農林水産省大臣官房総括審議官

繰り返しになりますが、今回、摂取熱量ベースの自給率を設けた趣旨は、一人当たりの必要な摂取熱量に対してどの程度国内生産で賄うことができるのかということを示すためのものでございますので、分子である食料、国内の生産につきまして操作を加えることは不適当だと考えております。 　なお、この摂取熱量ベースの自給率の算定におきまして、分子の国産熱量は、分母でも、その摂取熱量で除かれます歩留りみたいなものは、例えばキャベツの芯とか魚の骨とか、そういうものは既に考慮した数字として計算されてございます。

お答えいたします。 　今般、水田政策の見直しにつきまして検討をスタートするに当たりまして、農水省として検討の大きな方向性を示したところでございます。見直しの内容がまだ決まったものではございません。その方向性を基本計画に盛り込んだ後、具体的にどのような場で検討を進めていくのかということにつきましては、まだ固まったものではございませんが、大臣の御指示をいただきながら、今後、野党の皆様、与野党の先生方、あるいは現場の方々、関係団体を含めた幅広い御意見を丁寧に伺う場を設けまして、より良い政策に仕上げてまいりたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のＫＰＩを単年度にしたものがあるかということに関しては、現在のところ、そういうようなものは設定を検討しておりません。 　また、今後どういうふうに展開していくのかということでございますが、先生も御指摘のとおり、政策効果を適切に発現させていくためには、目標、ＫＰＩというものを適切に定めた上で、その進捗を検証していくことは大切だというふうに考えております。 　このため、先生も御指摘のとおり、ＫＰＩにつきまして、目標の達成度合いとか施策の有効性を示すために設定することとしたところでございますが、現在、基本計画を審議いただいております食料・農業・農村政策審議会企画部会におきましても、ＫＰＩというのは立てて終わりではなくて、目標達成に向けて施策がどれだけ効果的につながっているのか、常に検証することが重要だというような御指摘をいただいております。 　このため、我

お答え申し上げます。 　現在の基本計画におきます食料自給率につきましては、ＦＡＯが定めます国際基準に準拠して算定します国内消費仕向け量に占める国内生産の割合を示す指標ということでございます。 　まず、その中で、カロリーに着目して、国内に供給される熱量を分母とし、国内で生産される熱量を分子とした供給熱量ベースの自給率。あと、経済的価値に着目して、国内で供給される食料の生産額を分母とし、国内で生産される食料の生産額を分子とする生産額ベースの食料自給率、これがございます。 　今回、新たな基本計画におきましては、これらに加えまして、一人当たりの必要な摂取熱量に対してどの程度国内生産が確保されているのかということを示すために、国内に供給される食料から食品ロス等を除いた熱量である摂取熱量を分母とし、国内で生産される熱量を分子とする摂取熱量ベースの食料自給率というものを新しく示すことといたしました

お答え申し上げます。 　先生御指摘の基本計画における地方意見交換会につきましては、様々な意見を伺う場ではありますが、特に今回の場合、水田政策の見直しについて御意見を頂戴するということが今後の政策立案におきましても大変重要なことでありましたので、まず、水稲と野菜をやっている若手の生産者、水稲と飼料作物をやっている生産者、あと、中山間地域の農業も含めて、水田園芸、加工野菜、畜産など、品目横断で生産を行っている農業協同組合の代表者、この方々をまず対象者とさせていただいた上で、畜産物を取り扱う加工、流通事業者、あと、新たな基本法の基本理念として位置づけた国民一人一人の食料安全保障の確保に重要な役割を果たすフードバンクの代表などにおいでいただきまして、様々な観点からの御意見を頂戴したというところでございます。 　委員御指摘の果樹農家の選定につきましては、ヒアリング時点で、果樹農家の皆様方は、豪雪

お答え申し上げます。 　委員お尋ねの食料が途絶した事態における食料供給につきましては、米や小麦などの公的備蓄を活用するとともに、農地や資材等の国内の資源を最大限に活用しつつ、芋類などの熱量の高い農産物への生産へ転換するというようなことが基本になろうかと考えております。 　このため、平時から、農地や農業者などの生産基盤の確保を通じて食料自給力の強化を図ること、あるいは、民間在庫を含めた総合的な備蓄を推進することを図るとともに、不測時の兆候が見られた段階で輸入の要請等を機動的に実施し、事態の深刻化を防ぐ必要があろうかと考えております。 　このため、農水省といたしましては、昨年六月に成立した食料供給困難事態対策法に基づきまして、平時から民間在庫を調査し把握に努めるほか、同法に基づく政府対策本部を不測時の兆候が見られた段階から立ち上げまして、民間事業者への要請ですとか生産の転換などの指示の措

お答え申し上げます。 　食料品に関しましては、特に昨年後半から米や生鮮野菜などの値上がりが顕著になっていると認識しております。 　特に価格の上昇が顕著な米につきましては、政府備蓄米の売渡しに係る入札を三月十日から十二日までの間、約十五万トン実施したところでございますが、今後の状況によっては更なる備蓄米の売渡しを実施する等により、流通の目詰まりが解消され、価格が落ち着くことを期待しているところでございます。 　このほか、先般の経済対策において実施いたしました重点支援地方交付金につきまして、地域の実情に応じ、食料品などの価格高騰に苦しむ方々への支援を行い、生活者支援として約三割が活用している状況と承知しております。今後とも、内閣府と連携しながら地方公共団体への周知に努めてまいります。

お答え申し上げます。 　令和七年度の定員につきましては、新たな基本計画の推進等に必要な増員として百八十八名が認められたところでございますが、来年度からの定員合理化計画による定員削減数等を踏まえまして、令和六年度末定員に比べて二百九名の減少となる見込みでございます。 　一方、これまで当省の定員は減少し続けてきたところでございますが、今回その定員減少数は過去最少となっているところでございます。

令和七年度予算案における農林水産所管独立行政法人に対する運営費交付金につきましては、総額一千五十二億円となってございまして、対前年度から八億円の減となってございます。

お答え申し上げます。 　この基本計画の目標、ＫＰＩについては、現在、企画部会で御議論いただいているところでございますが、この費用を考慮した合理的な価格形成、今回法案を提出させていただいてございます。その中では、生産だけではなくて、加工、流通、小売、この各段階を通じたこの食料システム全体にわたって価格形成を進めていこうという考え方でございます。その上で、コストを考慮するということによって、少なくともコスト割れは抑止していこうという、こういう中身のものでございます。 　また、この法案の中では、合理的な価格形成と併せまして、食品産業の発展についても措置をしてございます。この中では、その流通の合理化ですとか、国産原材料の利用促進ですとか、こういう取組を後押しをしていこうというふうに措置をいたしてございますが、生産性の向上や食品の付加価値向上につながるような取組でございます。 　こういった制度