農林水産省大臣官房総括審議官

○政府参考人（山口靖君）　お答え申し上げます。 　我が国の食料安全保障を確保するためには、まずは農地等の生産基盤を確保し、そこで農業者の方々に営農していただくことが重要であります。 　このため、次期基本計画の策定に当たっては、食料自給率のみならず、我が国の食料安全保障についての課題に応じた目標を設定することとしております。具体的には、国内の農地や労働力、生産基盤、肥料等の生産資材の確保の目標を定めることについて、今後検討を進めてまいりたいと考えております。

○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘のございました報道で農政局Ｇメンといったものでございますが、令和七年度の組織・定員要求におきまして、農林水産省の本省とそれから七つの地方農政局、さらには北海道農政事務所に、費用を考慮した価格形成の実効性を担保するための業務を行う職員の配置を要求をいたしておりまして、現在最終調整中という状況でございます。 　その業務につきましては、まず令和七年度は、食料システムの各段階で価格交渉の拒否が起きていないかなどの取引実態の調査、把握、これがまず第一であろうと考えてございます。また、その後は、現在検討中の食料の持続的な供給に要する費用を考慮した価格形成を促すような法制化、この内容に応じて更に充実をしていきたいというふうに考えているところでございます。

○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。 　現在、食料の持続的な供給に要する費用を考慮した価格形成の法制化を検討いたしております。その中で、米、野菜などの品目を先行して取り上げて、こうすればできるというモデルをつくり上げていこうというふうに考えているところでございます。 　今議員から御指摘のございましたお茶を始めといたしますその他の食料につきましても、まずは品目ごとのコスト構造や取引価格の実態を把握するということが必要だと考えてございまして、五年度の補正予算を活用して調査を行ってきたところでございます。 　令和六年度の補正予算も同様に活用いたしまして、正確な実態把握に努めて、この調査結果なども活用しながら適正な取引を推進していきたいと考えているところでございます。

○政府参考人（杉中淳君）　議員御指摘のように、情報収集、非常に大切でございまして、食料供給困難事態には様々な要因ございますけれども、特に蓋然性が高い異常気象による不作などについては、気象予測など様々な指標を活用して、発生の数か月前ぐらいから兆候を把握することが可能だというふうに考えております。 　農水省では、現在でも、小麦、大豆、トウモロコシなどの主要な生産国の生育状況や国際的な物流状況につきまして、ＦＡＯやＵＳＤＡなどの諸外国の食料供給の需給予測等を収集、分析をして、食料安全保障月報として毎月公表しておりますけれども、今後更にこういった情報収集活動を強化していきたいと考えております。 　また、主要な輸入国の貿易商社等には現地に事務所等を抱えておりますので、やはり現地の情報というのを直接把握するというのは非常に重要だと考えておりますので、我々もこういった商社などの民間事業者から定期的に

○政府参考人（杉中淳君）　御指摘のとおりでございまして、基本、出荷・販売業者というのは全て対象になるわけですけれども、特に、先ほど言いましたような二割程度の減少の場合というのは、速やかに出荷、販売で在庫を供出してもらうというため、ある程度規模のある人というのを対象にして速やかに要請をできるようにしたいというふうに思っております。 　そういう意味では、どういう人を対象にするのかということについては、我々だけではなくて、事業者であるとか事業者団体と相談をして決めていく必要というのがありますので、まずは初動に対しての要請を行う対象、これは出荷・販売事業者だけではなくて輸入事業者と生産者も同様ですけれども、そういうものについて議論をした上でしっかり決めていきたいというふうに考えています。

○政府参考人（杉中淳君）　今御指摘のあった第二十一条の規定に基づく報告徴収、立入検査につきましては、出荷、販売、輸入、生産等に係る措置に必要な限度において、事業者の業務の状況を的確に把握するために規定をしているものでございます。 　この規定を設けた理由で、議員の御質問についても、特に我々、要請による初動が供給確保のために大事と考えておりますけれども、その効果を適切に把握するためには、要請を行ったことによって供給不足がどの程度解消されたのかということをやはり適切に把握することが必要だと考えております。 　また、もし要請で十分な食料が供給できておらず、国民生活、国民経済に実体の影響が生じるという場合には、速やかに次のステージである食料供給困難事態の公示を行うという必要がございますので、要請の段階から正確な情報収集を行う必要というふうに考えております。 　そういう形で、第二十一条という形で

○政府参考人（杉中淳君）　罰則の我々の検討の仕方ということについては大臣から御説明があったところですけれども、この立入検査拒否についての罰則のレベルはどの程度が適当かということについては行政部局内でも検討したところでございますけれども、同じ立入検査という行政の行為に対しての、それを拒否したときの罰則ということで、これは要請、あと指示以降の段階、両方あるわけですけれども、それの同一の行為に対しての罰則として異なる罰則のレベルを適用するというのは適切でないと判断したところでございますし、類似の制度の関係との比較の関係から、より前段階から立入検査を行い得るとしたところで、全般的なバランスを考えて、一段低い過料とするのが適切ではないかというふうに判断をして、法案として提案をさせていただいたところでございます。

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　今議員御指摘のあった千九百キロカロリーでございますけれども、これは厚生労働省が実施している国民健康・栄養調査におきまして、直近の調査である二〇一九年における国民一人一日当たりの摂取熱量が千九百三キロカロリーであることを踏まえたものでございます。

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　基本的には、議員御指摘のとおり、供給に責任を持つ事業者に対する役割として、計画の届出等の指示を出すということにしております。 　事業者が法人かどうかということにつきましては、例えば国民生活安定緊急措置法におきましても、この生活必需品の中にも食品が含まれておりまして、場合によっては農業者を対象に計画の作成の指示を行うということも過去の法令でありますので、必ずしもこれは法人か個人事業主かということを限定せずに、生活に必要な物資を供給する事業者と国が協力をして安定供給を図っていくんだという趣旨だと考えておりまして、今回は類似の法令を基に生産者についても対象にしたところでございます。

○政府参考人（杉中淳君）　大臣の御答弁のとおりでございますけれども、今回、計画の作成、届出指示を行うというのは、供給を行っている事業者が、現在の状況下でどれぐらいの生産なり輸入なりを行えるかということについて届出を行っていただくと。これは、供給、国全体でどれぐらいの能力があるかという確保を、ついてのデータをちゃんと認識をするということが今後の対策に必要だという観点から要求をしております。 　これは、必ずしも絶対増産をしなければならないとか、そういうことを指示するものではないので、まずデータを出していただくという観点について御協力をいただくということについては、これは供給を行っている事業者として求めていきたいと考えているところです。