライベートブランドとして製造するような食品、こういったものに関しましては食品製造業者に委託される場合がございますので、こういった部分に関しては両法が重複するところがございます。 　食料システム法案におきまして