農林水産省大臣官房総括審議官

お答え申し上げます。 　現在検討中の法案では、消費者の値頃感から小売価格が設定されまして逆算で取引価格が決まってしまうということから、取引において、通常、費用が認識されない品目というものがございます、こういうものを指定をいたしまして、この指定品目ごとに、認定した団体が費用の指標を作成してこれを公表するというような仕組みを検討いたしているところでございます。 　このコスト指標の作成のためには、関係事業者のコストに関する情報、こういうものを調査、収集する必要がございますが、これらは営業秘密に該当し得るような経営の情報でございます。このために、コスト指標を作成いたします認定団体の役職員等に対しまして、収集したコストに関する情報等について秘密保持を義務として課すという内容でございます。

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、コスト指標につきましては、各品目ですとか各産地の実情、こういったものをきちんと踏まえて作成することが必要だろうというふうに考えてございます。 　このため、品目の差異はもちろんですけれども、作付の規模、経営規模ですとか、それから作付の時期、あるいは作付の体系と申しましょうか、露地なのか施設なのか、あるいは慣行栽培なのか有機なのか、こういったような実情をきちんと踏まえて、一定の産地、まとまりのある産地というものを念頭に置きながら、実情を踏まえたコスト指標を作成するということに注力をしていきたいというふうに考えてございます。 　具体的なコスト指標の作成の仕方につきましては、今後、現在私どもで行っております協議会の米ワーキンググループですとか野菜ワーキンググループ、ここで関係者と十分協議をして内容を詰めてまいりたいと考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　御指摘のありました卸売市場でございますが、需給事情、それから品質評価に基づきまして、価格を調整弁として、出荷された生鮮食品などを早急に売買する、そういった機能を持っているところでございます。 　そうした中で、この卸売市場においてコストの考慮を求めるというのは、やはり様々な課題があることは事実でございます。 　このため、まずは、卸売市場の開設者に対しまして、その卸売市場で取り扱われます指定品目、こういうものはどういうものがあるのかといったことですとか、そのコスト指標の公表を求めていこうというふうに考えてございます。 　また、その上で、運用上は、コスト指標を公表して考慮を求めた場合には、やはり売れ残りリスクというものが発生してまいります。このために、まずは、貯蔵性のあるタマネギですとかジャガイモといったこういう品目を念頭に置きまして、売れ残った場合には翌日に改め

お答えいたします。 　北海道の道外への農産物輸送、船舶が大体三分の二、鉄道が三分の一ということで、やはり、貨物鉄道輸送を含めた多様な輸送手段を確保するということが非常に重要だというふうに認識してございます。 　ただ、一方で、この貨物鉄道輸送を含めた鉄道につきましては、北海道はかねがね、様々な議論が行われているというふうに伺ってございます。新幹線の高速化と札幌までの延伸、これと貨物輸送の両立を図るということで、国土交通省からもそういった考え方が示されておりまして、その認識の下に、北海道庁と国土交通省が共催で、鉄道物流の在り方の有識者検討会議を令和五年の十一月から行われているというふうに伺っております。 　私どもの北海道農政事務所もオブザーバーとして参加をいたしているところでありますが、この議論は様々な意見が交錯する非常に難しい議論であるというふうに理解をいたしておりまして、私どもも、食

お答え申し上げます。 　まず、この背景でございますが、コロナ感染症ですとかウクライナ情勢などがございまして、肥料ですとか飼料、こういった資材価格が高騰したこと、それからエネルギーなども併せて高騰してきたところでございます。 　これに伴いまして、農林水産物を始めといたします食料の供給に要する費用というものが著しく上昇をいたしました。他方で、取引価格では転嫁がなかなか進まない状況が続きまして、食料を持続的に供給していくという上で懸念が生じていたところでございます。 　こうした中で、食料・農業・農村基本法の改正に当たりましても、食料の価格形成に関して、需給事情と品質評価を基本としながらも、新たに、持続的な供給に要する費用が考慮されるようにすべきという規定が置かれたところでございます。 　この基本法を踏まえた具体的な施策の検討ということで、一昨年の八月から、生産、製造、流通、販売、それから

お答え申し上げます。 　食料の取引におきまして、消費者の値頃感から、費用を考慮することなく小売価格を設定していますという話が協議会の中でも出てきてございます。小売価格を設定して、逆算で取引価格を決定するというような実情にあると。結果として、生産段階などではコスト割れといったような事態も品目によっては生じているというところでございまして、今お話のございました指定品目でございますが、こういう、通常、費用が認識されていない品目というものを指定をいたしまして、この費用の指標を作成また公表して、どれぐらいの費用がかかっているのかということを明らかにしていこうという考え方でございます。 　現在、米と野菜、飲用牛乳、豆腐、納豆を対象に、関係者と協議を進めてございます。まずは、これらの品目に関してコスト指標の作成を始めとして、この難しい制度運用の土台をしっかりとつくるということにまず傾注したいと思って

お答え申し上げます。 　委員が御指摘されましたとおり、我が国の農業を持続可能なものとしていくためには、将来を担う若者の皆様方に就農いただくことが極めて重要であります。 　次期基本計画における目標につきましては、食料・農業・農村政策審議会企画部会でまさに議論をいただいているところでありまして、引き続き、関係の皆様方からの御意見をしっかり伺いながら、取りまとめに向けた整理を進めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　今議員から御指摘ございました法案でございますが、現在、最終調整中でございます。 　法案の対象自体は食料全般でございますが、御指摘のございましたコスト指標、これは、消費者の値頃感から販売価格が決められて、逆算で小売業者などへの納入価格が決まるといったような、コストが認識されにくい品目、こういうものを指定しようというふうにしているところでございまして、こういった指定品目について、コスト指標を作って、費用を明らかにしていこう、こういうものでございます。 　指定品目の候補といたしましては、現在、米と野菜、飲用牛乳、それから豆腐、納豆に関して関係者間で協議を進めているところでございまして、このコスト指標につきましては、御指摘のとおり、各品目ですとか各産地の実情をきちんと踏まえて作っていく必要があるだろうと考えているところでございます。 　特に、産地の農地の規模ですとか

お答えいたします。 　約一兆円程度と記載されております。

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。 　まず、消費者の理解醸成を進めるための予算につきましては、今委員から御指摘ございました六年度の補正予算、これに加えまして、七年度の当初予算におきましても必要な予算を確保できるように現在最終折衝中でございます。 　また、生産、加工、流通、小売、各段階の取引の実態、こういったものにきちっと目を光らせるという意味において、令和七年度の組織・定員要求におきまして、農林水産省の本省と七つの地方農政局、それから北海道農政事務所に専門の職員の配置を要求しておりまして、これも最終調整をしているところでございます。 　こういった予算や体制につきましては、現在検討中のその法制化の内容にも応じまして、今後とも充実するように努力していきたいと考えてございます。